千葉市の幕張メッセで開催中のICT関連の総合展示会「Interop Tokyo 2012」。その基調講演に2012年6月13日、国内の大手携帯電話事業者3社が集結した。携帯電話端末やそのサービスは進化を続けているが、各社はどのような戦略でこの市場に挑んでいるのか。 モデレーターに慶應義塾大学環境情報学部 教授 中村修氏（写真1）を迎え、ソフトバンクモバイル プロダクト・サービス本部 商品企画統括部長の近藤正充氏、KDDI 理事 技術統括本部 技術開発本部長の渡辺文夫氏、NTTドコモ 法人事業部 第二法人営業部 執行役員 第二法人営業部長の青山幸二氏の3人がそれぞれ自社の戦略を語った。 「インターネット企業としての道を進む」、ソフトバンクモバイル まず最初にソフトバンクモバイルの近藤氏は、「われわれは携帯電話会社ではない、インターネットカンパニーだ。通信事業はそのひとつに過ぎない」と明言した

NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイル（SBM）の2010年度の携帯接続料について、総務省 電気通信事業紛争処理委員会へあっせんの申請を行ったと発表した。携帯接続料とは、自社ネットワークへの着信に対して他の固定・携帯電話事業者から徴収する料金である。あっせんにより、SBMに対してが2010年度携帯接続料を算定した際に使った項目や金額などの情報を開示することを求めている。 同日会見を開いたNTTドコモは、2010年度の接続料を計算したところ、SBMに対して150億円の支払い超過になっていることを報告した。あっせんによって情報が開示されて仮にSBMの携帯接続料が値下がりした場合、「値下げ分を原資として、ユーザー料金の値下げといった形で還元する」（NTTドコモ 企画調整室長 古川浩司氏）という。今回のあっせんでは、あくまでNTTドコモは情報の開示を求めているだけだが、同社は算定

12月28日付の日経新聞の5面に「携帯接続料を透明化 － 通話料下げ狙う」と題する大きな記事が掲載された。記事の内容には間違っているところはないが、通信事業についてよく知らない人がざっと読み流してしまうと、誤解する恐れが多分にある。従って、これを機会に、多くの人達に通信事業の特異性を認識し、通信料金がどういうメカニズムで決まるのかを正しく理解して頂く事は、「利用者の立場から、今後の通信行政を厳しく監視して頂く」為にも、極めて有意義だと思い、この長文の解説記事を書く事にした。 一般に、物の値段というものは、売り手が、自らのビジネスを存続・拡大させる為に、自ら考えて決める。競争に打ち勝つためには値段を下げねばならないが、下げすぎると利益が上がらず、事業を継続することが出来なくなる。「価格 X 販売量」が「収入」であり、これからコストを引いたものが「利益」になる。従って、一定の「利益」を確保する

総務省は2011年2月18日、NTT東西地域会社が2011年1月25日に認可申請した「第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集」の結果を発表した。意見募集は「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」「平成23年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定」「実際費用方式に基づく平成23年度の接続料等の改定」の三つの申請ごとに分けて行われ、回線を利用する立場の通信事業者を中心に、コメントが寄せられた。 このうち、「分岐回線単位の接続料設定」「乖離額調整制度の導入」といった注目トピックのあった「平成23年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定」には、電力系通信事業者やケーブルテレビ事業者なども含む22の意見提出があった。 「分岐線単位の接続料設定」については、ソフトバンクが事業者の参入意欲を増進させ、競争の活性化を促すとして早期導入を求めた。2008年に同様の議

NTT東西の光インフラを借りて競争事業者がFTTHサービスを提供する。この形態の「サービス競争」を促す施策を、どこまで大胆に実現できるのか。議論は2011年早々に情報通信審議会を舞台に繰り広げられる。2011年3月末までに決着を付けるスケジュールだ。 現在のルールではエリアに限界 現在でも、NTT東西は光インフラを貸し出すことを義務付けられており、サービス競争への道は開かれている。だが実際のところは、KDDIが札幌や仙台など一部で展開しているにとどまり、サービス競争は部分的にしか進んでいない。現状の貸し出しルールはリスクが高く、需要が多いエリアでなければ競争事業者の参入が難しいからだ。 戸建て向けの光アクセス網の仕組みは、1芯の光ファイバーを「局外スプリッタ」と呼ぶ装置で最大8分岐して使う「シェアドアクセス」方式が主流である。ただし、今のルールでは1社が1芯分、つまり8分岐をすべて借りなけ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月30日、「光の道」構想の実現に向けた最終案をまとめた。光の道は、2015年をめどに全国に高速ブロードバンド回線を整備する構想。最終案の内容は11月22日に公表した骨子案とほぼ同じものとなった。 懸案となっているNTTの在り方については、NTT東西のアクセス回線部門について人事・情報・会計の壁を設ける「機能分離」が現実的とした。ただ、最終案には機能分離など施策の実施時期について具体的な記述がなく、構成員からは「5年後も同じ議論をすることになるのでは」と懸念する声が出た。 光の道の実現に向けた基本方針は、通信事業者間の公正な競争環境を確保し、サービスの低価格化や高機能化を促すこと。そのためには、公社時代から使われているNTT東西のアクセス回線部門の設備を、ほかの通信事業者各社が利用しやすくする必要がある。最終案

