＜国鉄の分割民営化から30年を経た今、ＪＲ北海道とＪＲ四国は構造的な問題から経営難に陥っている。高速道路の例を手本に、インフラと運営を分割するスキームを採用するという手もある＞ 1987年4月1日に旧国鉄が分割民営化されてから、ちょうど30年を迎えました。この間、全国の新幹線網整備や、大都市の通勤輸送体制は大きく進歩しました。また、経営面でもいち早く株式上場を果たしたＪＲ東海、東日本、西日本に続いて、ＪＲ九州も上場して経営基盤を安定させています。 その一方で、ＪＲ北海道とＪＲ四国は苦境に陥り、明暗がハッキリ分かれています。ＪＲ北海道に関しては、2011年5月の石勝線ディーゼル特急脱線炎上事故を契機に多くの不祥事が明らかとなり、社長経験者2人が自殺するという異常な事態になっています。さらに2016年には観測史上初という台風被害によって、全道の設備がダメージを受けました。 ＪＲ北海道は昨年11

＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま

シリア政府軍やアメリカ、ロシアをはじめとした外国勢力の空爆がそれぞれの思惑でシリア全土で続く（写真は２月に政府軍に空爆されたダマスカス近郊の街）　Bassam Khabieh-REUTERS ロシアはシリア領内での空爆を拡大する一方で、カスピ海上の艦船から巡航ミサイル攻撃を行ったと発表、４隻の艦船から26発のミサイルを発射して、11カ所の標的に着弾したということです。さらには「ロシア義勇兵」による地上戦介入も示唆するなど、ロシアのシリア領内での活動は、どんどんエスカレートしているように見えます。 これについて、オバマ政権は「ロシアはＩＳＩＬをターゲットにしていると主張しているが、アメリカの支援している反アサド勢力にまで攻撃を加えており、見過ごすことはできない」と不快感を表明しています。 一方、プーチン大統領は「攻撃対象はあくまでＩＳＩＬとアルカイダ系の武装勢力に限定している」と主張していま

ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相）　Kevin Fogarty-REUTERS 面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。 ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。 この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。 ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権

大統領候補を決める共和党の予備選は、依然としてトランプを中心とした混戦状態が続いています。その中で、本命と言われたジェブ・ブッシュは苦戦し、保守派の有力候補と言われたスコット・ウォーカーにいたっては資金不足で予備選からの撤退に追い込まれています。 その反面、第２回のテレビ討論で大きく支持を伸ばしたのが、共和党内の唯一の女性候補であるカーリー・フィオリーナです。９月末時点での世論調査の平均では支持率が11.8％まで上昇して現在３位となり、反対に支持率が下降気味のカーソンと入れ替わって２位をうかがう状況となってきました。 フィオリーナといえば、女性としては初めて巨大なＩＴ企業であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）社のＣＥＯに就任し、「ガラスの天井」を破った存在として有名です。ある意味では差別と戦ってきた存在で、そう考えると民主党のカルチャーの方に近そうですが、一体彼女の「立ち位置」はどこにある

先週ベイナー下院議長は苦渋に満ちた表情で辞任の意向を表明した　Mary F. Calvert-REUTERS オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から５年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか？ 直接の原因は予算審議の難航です。 これはかなり切迫した問題で、９月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか？ 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さ

安保関連法の成立に至る一連の経緯には、強い違和感を感じざるを得ませんでした。 まず、今回の安保関連法のベースにある集団的自衛権の合憲化というのは、昨年７月に閣議決定がされているのです。その際には大いに議論を呼んだわけですが、それでも三権のうちの行政府（内閣）が一方的に憲法解釈の変更を宣言しただけです。 では、そのまま多数派の与党が今回、議決をして押し切ったのかというと、そうではありません。その間の2014年12月には解散総選挙があったのです。ですから、閣議決定から議会での関連法議決に至る間に民意を問う機会はあったわけです。 与党は、その総選挙で勝利したのだから、今回の安保関連法成立に至る議決の過程は、強行採決でも何でもないと言っています。その一方で、参院特別委員会での採決が迫っていた状況下では、世論調査は明らかに法案に反対していました。反対を押し切っての採決に関しては、反発が出るのも自然で

民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？　そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年

