NTT東西地域会社、NTT（持ち株）、パナソニック電工、NTTドコモは2010年11月29日、ホームICTサービスのフィールドトライアルの展開を2010年11月30日に開始すると発表した。 NTTは、同社が開発を進めるホームICT向けのサービス基盤（ホームICT基盤：サービス事業者によるソフトウエアをホームゲートウエイ上に配信し実行する基盤）と、様々なパートナーの機器・アプリケーションを連携させるテストベッド環境での技術的検証を2009年12月から行ってきた。 この検証と合わせNTT東西は、新たなサービス開発・商用化に向けホームICT基盤のOSGiフレームワークを組み込んだホームゲートウエイ（ひかり電話対応ルータ）を開発した。パートナーの１社であるパナソニック電工開発のライフィニティシステム向けソフトウエアをプレインストールし、実環境におけるトライアルを2010年6月末からNTTグループお

IPv6普及・高度化推進協議会のIPv4/IPv6共存WG IPv6家庭用ルーターSWGは2010年5月26日、「IPv6家庭用ルータガイドライン」の改訂版となる2.0版を早ければ6月に公開する予定だと明らかにした。同日IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース（以下、枯渇対応TF）アクセス網ワーキンググループが開催した「日本におけるIPv6インターネット・アクセス網の提供方式についてのガイドライン等説明会」のなかで、同SWGのco-chairである中川あきら氏が言及したもの。IPv6家庭用ルータガイドラインでは、IPv6インターネットに接続するために必要となる家庭用ルーターのベースラインをまとめている。家庭用ルーターのベンダーやプロバイダー（ISP）などが検討を重ね、2009年6月に1.0版（公開先）を公開していた。 新しい2.0版では、ISPへの接続機能の説明にNAT444やDS-Lite

モトローラは2010年5月26日、同社のHDTV対応IP-STB製品である「VIP2060」が、KDDI が2010年6月2日よりauひかりのビデオ・チャンネルサービスを利用のユーザー向けに提供を開始する「HD-STB」に採用されることになったと発表した。 モトローラのVIP2060は、500GバイトのHDD（ハードディスク装置）を搭載したDVR (デジタルビデオレコーダ)機能付きセットトップボックスである。auひかりユーザーは、FTTH回線で配信されるIP多チャンネル放送だけでなく、アンテナを接続することで地上デジタル・BS・110度CSデジタル放送も受信して録画することができる。 ISDB-T（地上デジタル放送の規格）およびISDB-S（BSや110度CSの衛星デジタル放送の規格）に対応し、ダブル録画やタイムシフト視聴、追いかけ再生、トリックプレイなどの機能を装備する。MPEG-2やH

第2回でホームICT基盤とよく似ていると説明したパソコンの世界では，アプリケーションとハードウエアを分離したことで，周辺機器とアプリケーションの進化が別々に起こり，それぞれの市場が急速に発展した。同様の環境をホーム・ネットワークで実現できれば，「ホームICTのサービスと，ホームICTにつながる機器が別々に進化する環境を実現できる」（NTTサイバーソリューション研究所第一推進プロジェクト ホームICTサービス開発DPの伊藤昌幸ディレクタ）。 サービスと機器を分離，別サービス間の連携も 現在，ホーム・セキュリティのサービスでは，サービス事業者自身が，専用の機器をサービスと合わせて提供している。例えば，自社供給の人感センサーを玄関に設置し，何か危険を察知したときには，やはり自社製の警報装置で通知する。サービスと機器を分離できれば，他社から警報装置やセンサーが登場することを期待できる。 その先には

NTTが，NEC，シャープ，バッファロー，パナソニック電工，富士ゼロックスのパートナ5社と取り組んでいるのは，それぞれが既に市場で展開中のサービスをホームICT基盤の上で実現してみることだ。 バッファローは，ホーム・ネットワークに接続したNASをインターネットから利用できるようにする「Webアクセス」というサービスを提供している。専用のWebページにアクセスして認証情報を入力すれば，Webページを介して家庭内のNASのデータを取り出せる。現状のサービスは自社で作った基盤上で提供しているが，同社はこれをホームICT基盤上に構築する計画である（図1）。 パナソニック電工は，家庭内に設置したカメラや火災報知器，電灯やエアコンの制御システムをネットワーク越しに制御するサービス「ライフィニティ」をホームICT基盤に乗せることを検討する。ライフィニティでは，セキュリティ，省エネ，家電制御といった各アプ

収益の伸び悩みに頭を痛めるNTTグループが，新たな市場の開拓に向けて本格的に動き出した。「ホームICT」である。 NTTが狙いを定めたのは，家庭内のネットワークにつながったテレビやゲーム機，携帯音楽プレーヤ，デジタルカメラ，ホーム・セキュリティ用のセンサーなどの機器だ。ここへ来てネットワーク機能を持つ機器は急速に増えてきている。ただ，一般家庭を対象に考えると，ネットワークに関する知識に乏しいユーザーは少なくない。ネットワーク機能を持たせたことで，機器の使い方が難しくなっている側面もある。 家庭だけではない。いわゆるSOHOでも，複合機をはじめネットワーク対応機器は数多くある。その運用管理は必ずしも容易ではない。 こうしたユーザーに向け，もっと便利にネットワーク機器を利用・管理できる環境を実現しようというのがホームICT構想である。本格的にサービスが提供されるようになれば，ユーザーにとっては

「日本は少子高齢化や医療，教育など“課題”先進国。ICTサービスの創造によって，日本を“課題解決”の先進国にしていきたい」――。 NTTの三浦惺社長は2010年2月23日に開催した「NTT R＆Dフォーラム 2010」の基調講演で，同社の取り組みの方向性をこのように示した（写真1）。 三浦社長はまず日本のブロードバンドの状況を紹介した。光アクセスのエリア・カバーは9割を超え，7.2Mビット/秒のFOMAのハイスピード・エリアも人口カバー率で100％に達したという。原口総務大臣は「2020年にブロードバンド100％普及」というビジョンを掲げている（関連記事）が，光アクセスは33％だが固定のブロードバンド全体では63％，第三世代携帯電話は91％を超えていると指摘。ブロードバンドが日本にほぼ普及しているという見方を示した。その上で「ブロードバンド・インフラをいかに利活用していくのかが最大のポイン