2011年8月1日からIPv4アドレス移転制度が利用できるようになった。使っていない組織から必要としている組織へアドレスを移転できる制度で、在庫枯渇後のアドレス需要に応えるものだ。移転元と移転先の両方の組織が日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）に申請を出す必要があるが、金銭的な取り引きを含む移転の条件についてはJPNICは関知しない。 日本国内を受け持つアドレス管理団体（レジストリー）のJPNICは、これまではIPアドレスの移転を認めないという立場をとってきた。正確に言うと「JPNICが許可しない移転は認めない」としていたが、許可できる具体的な条件を定めずにいた。 今回、JPNICはアドレス移転を認めるポリシーを施行。具体的な許可条件を定めた。この背景には、従来と同様に移転を禁止し続けると、「利用者同士が裏で取り引きしてしまい、アドレス管理データベースに反映されない事態

NTTコミュニケーションズは、NTT東日本/西日本のフレッツ 光ネクスト（NGN）上でのIPv6インターネット接続方式の一つ「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」に対応した無線ブロードバンド・ルーター「DS-RA01」を製品化したと発表した。価格は9240円（税込み）で、2011年8月25日からOCNのユーザー向けに販売を開始する。「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」は以前に「トンネル方式」と呼ばれていた接続方式だ。 「DS-RA01」ではIPv6ならびにIPv4のPPPoE接続機能を備えるため、一台でIPv6/IPv4両方のインターネット接続が可能になる。インタフェースは10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応で、LAN側に4ポート、WAN側に1ポートを搭載。また、IEEE802.11b/g/nの無線LAN機能を標準で装備している。 「IPv6

写真●アカマイ・テクノロジーズのIPv6通信のトラフィックを確認できる特設サイトの最新状況（8日午後10時時点）　試験が始まった8日午前9時（日本時間）を境にトラフィックが急増している。 2011年6月8日午前9時（日本時間）にスタートした世界規模のIPv6実地試験「World IPv6 Day」は、スケジュールの約半分が経過、終了まで残すところ約11時間ほどとなっている。今のところ参加企業や通信事業者などからは特に大きなトラブルも報告されておらず、試験は順調に進行している。 開始前に懸念されていた、NTT東西のフレッツ光ユーザーの一部がWorld IPv6 Dayに参加しているWebサイトに正しくアクセスできなくなるのではないかという問題についても、いざフタを開けてみるとほとんど問題は起こっていないようだ。 実際に、編集部でもフレッツ光ネクストの環境を使って検証したところ、Webブラウザ

NTT東日本とNTT西日本は2011年5月26日、NGN（フレッツ 光ネクスト）上で提供するIPv6インターネット接続サービスの開始時期を発表した。「インターネット（IPv6 PPPoE）接続」（以下、旧名称のトンネル方式）を6月1日に開始する。 また同日、NTT東西から「インターネット（IPv6 IPoE）接続」（同ネイティブ方式）の接続事業者として選定されている日本ネットワークイネイブラーも、ネイティブ方式を利用したIPv6インターネット接続のローミングサービスを7月26日に始めると発表した。 ただし、ネイティブ方式を使ったサービスは、5月26日にNTT東西が総務大臣に提出した「次世代ネットワークを利用したエンド-エンド通信に関する活用業務の認可申請」が通ることを前提としている（関連記事）。NTT東西では活用業務の認可を得た後、7月をメドにネイティブ方式の機能提供を開始する方針だ。 こ

ITproのIPv4枯渇問題特設ページ「IPアドレス枯渇カウントダウン」に設置してある「IPv4枯渇時計」もAPNICの残りブロック数（/8ブロックの数）が一つとなったことを示している 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は2011年4月15日、アジア太平洋地域のIPv4アドレスを管理している組織APNIC（Asia Pacific Network Information Centre）が持つIPv4アドレスの自由在庫（制約なしにユーザーに割り振れるアドレスの在庫）が尽きたことをアナウンスし、同時にJPNICにおいても国内でのIPv4アドレスの通常割り振りを終了することを宣言した。 JPNICが同時にIPv4アドレスの通常割り振りを終了するのは、JPNICでは独自のアドレス在庫を持たず、APNICと在庫を共有しているためである。今後は、これまでのように国内ユーザーが自由

アジア太平洋地域のRIR（地域インターネットレジストリー）であるAPNICは2011年2月1日、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）からIPv4アドレス2ブロックの割り振りを受けたと発表した（関連記事：IPv4アドレスの自由在庫がついに尽きる）。JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）およびIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースもアナウンスを出している。 この割り振りがあったのは、IANAがある米国カリフォルニア州時間の1月31日。今回、APNICが割り振られたアドレスブロックは「39.0.0.0/8」と「106.0.0.0/8」で、IANAの残り在庫は5ブロックとなった。 今の手続きによる割り振りは、今回が最後となる。「最後の5ブロックは、五つのRIR（AfriNIC、APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC）に1