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月30日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合を開いた（写真）。この会合では、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想（関連記事）実現に向けた取りまとめ案を示した。 取りまとめ案は、11月22日に同会合が示した骨子案から大きな変更はない（関連記事）。事業者間の競争の促進によって「光の道」実現を目指し、NTTの組織形態は、NTT東西のアクセス部門の「機能分離」を求める内容だ。ソフトバンク案も、骨子案のときと同様に「不確実性が高い」と退けた。前回の会合で構成員の間から「ターゲット年月の記述をもっと明確にすべき」という意見が寄せられたが、光ファイバの接続料算定方法について「平成23年度以降の見直しに向けた具体的な検討を

1年近くにわたって通信業界を揺るがした「光の道」論争。「2015年までにブロードバンド利用率100％を目指す」というビジョンの実現方法を巡り、巨大NTTの組織形態を含めて議論は紛糾した。総務省のICTタスクフォースが打ち出した施策の骨子は、細部の詰めに物足りなさが残るものの、基本的な方向性は間違っていないと考える。最も重要なことは、NTTの動きを早めるという競争の視点と、非採算地域ではできるだけ効率化を図るという視点ではないか。 ソフトバンク構想が発端となった「光の道」 まず、「光の道」論争とは何だったのかを振り返ろう。ことの発端は、原口一博・前総務大臣が2009年末に突然発表した「原口ビジョン」にある（関連記事）。ここで原口前大臣は、「2020年までにすべての世帯（4900万世帯）でブロードバンド・サービスの利用を実現」という目標をぶち上げた。その後、原口前大臣は2010年3月に開催され

「NTT東西の機能分離は一つの案として“あり”。ただ、きちんと分離されているのか検証することが重要だ」---。2010年11月24日に民主党の情報通信議員連盟が実施した事業者ヒアリングに出席したKDDIの小野寺正社長兼会長（写真）は、ヒアリング終了後の記者の質問にこのように答えた。 総務省のICTタスクフォースは11月22日の会合で、「光の道」構想を実現する上でのNTTの組織形態として「機能分離」が最も現実的、効果的という骨子案を打ち出した（関連記事）。小野寺社長は、機能分離を一つのステップとして評価しつつも、「最大の問題は、会計上は社員の分計を経営者の意志で分けられること。機能を分離したものの、赤字をアクセス部門に押しつけられるようなことが起こりかねない」と懸念を示した。 小野寺社長は監視体制をしっかりと築くことが重要と続ける。「タスクフォースのヒアリングなどで第三者機関が監視してもよい

NTT持ち株会社の鵜浦博夫副社長は2010年11月24日、民主党の情報通信議員連盟総会のヒアリングに出席し、ブロードバンドの普及策について自社の考えを述べた（写真1）。 鵜浦副社長は講演の冒頭で「ブロードバンド利用率100％を目指す『光の道』は、無線と固定、とりわけ無線が最後の決め手になる」と強調。光回線だけで利用率100％が可能とするソフトバンクの孫正義社長の「光アクセス会社設立案」をけん制した。 続けて、「ユーザーはブロードバンドを自宅だけでなく外出時も利用したい。いつでも使えるように利便性を高めることが、ブロードバンド利用率を高める本筋の議論だ」とし、周波数の利用効率の向上とそれに伴う高速化によって、光の道の達成が可能になるとの考えを示した。 固定回線市場の競争状況については、「NTTグループがすでに3兆円、電力系事業者も合計2兆1000億円を投資し、設備を持つ事業者同士の競争が有効

第2回会合（平成21年11月30日） ○開催案内 ○会合資料（議事次第、座席表、各資料） 議事次第 検討項目（案） 今後の進め方（案） 合同ヒアリング（案） 電気通信市場を取り巻く現状 参考資料 （参考）第1回会合における議論 座席表 ○会合中継（オンデマンド配信） 1)ナローバンド（28Kbps）（WindowsMediaPlayer） 2)ナローバンド（56Kbps）（WindowsMediaPlayer） 3)ブロードバンド（300Kbps）（WindowsMediaPlayer） 4)ナローバンド（28Kbps）（RealPlayer） 5)ナローバンド（56Kbps）（RealPlayer） 6)ブロードバンド（300Kbps）（RealPlayer） ○議事録 第3回会合（平成21年12月10日） ○開催案内　※本会合は、「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」との合同開催と