一連の女性蔑視発言に加えて「不法移民は全員強制退去」、「イラクへ派兵して油田を占領」、「地上軍派遣でＩＳＩＳ殲滅」、「借金大国アメリカには借金王の俺が必要」......とにかく共和党の大統領候補に名乗りを上げているドナルド・トランプの暴言は止まるところを知りません。 その「主張」というのは全く実現不可能なものですが、アメリカの保守派が漠然と感じている「願望」とか「ホンネ」を言葉にしているという点では見事です。 というのは、ライバルの候補たちにしてみれば、トランプの「暴言」を「不可能だ」とか「非現実的だ」と批判すれば、「自分はそんなことはできない」という一種の「無能」を訴えることになるからです。見事というのは、いくら内容が「空っぽ」でも、そのような「政治的なワナ」としての「仕掛け」にはなっているということです。 その「トランプ暴言」ですが、ここへ来てアジア外交まで「ネタ」にするようになってき

感電事故に続いて設置者の自殺という悲劇を生んだ電気柵の問題ですが、そもそも設置された目的はシカ被害への対策でした。報道によれば、シカの増殖による被害は日本全国に広がり、農作物や園芸植物が食われるだけでなく、山地の下草が食い尽くされて土砂災害のリスク拡大の原因にもなっていると指摘されています。 環境省によれば、2004年から2011年までの７年間で全国のニホンジカ（北海道を除く）の個体数は、100万頭から241万頭へと激増しているそうです。 さらに、現状の勢いでは今後10年で倍増するという予測もあり、問題は深刻化の一途をたどっています。原因については、温暖化で越冬環境が緩んだとか、人間の高齢化で耕作放棄地が増えエサの供給につながったなど色々なことが言われていますが、一番の原因は「狩猟の衰退」であると言われています。 こうした状況を受けて、日本の場合は今年５月から鳥獣保護法が改正され、鳥獣に関

大統領選本戦が来年11月ということを考えると、やや早過ぎるようにも思うのですが、先週、共和党の「第１回大統領候補者テレビ討論会」が行われました。 ＦＯＸニュースで東部時間の夜９時に始まった討論は、視聴者数2400万人という、ケーブル・ニュース局としては史上空前の数字を記録しました。理由は簡単で、「不動産王ドナルド・トランプ」氏に注目が集まっていたからです。 そのトランプ氏ですが、このテレビ討論へ向けて支持率が急上昇しており、政治サイト「RealClearPolitics」の集計では、７月末から８月上旬にかけて行われた一連の世論調査の平均で24.3％の支持を叩き出し、２位のジェブ・ブッシュ候補（12.5％）の２倍近いダントツの１位を獲得しています。 では2017年には、この実業家でタレントのトランプ氏がホワイトハウスの主になっている可能性が高まっているのでしょうか？ そんなことはありません。

８月６日朝の広島平和記念公園における式典は、アメリカ時間では５日の夕刻でしたが、一夜明けた東部時間６日朝のＮＢＣ「トゥデイ」で、キチンと取り上げられていました。今回は被爆70年であったことや、そしてキャロライン・ケネディ大使が厳粛な表情で参列している様子も紹介され、同時に「犠牲者は14万人にのぼる」という突っ込んだ表現もされていました。 報道は短いものでしたが、アメリカの世論が「核攻撃を行った歴史」を直視できるよう変化してきていることの１つの現われである、そう評価できると思います。 その背景には、90年代生まれが１年ごとに300万人以上いるアメリカの人口動態を反映して、世論がどんどん世代交代しているということがあり、その世代が「オバマ支持層」に重なってきているということがあります。 オバマ大統領は、2009年に就任するとチェコのプラハで演説を行い「将来的な核廃絶」という方針を掲げて国際社会

先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい

いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。 非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。 今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速

何とも突然でした。新任のロレッタ・リンチ司法長官率いるアメリカの司法省は今週、贈収賄などの疑いでＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の幹部９人を含む15人を起訴したと発表したのです。起訴された幹部には、現職の副会長２人と元副会長が含まれているというのですから大変です。ちなみに、今週末の会長選挙で再選を目指しているゼップ・ブラッター会長は現時点では入っていません。 起訴に踏み切ったのは米司法省ですが、スイス当局と密接な連携の上で捜査が行われており、リンチ司法長官は、被疑者の逮捕についてはスイス当局に依頼しています。その逮捕は、例えばＦＩＦＡ幹部に関しては会長選挙などの会議のために滞在していた高級ホテルで、27日に粛々と進められたそうです。 捜査の指揮をしているのはリンチ司法長官ですが、今回の捜査に関しては司法省（日本で言う最高検察庁）に加えてその傘下にあるＦＢＩ（連邦捜査局）、更にはＩＲＳ（内国歳入