大塚商会は2011年1月26日、「IPv6/IPv4相互通信パック」を発表した。これは企業のIPv6導入に向けた支援サービスの第一弾で、互換性のないIPv6とIPv4を変換する「IPv6/IPv4トランスレータ」装置を設置するサービスである。サービス開始は2月14日。 パッケージには（1）IPv6/IPv4トランスレータ本体、（2）導入前の事前ヒアリング、（3）コンフィグの作成と投入、（4）設置導入と動作確認、（5）説明図書、（6）平日9～17時のオンサイト保守1年間－－が含まれる。なお上記のうち（3）は、通常は価格内に収まるが、別途見積もりとなるケースがある。（5）は、導入企業が運用時に使う簡易マニュアルのような文書である。 サービス対象企業は、クライアントPCが300台までの企業または部署。価格は、保有するクライアントの台数によって2種類に分かれる。クライアント100台までの「IPv6

何かが終えんを迎えるとき、人々はこれほどまでに慌てふためくものなのか――。2010年11月末、筆者は池袋の家電量販店のテレビ売り場でぼうぜんと立ち尽くしていた。 もちろん、例の「エコポイント」が満額もらえる最終日と知り、慌てふためいて駆け込みで買おうとしていたのだ。家電量販店に到着してみると、そこにはとてつもない行列と「数時間待ち」のアナウンスがあった。行列に並ぶ根性がない筆者は、「別に買えなくても死ぬわけじゃないし」と捨て台詞を残してその場を後にした。 2011年7月24日に予定されている地上デジタルテレビ放送への完全移行は、日本国民にとって今年最大のイベントの一つといえる。筆者と同じく、まだアナログテレビを見ている人は、毎日イヤというほど画面端で告知を見せられているため、頭に焼き付いていることだろう。原稿の締め切りをいつもギリギリまで引き付けてしまう筆者でさえ、「やっぱりそろそろデジタ

インターネットに関連する技術の開発や普及を目的とする非営利の国際組織ISOC（Internet Society）は2011年1月12日、米Facebookと米Google、米Yahoo!の3社が2011年6月8日に実施する世界規模のIPv6運用試験「World IPv6 Day」への参加を表明したことを発表した。 同試験には、世界規模のコンテンツ配信ネットワークを運営する企業である米Akamai Technologiesと米Limelight Networksが既に参加を表明している。これに1日10億以上のユーザーが訪問するWebサイトを抱える3社が加わったことにより、World IPv6 Dayは、IPv4アドレスの枯渇対策としての「IPv6インターネットへの移行」を視野に入れた史上最大のIPv6運用試験イベントになることが確実となった。 発表によれば、World IPv6 Dayに参加

IPv4グローバルアドレスの在庫枯渇が、2011年早々にも現実のものになりそうだ。とは言うものの、IPv4はもう何年も前から「そろそろ底をつきそうだ」と言われ続け、今までなくならなかった存在。記者も「今回も結局大丈夫なんでしょ？」と言われたことがある。「そもそも自分にどう関係があるのかわからない」という向きもあるだろう。枯渇期のIPv4グローバルアドレス配布がどうなるのか、ユーザーにどんな影響をもたらすのか、Q＆A形式で追ってみよう。 Q1：そもそもIPv4グローバルアドレスは本当に枯渇するの？ いよいよ本当に枯渇する。2011年の早い段階で、世界中のIPv4グローバルアドレス管理の大元であるIANA（Internet Assigned Numbers Authority）の在庫がなくなるだろう。2010年11月30日、IANAは未使用のIPv4グローバルアドレスを一気に4ブロック割り振っ

最近、特集執筆のためIPv6の取材をする機会があった。IPv6のことはご存じの方も多いと思うが、いまのIPネットワークで使用されるIPv4の後継にあたるプロトコルである。2011年3月ころとみられるIPv4アドレスの枯渇（関連記事）や、4月以降にNTT東西のNGN上でIPv6インターネット接続サービスが始まる（関連記事）ことをきっかけに普及が進むとみられている。 機器/ソフトベンダーやサービス事業者にIPv6関連の取材をしていると、たびたび「ナゾ」が出てくる。ここでは最近記者が遭遇した「IPv6でDNSを使う」ときの二つのナゾを紹介したい。 DNSの役割はIPv4でもIPv6でも同じだ。ホスト名からIPアドレスを調べる正引きも、IPアドレスからホスト名を調べる逆引きも利用できる。ところがIPv6では、IPv4のようにはいかないのだ。 ナゾその1：DNS問い合わせのうち、なぜIPv6アドレス

IANA（Internet Assigned Numbers Authority）は2010年11月30日、未使用のIPv4アドレスブロックを4ブロック割り振った。これで未割り振りのIPv4アドレスは残り7ブロック、総アドレス数に占める割合は約2.7％となった。ただし、事実上の残りアドレスブロックは2ブロック（約0.78％）となる。未割り振りのIPv4アドレスブロックが残り5ブロックとなった段階で、世界に五つある地域インターネットレジストリー（AfriNIC、APNIC、ARIN、LACNIC、RIPE NCC）に各1ブロックを割り振ることになっているからだ。 IANAは2ブロック単位でIPv4アドレスを割り振ることが多い。そのため、今後少なければ1回、多くとも2回の割り振りが発生すれば、IANAが持つIPv4アドレスの在庫は枯渇すると予測される。 IANAが公開している「IANA IPv

インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は2010年11月30日、家庭などでインターネット接続サービスを利用している一般ユーザー向けに「ISPのIPv6対応について」というWebサイトを公開した。2011年3月にも起こると予測されているIPv4グローバルアドレス在庫枯渇を踏まえ、IPv6インターネット接続サービスが必要となる背景や、現在見えている範囲でのISP（インターネット・サービス・プロバイダー）各社のIPv6インターネット接続サービスの提供予定を説明している。 今回公開された情報は、2010年4月に総務省が策定した「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」に対応するべく、JAIPAとその加盟ISP各社がまとめたもの。Webサイトの末尾に「ISP各社のIPv6インターネット接続サービス提供に関する情報（予定を含む）」と題して、ISPのIPv6サービスの紹介

ネイティブ方式によりNGN上でIPv6ローミングサービスを提供する事業会社「日本ネットワークイネイブラー」（JPNE）をKDDIほか5社が共同で設立した。背景には、IPv6のトラフィックが将来増えたときのインフラ投資を共用し、1社当たりの負担を抑える狙いがある。設備投資をできるだけ抑えるため、当初はバックボーンとしてKDDIのIPネットワークを調達して利用する。 2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスは、トンネル方式とネイティブ方式によって提供される。このうちネイティブ方式は、3社のネイティブ接続事業者がNGNと直接接続し、多数のISP（インターネット接続事業者）に対してローミングサービスを提供する。ネイティブ接続事業者として、すでに日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、BBIX、インターネットマルチフィードが選定されている。今回設立されたJPNEは

IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースは2010年10月7日、「IPv4アドレス枯渇対応 アクションプラン 2010.10版」と「ISPサービスのIPv6対応ガイドライン」の二つの文書を公開した。いずれも同タスクフォースのWebサイトからダウンロードできる。 「IPv4アドレス枯渇対応 アクションプラン」は、さまざまな事業者がIPv4アドレス枯渇問題に対応するためのアクションプランをまとめた文書で、2010.10版はアップデート版となる。この版における更新内容は、IPv6対応の進捗状況の評価と、官庁や自治体を含む企業ユーザー向けのアクションプランを盛り込んだこと。 企業ユーザーが考慮すべきこととしては、4点が挙げられている。（1）外部へ公開しているサーバーを置いているDMZのIPv6/IPv4デュアル化に着手した方がよい、（2）IP-VPNなどWAN回線で利便性やコストなどの面を考慮してI

BBIX、インターネットマルチフィード、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）は2010年8月31日、IPv6ネットワーク上にIPv4パケットを流すための技術について、3社で共通した方式の採用を検討すると発表した。IIJイノベーションインスティテュート（IIJ-II）の協力を得て、9月から来年3月にかけて技術検証を実施する。 現在、IETF（Internet Engineering Task Force ）にインターネットドラフトとして提案されているSAM（Stateless Address Mapping）と呼ばれる技術をベースに検証を進めるという。 3社がこうした技術検証を開始した背景には、IPv4グローバルアドレスの枯渇と、2011年4月以降に始まるNTT東西地域会社（NTT東西）のNGN（次世代ネットワーク）上でのIPv6インターネット接続サービスがある。この3社は、NGN上

2011年4月開始予定のNGNによるIPv6インターネット接続サービスを阻害しかねない大きな問題が浮上してきた。IPv6接続方式には「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の2方式がある（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。そのうちの「ネイティブ方式」のユーザーに対し、数百円程度の月額料金を新たに課金する方向で検討が進んでいることが、関係者への取材で明らかになった。 ネイティブ方式は、NGNが直接IPv6パケットを転送する方式。NGNから外部のインターネットに出る場合、3社のネイティブ接続事業者を経由する仕組みとなっている。ネイティブ接続事業者は、BBIX、日本インターネットエクスチェンジ（JPIX）、インターネットマルチフィードの3社が選定されている。 ネイティブ方式を選択したインターネット接続事業者（ISP）のユーザー同士がNGN上で通信する場合、NGNの網内に閉じた形でIPv6パケット

IPv6普及・高度化推進協議会のIPv4/IPv6共存WG IPv6家庭用ルータSWGは2010年8月3日、「IPv6家庭用ルータガイドライン」の改訂版となる2.0版を公開した（関連記事）。これはIPv6対応の家庭用ルーターに必要とされる機能を、ガイドラインとしてまとめたもの。2009年5月に0.9版、同年6月に1.0版が公開されていた。 最新の2.0版では、「ユーザインターフェース機能」という項目を新設。家庭用ルーターのユーザーインタフェースで必要なプロトコルのIPv6対応について説明している。例えば、Webインタフェースから利用するHTTPやHTTPS、コマンド・ライン・インタフェースから利用するTelnet、SSH（Secure SHell）などについてだ。またIPv6プレフィックス/IPv6アドレスに関して、ユーザーインタフェース上で表記する場合と、ユーザーに入力を求める場合につい