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月22日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合（写真1）を開き、2015年までにブロードバンドの100％普及を目指す「光の道」構想実現に向けた骨子案を示した。焦点となっていたNTTの組織形態は、光回線事業を分社化せず、現行の経営形態のままNTT東西のボトルネック設備保有部門と他部門とで人事・情報・会計などのファイアウォールを厳格化する、「機能分離」が「最も現実的、効果的」とした。 光ファイバの分岐回線単位の接続料設定などを求める 骨子案は、主にNTTの在り方を含む競争政策の推進に重点を置いた。その中で、設備競争の観点からは線路敷設基盤のさらなる開放の検討を求めた。サービス競争の観点からは、これまで1芯単位でまとめて借りられなかった光ファイ

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。 ICTタスクフォースは10月26日に開催した第15回会合で、2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向けた論点整理案をまとめている。多種多様なサービスが低価格で提供されるよう事業者間の公正競争環境を整備することを基本的な考え方とし、（1）アクセス網のオープン化の在り方、（2）中継網のオープン化の在り方、（3）ボトルネック設備利用の同等性確保の在り方、（4）NTTの在り方、（5）総合的な市場支配力に着目した規制の在り方、（6）利用者料金規制の在り方、の6項目を検討項目とし

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年6月22日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ（WG）」の第3回会合を開催した。 今回はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ、ウィルコム、NTT、NHK、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟の全10団体に対するヒアリングが行われた。 周波数検討WGは、原口一博総務大臣が国際協調の取れた電波再編の検討を指示したことで5月に発足した（関連記事）。主に対象としているのは移動体通信向けに検討が進む700M/900MHz帯だ。 700M/900MHz帯については2010年1月から総務省の情報通信審議会で議論が進められていたが、携帯各社は当初、国際的に協調が取れない700MHz帯と900MHz帯をFDDシステムの送信と受信バンドとして利用す

総務省のグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会は2010年6月22日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」の第3回会合を開催した。今回は関係者に対するヒアリングが行われた。移動体通信事業者6社とNTT、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ケーブルテレビ連盟が参加した。 ヒアリングの主なテーマは、700/900MHz帯の周波数割り当てに対する考え方である。ヒアリングの結果、各移動体通信事業者の狙いとする周波数や用途がかなりはっきりしてきた。特徴的なのは、移動体通信事業者の大手3社であるNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの周波数戦略が異なることだ。 まずNTTドコモは700/900MHz帯をペアで使うという考えを示した。用途はLTE用であり、利用したい時期は早ければ2012年、遅くとも2015年とした

イー・アクセスやKDDI、ソフトバンクグループなど10社以上の通信事業者らは連名で、NTT東西地域会社が2009年12月9日に総務省に申請した「実際費用方式に基づく平成22年度接続料のメタル回線などレガシー系サービスの接続料」について、算定ルールの見直しなどを求める総務大臣宛ての要望書を、2010年1月14日と2月26日の2回提出した。関係者によると今回2回に渡って要望書を提出した背景には、NTT東西のメタル回線に接続する事業者側のサービス継続や今後の展開に対する危機感があったという。 今回、接続事業者側が連名で要望書を提出するきっかけとなったのは、NTT東西が総務省に申請した2010年度のメタル回線の接続料金案の内容だった。この接続料金案には、2009年度と比較して値下げになる項目と値上げになる項目の両方が含まれる中、ADSL（非対称デジタル加入者線）や固定電話サービスを提供する接続事業

総務省は2009年12月1日，「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を発足させると発表した。目的として，「民主主義の基礎となるインフラであるICT（情報通信技術）分野において，「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障などの在り方について検討すること」を挙げている。つまり，民主党政権のいうところの，いわゆる日本版FCCを検討することになる。 第1回会合は2009年12月16日に行う。座長は，濱田純一・東京大学総長，座長代理は長谷部恭男・法学部教授である。オブザーバーには，小野寺正・KDDI代表取締役社長兼会長，河合久光・全国地上デジタル放送推進協議会会長（静岡朝日テレビ代表取締役社長），孫正義・ソフトバンク代表取締役社長，広瀬道貞・日本民間放送連盟会長（テレビ朝日顧問），福地茂雄・日本放送協会会長，三浦惺・日本電信電話代表取締役社長らが名前を連ねる。