米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は５月２０日の講演で、米国における中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のメリットやリスクに関する考え方を今年夏に公表することを明らかにした。井上哲也氏のコラム。写真はＦＲＢ本部。米首都ワシントンで２０１２年４月撮影（２０２１年　ロイター/Joshua Roberts） ［東京　３１日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は５月２０日の講演で、米国における中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のメリットやリスクに関する考え方を今年夏に公表することを明らかにした。他の主要国の中央銀行に比べて慎重な姿勢を維持してきたＦＲＢが、ここに来て具体的な動きを見せ始めた理由について、上記の講演では必ずしも詳細な説明が行われていない。ただ、これまでＣＢＤＣについて対外発信を行ってきたブレイナードＦＲＢ理事による５月２４日の講演などを踏まえると、２つの大きな要因が推察さ

１０月３０日、米金融界は共和党のトランプ政権の下で優しく丁寧な扱いを享受してきた。写真はウオール街で２６日撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［サンフランシスコ　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融界は共和党のトランプ政権の下で優しく丁寧な扱いを享受してきた。しかし１１月３日の選挙で民主党が上院の多数派を制すれば状況は一変する。恐らく、シェロッド・ブラウン議員が銀行住宅都市委員長に就任するからで、この人事は大手行にとって身がすくむような未来図になる。 オハイオ州選出のブラウン氏は長年、ウォール街たたきにいそしんできた。同氏は自ら主導して２０１３年に大手行の最低自己資本基準を１５％に引き上げただけでなく、大手金融機関の解体を提唱している。また銀行住宅都市委員会における最上席の民主党議員として、トランプ政権による金融規制緩和にずっと反対の態度を貫いた。昨年

１０月１６日、米国民は間もなく、史上最高齢の大統領候補２人のうちどちらかを選ばなければならない。写真は９月、オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領候補討論会に参加するトランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（２０２０年　ロイター/Brian Snyder） ［チューリヒ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国民は間もなく、史上最高齢の大統領候補２人のうちどちらかを選ばなければならない。もし民主党のバイデン前副大統領が勝利すれば大統領就任時は７８歳で、フランクリン・Ｄ・ルーズベルト以降の歴代民主党大統領の平均年齢を２８歳も上回る。そして実はバイデン氏は、私の父親の年齢に達することになる。 私の父は今でも数多くのことをこなせる。ハムレットの重要な幾つかの節を暗唱できるし、雨戸の修理もお手の物だ。引退後に暮らしているマサチューセッツ州ケープコッドの自宅ではさまざまな木材加工

９月２８日、米連邦最高裁判所は経年劣化が起きている。リベラル派判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏の後任選びを巡る議論により、１８世紀に誕生した最高裁には、長年続く二大政党制の重みできしみをたてていることが浮き彫りになった。写真は２３日、米首都ワシントンの最高裁判所の前に安置されるギンズバーグ氏のひつぎ（２０２０年　ロイター/Erin Scott） ［ニューヨーク　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁判所は経年劣化が起きている。リベラル派判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏の後任選びを巡る議論により、１８世紀に誕生した最高裁には、長年続く二大政党制の重みできしみをたてていることが浮き彫りになった。しかし最高裁の改革を思い描く人にとっては、もっと歴史の新しい組織である連邦準備理事会（ＦＲＢ）の仕組みが参考になるだろう。 一方は憲法の番人、一方は金利の決定者と役

アイテム 1 の 4 　香港の昂船洲海軍基地の開放日に、習近平国家主席が写る写真の前の立つ人民解放軍の海軍兵士。２０１９年６月撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu/） [1/4]　香港の昂船洲海軍基地の開放日に、習近平国家主席が写る写真の前の立つ人民解放軍の海軍兵士。２０１９年６月撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu/）

７月２７日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が２０１６年に英半導体設計アーム・ホールディングスを３２０億ドルで買収したのは、アームの価値に比べて高過ぎる買い物だった。２０１６年７月１８日、ロンドンで撮影した２社のロゴ（２０２０年　ロイター/Neil Hall） ［ロンドン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義会長兼社長が２０１６年に英半導体設計アーム・ホールディングスを３２０億ドルで買収したのは、アームの価値に比べて高過ぎる買い物だった。 ブルームバーグによると、米半導体大手エヌビディアがアーム買収を検討している。エヌビディアに売却できれば、孫氏にとっては投資収益を回収する絶好の機会だ。しかし、エヌビディアにとって魅力的な買収先と見せるようなアームの独自の設計技術は、同時に各国の独占禁止当局にとっても物議を醸すものだし、それ

ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイのエネルギー部門、バークシャー・ハザウェイ・エナジーは７月５日、米ドミニオン・エナジー<D.N>の天然ガス輸送・貯蔵事業を４０億ドル（約４３００億円）で買収し、加えて債務を引き受けることに合意した。写真はバークシャーの株主総会で株主らに囲まれるバフェット氏。２０１９年５月４日、ネブラスカ州オマハで撮影（２０２０年　ロイター/Scott Morgan）

