同性愛や性同一性障害など、いわゆる「性的マイノリティ」の人たちにとっても働きやすい職場にしようと、テレビ通販大手の運営会社が、同性のパートナーがいる社員も結婚休暇などを取得できるよう社内制度を改め、先行する外資系企業に続き、日本企業の間でもこうした動きが広がるか注目されます。 具体的には、結婚に相当することを認定する地方自治体の証明書を提出すれば、最大３万円の結婚祝い金や、６日間の結婚休暇を取得できるようにしたものです。 板野可奈子広報部長は「性別や人種などに関係なく、安心して能力を発揮してもらうためで、同じような制度がほかの企業にも広がってほしい」と話しています。 こうした取り組みは、イギリスの化粧品メーカー「ラッシュジャパン」や、アメリカのＩＴ大手の「日本マイクロソフト」といった、外資系企業の日本法人ではすでに進んでいて、性の多様性への対応が、企業の社会的責任を果たすことや人材の確保に

認知症の高齢者が急増するなか、実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年１年間に全国で少なくとも３５００人余りに上ることが、ＮＨＫが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになりました。中には認知症の治療薬を服用し、深刻な副作用が出ていたケースがあることも分かり、厚生労働省は「こうした実態があるとすれば問題で診断が適切に行われるよう対策を急ぎたい」と話しています。 ＮＨＫは、ことし６月、認知症の診断や治療について、日本認知症学会と日本老年精神医学会に所属する認知症の専門医、１６３４人を対象にアンケート調査を行い、全体の３２％に当たる５３１人から回答を得ました。 この中で、「ほかの施設で認知症とされた患者を診断した結果認知症ではなかったケースがある」と答えた専門医は４２６人で、回答者の８０％でした。 １人で複数の人を診ているケースが多く、認知症ではないのに認知症と診断され

７０年前の終戦直後に進駐軍のアメリカ兵が神奈川県横須賀市で戦艦「三笠」の船内から持ち去ったとする軍艦旗が、このほどアメリカで見つかり、近く日本に返還されることになりました。 この「三笠」の船内から太平洋戦争の終戦直後にアメリカ兵によって持ち去られたとみられる軍艦旗が、このほどアメリカ西部アリゾナ州で見つかりました。見つかった旗は横５メートル、縦３メートルほどの大きさで、ところどころに焼けて出来たような穴があいています。 旗を保管していたアリゾナ州に住む９２歳の元海兵隊員の男性は「終戦直後、日本に進駐した際、自分が三笠の船内から持ち出した。日本に返したい」などと話しているということです。旗は男性から依頼を受けたアメリカ側の関係者が近く横須賀市を訪れ、三笠保存会のメンバーに直接、手渡すことにしているということです。 三笠保存会は「進駐軍によって資料も含め多くのものが接収されてしまったため旗がど

東京・世田谷区は、同性のカップルがお互いをパートナーとする宣誓書を提出すれば、結婚に準じる関係として正式に認定する取り組みを、ことし１１月から始めることになりました。区によりますと、こうした取り組みは渋谷区に続いて全国で２例目だということです。 それによりますと、世田谷区内に居住しているか、区内に転居を予定しているいずれも２０歳以上の同性のカップルが、それぞれを人生のパートナーとする宣誓書に署名したうえで区に提出すると、区が発行する証明書を受け取ることができるということです。 「ＬＧＢＴ」などと呼ばれる性的マイノリティーの人たちを巡っては、賃貸住宅に入居する場合などに戸籍上の家族ではないことなどを理由に断られるケースなどがあるということです。世田谷区が発行する証明書には法的な効力はありませんが、区としては、今回の取り組みを通じて性的マイノリティーに対する差別をなくし、人権意識の啓発につなげ

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦う勢力として、アメリカ軍の訓練を受けたシリアの穏健派勢力の戦闘員が、ＩＳとは別の過激派組織に拘束されたとみられることが明らかになり、ＩＳに対するアメリカの軍事戦略は難しい局面に立たされています。 ところが訓練を終えたばかりの戦闘員少なくとも８人がシリア北部に入ったあと、ＩＳとは別の過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されたとみられることが明らかになり、ヌスラ戦線が１日、インターネット上に映像を公開しました。この中で、ヌスラ戦線が拘束したとする戦闘員は「アメリカ軍などと通信装置を使って連絡を取っていた。トルコのキャンプで訓練を受けアメリカなどと協力していた」などと話しています。また、ヌスラ戦線のメンバーを名乗る男は「われわれはアメリカの干渉を食い止めた」と話しています。 アメリカ政府は、シリア国内でＩＳと戦う勢力として１年間で５０００人以上を育成する計画です

