今日の横浜北部は朝から曇りがちですが、気温は昨日よりはるかに上がってます。JRが止まってて大変なことになってますが。 さて、今週の放送（http://www.nicovideo.jp/watch/1440579914）でも触れた、アメリカで細々ながらも教えられている「無知の知」という分野の学問の重要性について、ニューヨーク・タイムズ紙に興味深い記事がありましたので、その要訳を。 著者はアメリカのシンクタンクの研究員ですが、これはわれわれの知的作業そのものや、教育について考える際にも参考になる記事です。 ＝＝＝＝ 無知を教えることの大切さ by ジェイミー・ホームズ The Case for Teaching Ignorance By Jamie Holmes 15-8/24 NY Times http://www.nytimes.com/2015/08/24/opinion/the-cas

オンライン広告やデジタルパブリッシャー産業が崩壊の危機に。特にこの1か月くらいの間は、NYタイムズやWSJ、BBCなどの高級メディアも加わって、この議論で大騒ぎである。 図1　オピニオン系メディアサイトのMondayNoteでも、「広告ブロック」によりメディア産業が崩壊の危機に直面していることを伝えている デジタルメディア業界を震えさせている震源元は「広告ブロッカー」である。広告を非表示にする広告ブロック・ソフトは、オンラインメディアに携わっている者にとって、以前から気になる存在であった。それがここにきて一段と業界に危機感を募らせたのが、PageFairとAdobeが8月に発表した衝撃的なレポートであった。広告ブロックソフトの利用者が今年6月に世界で1億9800万人に上り、2015年（今年）にはパブリッシャー（メディア側）に約220億ドルもの損失をもたらすと予測したからだ。さらに不安を増幅

大手コンビニエンスストアが仕掛ける再編劇が慌ただしい。 業界2位のローソンは中国・四国地方を中心に展開するポプラに続き、神奈川県を地盤とするスリーエフとの資本提携を模索している。また3位のファミリーマートは、4位のサークルKサンクスと経営統合に向けた調整が大詰めを迎える中、9月8日には愛知県発祥の中堅コンビニ、ココストアを買収すると正式発表した。 なぜ今、コンビニの合従連衡が進んでいるのか。その大きな要因とされているのが「飽和状態による危機感」だ。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏が解説する。 「コンビニは全国で5万6000店を超え、同一商圏内でいくつものコンビニが客を奪い合って日販（1店舗の1日当たりの平均売上高）を落とすところが増えてきました。そこで、他チェーンと一緒になって商品力を高めなければ今後の成長は見込めないと、大手といえどもスケールメリットをさ

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年

ハンガリーから国境を越えてオーストリアへ入り、ウィーンへ向かう列車に乗るためにニッケルスドルフ村周辺を徒歩で通過する移民たち（2015年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【9月8日 AFP】数百万人規模のシリア人が難民キャンプで苦しい生活を送り、あるいは欧州へ渡るために命を懸けている中、裕福な湾岸諸国がほとんど難民を受け入れていない理由が問われている。 8月末までにシリアから逃れた人は400万人を超えているが、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council、GCC）加盟6か国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦/UAE）が公式に受け入れた難民は全くいないわけではないものの、ごく少数にとどまっている。6か国は難民支援に数十億ドルを拠出しているが難民受け入れには消極的な姿勢を見せており、高まる批判に直面してい