IPv6とマーケットに関するeibinのブックマーク (5)

  • IPv4アドレスはどう枯渇し何を変えるのか

    IPv4グローバルアドレスの在庫枯渇が、2011年早々にも現実のものになりそうだ。とは言うものの、IPv4はもう何年も前から「そろそろ底をつきそうだ」と言われ続け、今までなくならなかった存在。記者も「今回も結局大丈夫なんでしょ?」と言われたことがある。「そもそも自分にどう関係があるのかわからない」という向きもあるだろう。枯渇期のIPv4グローバルアドレス配布がどうなるのか、ユーザーにどんな影響をもたらすのか、Q&A形式で追ってみよう。 Q1:そもそもIPv4グローバルアドレスは当に枯渇するの? いよいよ当に枯渇する。2011年の早い段階で、世界中のIPv4グローバルアドレス管理の大元であるIANA(Internet Assigned Numbers Authority)の在庫がなくなるだろう。2010年11月30日、IANAは未使用のIPv4グローバルアドレスを一気に4ブロック割り振っ

    IPv4アドレスはどう枯渇し何を変えるのか
  • ISP各社、一般ユーザー向けにIPv6接続サービスの提供予定を公開

    インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は2010年11月30日、家庭などでインターネット接続サービスを利用している一般ユーザー向けに「ISPのIPv6対応について」というWebサイトを公開した。2011年3月にも起こると予測されているIPv4グローバルアドレス在庫枯渇を踏まえ、IPv6インターネット接続サービスが必要となる背景や、現在見えている範囲でのISP(インターネット・サービス・プロバイダー)各社のIPv6インターネット接続サービスの提供予定を説明している。 今回公開された情報は、2010年4月に総務省が策定した「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」に対応するべく、JAIPAとその加盟ISP各社がまとめたもの。Webサイトの末尾に「ISP各社のIPv6インターネット接続サービス提供に関する情報(予定を含む)」と題して、ISPのIPv6サービスの紹介

    ISP各社、一般ユーザー向けにIPv6接続サービスの提供予定を公開
  • ケイ・オプティコムの法人向けインターネット接続サービス、3月からIPv4/IPv6のデュアルスタックに対応

    ケイ・オプティコムの法人向けインターネット接続サービス、3月からIPv4/IPv6のデュアルスタックに対応 ケイ・オプティコムは2010年2月8日、法人向けインターネット接続サービスなどをIPv4とIPv6の両方が使えるデュアルスタックに対応させると発表した。実施は3月1日から。 3月1日時点でデュアルスタックに対応するのは、法人向けインターネット接続サービス「インターネットハイグレード」、データセンターサービスのうち「ホスティングサービス」と「マネジメントサービス」、ソリューションサービスのうち「ルータパック」と「UTMアプライアンスパック」。 なおデータセンターサービスのうち「インテグレーションホスティングサービス」と、ソリューションサービスの「迷惑メールチェックゲートウェイ」「メールウイルスゲートウェイ」「セキュリティ診断サービス」も、順次デュアルスタックに対応させる予定。 上記のサ

    ケイ・オプティコムの法人向けインターネット接続サービス、3月からIPv4/IPv6のデュアルスタックに対応
  • 事業者間のIPv4アドレス譲渡解禁へ,在庫枯渇延期への効果は限定的

    で使用するIPアドレスなどのインターネット資源を管理している日ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は,2010年中にもIPv4アドレスの事業者間の譲渡を認めるルール(移転ポリシー)を施行する予定である。早ければ2011年中にも世界的な割り当て在庫が枯渇すると予測されているIPv4アドレスの譲渡を認め,未利用のまま死蔵されている分配済みのアドレスの利用を促進するのが狙いの一つである。しかし,総務省の「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」でJPNICが示した資料によると,譲渡によって利用がすすむ死蔵IPv4アドレスは,肯定的な推測でも世界で流通させた場合に0.9年分程度しかなく,IPv4アドレスの枯渇を延命する効果は限定的だという。 JPNICで導入予定の移転ポリシーは,その上位機関で日中国韓国などアジア太平洋地域のIPアドレスを管理する地域イン

    事業者間のIPv4アドレス譲渡解禁へ,在庫枯渇延期への効果は限定的
  • 通信事業者のIPv6対応は事実上必須? 「業界再編も」 - @IT

    2008/04/14 総務省は4月11日、IPv4アドレスの枯渇に向けたアクションプランを示す報告書案を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始した。この報告書案は国内の通信事業者によるIPv6対応を強く促すものだと、あるISP関係者は指摘する。 これは、総務省が組織した「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による報告書。「早ければ、2011年初頭には、日国内でIPv4アドレスの補充が困難となる見込み」と指摘し、対策として「NAT/NAPTの利用」「割り振り済みのIPv4アドレスの再配分」「IPv6への移行」という3つの選択肢を解説。これに基づいて、IPv6への移行が唯一の恒久的な解決策だとし、NAT/NAPTによるIPv4アドレスの節約と同時並行的に進めるべきだとしている。 報告書はネットワーク(ISP、アクセス事業者)、サービス(ASPなどのサーバ運営事業者)、ユ

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