ローカル5Gとは何か？ 5Gを取り巻く状況もおさらい まず「ローカル5G」について端的に説明しよう。日本でもやっと商用サービスの始動が見えてきた5G（第5世代移動通信システム）。この5G通信環境を、企業や自治体が「自営網で」構築し、IoTやスマートファクトリーで活用しようというのがローカル5Gである。 ローカル5Gについて詳しく解説する前に、大元となる5Gを取り巻く状況についておさらいしておきたい。ご存知のとおり、5Gの特徴は高速・大容量、低遅延、多数同時接続（以下、多接続）と大きく3つのポイントがある。 これまでのモバイル通信の進化は、2Gから3G、あるいは3Gから4Gと、より高速化・大容量化した新たな規格が既存の規格を置き換える形で進んできた。もちろん完全な切り替えではなく、移行期間を設ける形になる。携帯電話向け2Gサービスは移行期間を経て2012年に終了、同じく3Gはドコモが2020

この連載では、「ダメに見せないことで評価を高める」ための仕事術を扱っている。前回までは、「言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散」というネガティブ特性について説明した。ネガティブ特性は以下の通りである。 先を読まない、深読みしない、刹那主義 主体性がない、受け身である うっかりが多い、思慮が浅い 無責任、逃げ腰体質 本質が語れない、理解が浅い ひと言で語れない、話が冗長 抽象的、具体性がない、表面的 説得力がない、納得感が得られない 仕事が進まない、放置体質 言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散 駆け引きできない、せっかち、期を待てない 今回から11番目の「駆け引きできない、せっかち、期を待てない」について説明する。「駆け引きできない」とは、仕事上の交渉、調整などにおいて、「相手の出方状況に応じて自分に有利になるように処置しない、またはできない」ことを意味している。 また、「

写真●米インテルのビジネスPCの責任者であるリック・エチャベリア氏（インテル アーキテクチャ事業本部副社長 ビジネス・クライアント・プラットフォーム本部長）。手に持つのは富士通製のvPro搭載Ultrabook「LIFEBOOK U772/E」 インテルは2012年6月20日、PC管理技術「vPro」の新版「第3世代 インテル Core vPro プロセッサー・プラットフォーム」を発表した。 主な強化ポイントは、vProが備えているPC保護技術「IPT（アイデンティティー・プロテクション・テクノロジー）」の拡充。vProのファームウエアにPKI（公開鍵基盤）の秘密鍵を格納する機構を組み込んだ。これにより、秘密鍵の保護レベルを向上させた。ほかにもソフトウエア・パッチを適用する機能など複数の機能を強化した。 vProの新版の投入と合わせて、インテルはソフトウエア企業との協力関係を強化する。vP

いったい世の中のいかほどの人が、清廉潔白だと胸を張れるのだろうか？ 「生まれてこの方、私は1度たりともインチキをしたことはない」と豪語し、「絶対に不正はしたことはないし、これからも絶対にしない」と言い切れるのか？ 私は残念ながら、「今まで、1回もインチキをしたことはありません。清廉潔白を貫き通してきました」と胸を張れる自信はない。 かといって、「はい、実はあの時……」と明確に答えられるような不正をしたことがあるわけでもない。小さいインチキはあったかもしれないし、なかったかもしれない、というのが正直な答えだ。 大相撲の八百長問題。予備校生のカンニング──。 悪いことは悪い。やってはいけないことはやってはいけない。そんなことは分かっている。でも、あの異常なまでに過熱した報道ぶりは何なのだろう。あそこまで“犯人”たちを追い詰められるほど、世の中の人は果たして清廉潔白なのだろうか。 もし、この取り