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は憲法９条に違反するとして、三重県の男性が閣議決定の無効を求めた裁判で、最高裁判所は「上告できる場合にあたらない」として上告を退け、男性の敗訴が確定しました。 １審と２審はいずれも、「閣議決定は直ちに原告の権利を制限するものではない。今回の訴えは具体的な権利や義務についての争いとはいえず、裁判の対象には当たらない」として、訴えを退けました。 原告は上告しましたが、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、「上告できる場合にあたらない」として退け、敗訴が確定しました。 珍道さんは「国会で安全保障関連法案が憲法に違反するかどうか激しく争われている最中なのに最高裁は司法としての使命を果たさなかった。法律が憲法違反かどうかを審査する裁判所の権利を放棄したのに等しく非常に遺憾だ」と話しています。

シリアと国境を接するトルコは２４日、政府軍が過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのシリア側の拠点を初めて空爆するとともに、警察も過激派組織のメンバーを拘束する大規模な作戦を進め、今月起きた自爆テロ事件をきっかけに、ＩＳに対し強硬な姿勢を強めています。 トルコでは２０日にＩＳとつながりのある男による自爆テロ事件で３２人が死亡したのをきっかけに政府への批判が高まっており、トルコのダウトオール首相は「国民の平穏を乱すことは許さない。テロ組織がトルコに損害を与えるなら、１０倍の報復を行う」と述べ、ＩＳに対する軍事作戦を続けていく姿勢を強調しました。トルコがＩＳの拠点に対して空爆を行ったのは初めてで、さらに、シリアとの国境に近いインジルリク空軍基地をアメリカがＩＳの空爆のために使用することも認めており、トルコは自爆テロ事件をきっかけに、ＩＳに対し強硬な姿勢を強めています。

安全保障関連法案に反対する集会が国会前で開かれ、村山元総理大臣も参加して「日本は平和憲法のもとで戦争をしないと誓ってきた。国民の意志を無視した暴挙を許してはいけない」などと訴えました。 集会には、村山富市元総理大臣も参加し、「日本は平和憲法の下で戦争をしないと誓ってきた。国民の意志を無視した暴挙を許してはいけない」などと訴えました。 集会に参加していた都内の３０代の女性は「安倍総理大臣が法案の説明をしているテレビ番組を見たが全く理解できなかった。分かるように説明して欲しいし、説明が難しい法案ならば、この国会で急いで通さないでほしい」と話していました。 また、戦時中に疎開の経験があるという７３歳の男性は「戦争はすべての国民を巻き込むもので、絶対にやってはいけない。参議院の審議では、政府は、質問をはぐらかさず、正面から答えてほしい」と話していました。

アメリカで、銃を搭載した小型の無人機、ドローンが飛行しながら発砲する様子を映した動画がインターネット上に投稿され、アメリカＡＢＣテレビは、航空当局が違法行為に当たらないか調査に乗り出したと伝えました。 映像はこれまでにおよそ２００万回再生され、ネット上には「将来、どうなるのか恐ろしい」とか、「ドローンは生活を豊かにするために使われるべきだ」などというコメントが相次いでいます。 アメリカＡＢＣテレビによりますと、映像を投稿したのは東部コネティカット州の１８歳の大学生で、ＦＡＡ＝連邦航空局は、今回のドローンが違法行為に当たらないか調査に乗り出したということです。 アメリカでは現在、個人が趣味などでドローンを使用する場合に法的な規制はなく、ＦＡＡのガイドラインは、無謀な操縦をしてほかの飛行機や人に危険が及んだ場合に罰金の支払いを命じられることがあるとしています。 ドローンを巡っては今月１７日、西

物質を構成する「素粒子」の理論的な研究に取り組み、７年前の平成２０年、ノーベル物理学賞を受賞したアメリカ・シカゴ大学名誉教授の南部陽一郎さんが今月５日、急性心筋梗塞のため亡くなりました。９４歳でした。

西アフリカのナイジェリアで１６日、イスラム過激派組織ボコ・ハラムによるとみられる爆弾テロが発生し、およそ５０人が死亡しました。 この爆発について犯行声明は出ていませんが、この地域で相次いでいる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに忠誠を誓うイスラム過激派組織、ボコ・ハラムによる爆弾テロとみられています。ナイジェリアでは、５月にボコ・ハラムの壊滅を掲げるブハリ大統領が就任しましたが、就任後も爆弾テロがたびたび発生し、北東部を中心にこれまでに数百人が死亡しています。ブハリ大統領はボコ・ハラムに対する作戦を強化するため、今週、政権で治安維持を担当する幹部を交代させたばかりでした。ブハリ大統領は来週には、アメリカの首都ワシントンでオバマ大統領と会談する予定で、テロの撲滅のためにアメリカ政府の支援を求めることにしています。