2016年の大統領選に向けて共和党からの出馬表明が相次いでいます。現時点で公式に出馬表明をしているのが６人前後、さらに有力視されている候補まで入れると10人強という数を見ると「ずいぶん多い」という印象になるのは分かります。ところでこれは「乱立」、つまり候補が多すぎて党全体としては不利になるような状況なのでしょうか。 違うと思います。 まず、候補者はどんなに多くても、最終的には2016年夏の党大会までには一本化されるのです。それは間違いありません。また、過去に熾烈な予備選を戦ったケースは民主・共和両党ともに色々なケースがありますが、遺恨とか怨念が残るようなこともないのです。ですから、候補が多いことで内部分裂や票の分散が起きるということは基本的には考えなくていいのです。 それにしても、今回は確かに数が多いのは事実です。また、ここへ来て俗に言う「保守系」の立候補が増えています。さすがに、ここまで

アメリカには「モーターバイク族」、つまりハーレーなどの「自動二輪」マニアが、集団で走行したり、集会を開いたりするカルチャーがあります。団塊の世代を中心とした比較的平均年齢の高い集団で、デニムや革ジャンなどにバッチを沢山つけたり、赤や黄のバンダナを巻いたりというファッションが特徴です。私の住んでいるニュージャージー州でも、季節が良くなるとハミルトンという町の大きな公園で、そうした「バイク族」の大集会があり、その前後は集会に参加するバイク族で、高速道路が混雑することがあります。 こうしたバイク族は、俗に言う「草の根保守」のカルチャーを持っており、ブッシュ大統領によるイラク戦争の時代には、戦争に参加しなかったフランスを非難したり、あるいは星条旗を振りかざしたりなどの行動が見られました。ちなみに、この「バイク族」に関しては、ほぼ99％が白人のカルチャーだと言われています。 いわゆる「バイク族」に関

アメリカから見ればイギリスは、いつの間にか独立戦争の宿敵という怨念は消え、同じ英語圏に属する兄弟国家として親しみの対象になっています。第一次世界大戦以降は、ほとんどの戦争で米英は相互に協力していますし、諜報機関同士が緊密な関係にあるのも有名です。 人的交流も非常に盛んで、大学院レベルでは相互の留学は頻繁ですし、観光客の行き来も多く、結果として大西洋横断路線の中でも米英航空路というのは空の幹線になっています。 また、君主制を採用しなかったアメリカにとって、イギリス王室は強い好奇心の対象であり今回の、ウィリアム王子とキャサリン妃の第二子誕生というニュースも、大変に大きく報道されました。 そのイギリスは、５月７日に総選挙を実施し、キャメロン首相率いる保守党（トーリー）が過半数を獲得して政権を維持しました。例えば、昨年９月のスコットランド独立を問う住民投票がアメリカでも大きな関心を呼んだように、イ

大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い

91歳というのですから日本風に言えば、天寿をまっとうしたと言えるでしょう。天寿というと「枯れた」イメージがありますが、シンガポールの方向性に誤りが生じたら墓の中からでも出てくると生前言っていたリー・クワンユー氏ですから、引退した後でも生への執着がパワーとなって長生きしたとも言えます。いずれにしても、大変な傑物であったことは間違いないでしょう。 偶然ですが、この１月末に私はシンガポールのチャンギ空港にトランジットのために、立ち寄りました。ターミナル３が出来て、スカイトレインも充実した空港は、まるで１つの都市のようでした。私は深夜の時間帯に滞在しただけですが、清掃や治安維持の活動も整然としており、世界一の空港という呼び声も当然という思いを新たにしました。 それにしても、現在の一人当たりＧＤＰは７万ドルを越え、各種の統計（ＩＭＦ、世銀、ＣＩＡ）のいずれにおいても世界のトップ５に入っていますし、日