情報通信行政・郵政行政審議会の電気通信事業部会は2009年7月28日，接続委員会の第5回会合を開催した。会合では2009年5月に諮問された，NTT東西地域会社のNGNにIPv6プロトコルを使ってインターネット接続するための約款変更についての報告書案に関して，6月と7月に実施した意見募集と再意見募集の内容を踏まえて議論が行われ，約款変更を認可する方針が示された。 NGNのIPv6接続に向けた約款変更については，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つの接続方式の提供を目指すNTT東西側と，ネイティブ方式によるNTTグループの市場影響力拡大を懸念するISP（インターネット・サービス・プロバイダー）の間で意見が対立していた。 報告書案は，NTT東西が申請した2方式による接続を基本的に認めながらも，意見募集でISPらを中心に反対意見や懸念が集中した12項目について，「しっかり総務省がメンテナンス

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2009年7月16日，NGN（次世代ネットワーク）のIPv6インターネット接続に係る接続約款変更案に対して寄せられた再意見を公開した。再意見は，1回目の意見（関連記事）が公開された6月30日から7月13日までの間に募集された。 今回の接続約款変更案は，NTT東日本とNTT西日本が総務大臣に対して認可を申請しているもので，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式から成る。トンネル方式は既存のIPv4インターネット接続とほぼ同様の構成になるが，「アダプタ」と呼ばれるIPv6トンネル機能とIPv6 NAT（network address translation）機能を備えたIPv6対応ブロードバンド・ルーターを新たに設置する必要がある。一方の「ネイティブ方式」は，既存のNGN向けホーム・ゲートウエイ（HGW）をそのまま使えるが，NGNと直接接続するのは最

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2009年6月30日，NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の変更案に対して寄せられた意見を公開した。この変更案は，NTT東日本とNTT西日本が5月19日に総務大臣に対して認可を申請したもの（関連記事）。接続方式として，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つの方式が並立する内容となっている。トンネル方式は，ユーザー宅に置く「アダプタ」とNGNの網終端装置の間にトンネルを設け，IPv6パケットをやり取りする。もう一つのネイティブ方式は，最大3社の接続事業者（ISP）だけがNGNと直接接続し，他のISPはローミング・サービスを利用してユーザーのIPv6パケットを転送する。 総務大臣の諮問を受け，同審議会の電気通信事業部会は5月27日～6月25日でパブリック・コメントを募集した。この期間に寄せられた意見は全部で12件。意見を提出したのは，ケイ・

NTT東西地域会社は2009年5月19日，総務大臣に対して「次世代ネットワーク（NGN）におけるIPv6インターネット接続機能の提供に係る接続約款変更の認可申請」を行った。これは2011年にも起きると推測されているIPv4アドレスの在庫の枯渇に備え，ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）がNGN経由でIPv6インターネット接続を提供できるようにするためのものである。 今回の接続約款の変更は，NGNとIPv6インターネット接続が同時に使えない「マルチプレフィックス問題」を回避する接続形態が決まったことから申請された。2008年4月から行われてきた日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西との話し合いでは，（1）NGN網をトンネルしてISP側にトンネル終端装置を設置する案1，（2）NGN網をトンネリングしてNGN側にトンネル終端装置を設置する案2，（3）NGN自体が

［前編］IPv6マルチプレフィックス問題，案4の代表ISP方式は競争上問題 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）会長 渡辺 武経氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）で，インターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用すると通信に不具合が生じる「IPv6マルチプレフィックス問題」。NTT東西とプロバイダの業界団体である日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）はこの対処法について話し合いを重ねてきた。その経緯と方向性などについて，JAIPAの渡辺会長に聞いた。 NTT東西とのIPv6マルチプレフィックス問題を巡る交渉の経緯を教えてほしい。 IPv6マルチプレフィックス問題の対策として，NGN上にトンネルを確立する「トンネル方式」とNGNのIPv6アドレスを利用する「ネイティブ方式」を検討した。 トンネル方式でトンネル終端装置をISP網に設

IPv6マルチプレフィックス問題，代表ISPが“独占”など大きな誤解だ NECビッグローブ 代表取締役執行役員社長 飯塚久夫氏 NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）とインターネット接続事業者（ISP）のサービスの両方でIPv6アドレスを利用すると正常に通信できなくなる「IPv6マルチプレフィックス問題」。日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西はこの問題を解決するため，「トンネル方式---ISPで終端」（案1），「トンネル方式---NGNで終端」（案2），「ネイティブ方式」（案3）の三つの対処法を検討してきた（関連記事）。 だが，総務省が2月16日に開催したインターネット政策懇談会では，上記3案に加え，案3のネイティブ方式をベースにした「NGNと代表ISP3社を接続し，他のISPは代表ISP網経由でIPv6インターネット接続を提供」という案4も別途検討されていること

総務省は2009年2月27日，インターネットのIPv6への移行推進策や利用促進策を検討する「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」の第1回目の会合を開催した。座長は，東京大学の齋藤忠夫名誉教授。 本研究会では，2007年8月～2008年6月に開催された「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による報告書を受け，その内容を具体化・推進するための方策が検討される。その報告書では，IPv4アドレスの枯渇時期の予測，IPv6移行の実施事項や対策手順をまとめた「アクションプラン」，官民一体となった組織体制の構築の提言――などが盛り込まれていた（報告書）。 今回の第1回目の会合では，IPv4アドレスの消費動向が前回まとめられた報告書の予測通りに進んでいることが確認された。国際的な在庫がなくなるのが2010年半ば～2012年初頭で，国内では2011年初頭～2013年半ば

総務省は2009年2月16日，インターネットの健全な発展を図るための課題と，今後の政策の方向性を議論する「インターネット政策懇談会」の第9回会合を開催した。 今回の会合では冒頭で，日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）とNTT東西からIPv6マルチプレフィックス問題の検討状況に関して説明があった。IPv6マルチプレフィックス問題とは，端末に二つのIPv6アドレスを割り当てた際に正常に通信できなくなる問題のこと。NTT東西のNGN（次世代ネットワーク）上でインターネット接続事業者（ISP）のIPv6インターネット接続サービスを利用する場合にこの問題が生じるため，JAIPAとNTT東西は解決に向けた協議を進めていた。 対処方法にはJAIPA提案に基づき，（1）トンネル方式（ISPで終端），（2）トンネル方式（NGNで終端），（3）ネイティブ方式の三つが挙がっていた（関連記事）。すべて

ただ，ネイティブ方式はNGNからインターネットに直接接続する形になる。ISPの存在意義が薄れるため，JAIPAがネイティブ方式を積極的に採用するとは考えにくく，トンネル方式が有力と見られている。トンネル方式は終端装置の設置場所によって二つの案に分かれているが，いずれもホーム・ゲートウエイ（HGW）にポリシー制御機能を持たせることで，マルチプレフィックス時に生じる送信元アドレスや経路の選択ミスを回避する。 トンネル方式が有力とはいえ，マルチプレフィックス問題を完全に解決できるわけではない。ポリシー制御を実施しても「すべてのアプリケーションが問題なく通信できることを保証するのは難しい」（NTT東日本）という。 現在，これら三つの案の仕様を詰めている段階であり，「まだどれかに絞り込める状況ではない。最終的に複数案を採用する可能性もある」（JAIPA）という。とはいえIPv4アドレスの在庫は201