総務省は2011年2月18日、NTT東西地域会社が2011年1月25日に認可申請した「第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集」の結果を発表した。意見募集は「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」「平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定」「実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定」の三つの申請ごとに分けて行われ、回線を利用する立場の通信事業者を中心に、コメントが寄せられた。 このうち、「分岐回線単位の接続料設定」「乖離額調整制度の導入」といった注目トピックのあった「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」には、電力系通信事業者やケーブルテレビ事業者なども含む22の意見提出があった。 「分岐線単位の接続料設定」については、ソフトバンクが事業者の参入意欲を増進させ、競争の活性化を促すとして早期導入を求めた。2008年に同様の議

NTTドコモは2011年1月28日、2010年度の第3四半期決算を発表した。売上高は第3四半期までの累計で、対前年同期比1.0％減の3兆2091億円、営業利益は同7.9％増の7585億円の減収増益だった。 NTTドコモの山田隆持社長（写真1）は、この日の説明のほとんどをスマートフォン関連の説明に費やした。山田社長は「スマートフォンに対するお客の関心や要望は大きい。スマートフォンの大きなうねりを捉えていきたい」と語り、スマートフォン市場にますます注力していく姿勢を見せた。会見ではその方針を裏付けるように、スマートフォン市場が急成長していることが明らかになった。 「12月のスマートフォンの販売シェアはドコモが1位」 まずドコモにおけるスマートフォンの販売台数は、3Qまでの累計で126万台。「先週末の1月23日まででは150万台に達している」（山田社長）という。期初の目標ではスマートフォンの年間

「2011 International CES」（CES2011）では、最新の製品が集まる展示会だけでなく、基調講演をはじめとする講演やカンファレンスも充実していた。技術とヘルスケアの融合を扱う「Digital Health Summit」、オンラインやデジタル技術を使った教育の可能性を議論する「HigherEd Tech Summit」 、スマートフォンやタブレットによるサービスやビジネスの可能性を討議する「Smartphone and Tablet Conference」など、主催者がかかわる関連講演だけでも約30のカンファレンスが併催されている。 国土が広い米国では、CESのようなイベントは要人が全米から集まる貴重な機会である。展示会を眺めつつ、それぞれの専門領域に関するカンファレンスに参加する来場者も少なくない。 FCC（米連邦通信委員会）委員長の生の声が聞けるセッション「FCCの

NECは2011年1月20日，福島県福島市で移動通信の基地局事業についての説明会を開催し，海外の大手基地局メーカーが手掛けていない比較的小エリアの“スモールセル”で世界に打って出る方針を明らかにした。スモールセルでは，一つの基地局アンテナで半径200m程度のエリアをカバーする。これに対して，大きなエリアをカバーするいわゆるマクロセルの基地局では半径500mから数kmをカバーする。 NEC執行役員ネットワークプラットフォーム事業本部長の手島俊一郎氏はスマートフォンやタブレット型機器の台頭によって世界中でLTEのインフラ投資の前倒しが進んでいる現状を説明し，事業機会が増えていると指摘した（写真1）。NECは家庭やオフィスに設置する超小型の基地局であるフェムトセルや，基地局のバックホール・ネットワークをマイクロ波による無線通信で結ぶ同社の製品，「パソリンク」などで移動通信事業者との関係を持つ。フ

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推

米シスコシステムズが、データセンター向けにサーバー製品を販売する見通しだ。米ニューヨークタイムズが2009年1月20日（米国時間）、シスコが2009年3月にもサーバーやネットワーク装置に米ヴイエムウェア製の仮想化ソフトウエアを組み合わせて販売すると報じた。 シスコは現在「Cisco Data Center 3.0」という構想を進めている（関連記事：シスコが顧客向けイベントを開催、次世代データセンター構想「Data Center 3.0」を発表）。これは「データセンター全体を仮想化して、アプリケーションや顧客といった単位で必要なリソース（プロセッサやメモリー、ストレージなど）をリソースプールから確保できる仕組み」を実現するものである。同構想を推進するには、自社でサーバー・ハードウエアを提供するのが合理的と判断した模様だ。 米IBMや米ヒューレット・パッカード、米デルは、「コンテナ型データセン