６月１０日、ゴールドマン・サックスはこれまで、世界各地で事業の扉をこじ開けるに当たって、「ゴールドマン」のブランド名を全面的に活用してきた。写真はゴールドマンのロゴ。ニューヨークで２０１８年４月撮影（２０２０年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ゴールドマン・サックスはこれまで、世界各地で事業の扉をこじ開けるに当たって、「ゴールドマン」のブランド名を全面的に活用してきた。しかし今や、同社は他者の名前を使う手に出ている。今回は、別の有力ブランド、アマゾン・ドット・コムだ。消費者向け金融事業拡大という野望達成に向けて、アマゾン出店者の一部を選定し、融資を提供する方針。 ゴールドマンは素晴らしいテクノロジーも有しているし、個人データというお荷物も過剰に背負い込まない。さらに、ライバルをしのぐ自信と、「有力者」とのコネ

金融事業の完全子会社を決めたソニーは、新たな持ち株会社構造を通じて祖業のエレクトロニクスを超えた存在へと変貌を図ろうとしている。写真は２０１６年２月、神奈川県横浜市で撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソニー<6758.T>はいわば、生まれ変わろうとしている。ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）<8729.T>を３７億ドルで完全子会社化、新たな持ち株会社構造を通じて祖業のエレクトロニクスを超えた存在へと変貌を図ろうとしている。アクティビストのダン・ローブ氏の気には入らないかもしれないが、方向性は拡大とみてよいだろう。 １９日に開かれたソニーの年次戦略会合では、同社に大規模な変革が起きていることが鮮明になった。米フェイスブックは「世界をひとつに近づける」というミッションを掲げているが、吉田憲一郎社長兼最

アイテム 1 の 3 聖路加国際病院は感染症指定医療機関となっており、最も重篤な患者が搬送される病院の一つだ。写真は感染管理室でマネージャーとして働く坂本史衣さん。４月２１日、東京都中央区で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/3]聖路加国際病院は感染症指定医療機関となっており、最も重篤な患者が搬送される病院の一つだ。写真は感染管理室でマネージャーとして働く坂本史衣さん。４月２１日、東京都中央区で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

各国の中央銀行が買い支えている株式市場より、原油相場のほうが実体経済の直近の状況をより正確に反映している可能性がある。写真は２０１０年４月、カリフォルニア州フェローズで撮影（２０２０年　ロイター/Lucy Nicholson） ［東京　２１日　ロイター］ - マイナスに転落するという異例の事態に陥った原油相場は、世界の金融・資本市場を大きく揺さぶった。大恐慌以来の景気後退と国際通貨基金（ＩＭＦ）が警鐘を鳴らしても、ジャンク債まで買い入れる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が防波堤になるとみていたマーケットの「安心感」にひびが入った。原油市場は株式市場に代わって実体経済を映し出す「ミラー」となり、乱反射した光が、ジャンク債市場や途上国経済のリスクを浮き彫りにする展開がやってきそうだ。

ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死者が２１００人を超えているが、総人口が少ないイタリアは計１万７６００人以上の死者が出ている。写真は警察官、看護師、消防士を検査する医療スタッフ。３月３１日、ケルンで撮影（２０２０年　ロイター/Thilo Schmuelgen）

アイテム 1 の 2 ４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年　ロイター/Marco Bello） [1/2]４月３日、インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家畜にふだんと違う餌を与える光景が見られる。水牛にレタスを与える者もいれば、乳牛にイチゴを与える姿もある。写真は３月、米フロリダ州レイクウェールズのブルーベリー農場で働くメキシコからの出稼ぎ男性（２０２０年　ロイター/Marco Bello） ［サーターラー（インド）、シンガポール、ロンドン　３日　ロイター］ - インド西部、土地の肥沃（ひよく）なサーターラー地域では、農家が家

３月２３日、西側諸国の物流業者が陸運、海運、空運のすべてで悪戦苦闘している。写真は１７日、ドイツとポーランドの国境で検温を受けるトラック運転手（２０２０年　ロイター/Axel Schmidt） ［ロンドン／マドリード／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 西側諸国の物流業者が陸運、海運、空運のすべてで悪戦苦闘している。新型コロナウイルスの世界的大流行により、西側各国政府が封鎖措置の導入を余儀なくされたためだ。イタリアなど感染が最も深刻な国では、医薬品など必需品の供給に支障が生じかねない事態となっている。

［チューリッヒ　２２日　ロイター］ - ３月６日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。 彼の企業、つまりボローニャに本社を置くシアレ・エンジニアリング・インターナショナル・グループでは、現在２５人の陸軍技術者が同社の生産管理者と力を合わせ、増産の手配や機械の組み立てを支援している。プレチオーザ氏によれば、陸軍は同社の下請会社にも人員を提供しているという。 ロイターの取材に応じたプレチオーザ氏は、「通常、我が社の生産量は月１６０台だ。目標は４カ月で２０００台、つまり従来の月間生産台数の３倍以上ということになる」と語った。同氏はさらに、人工呼吸器製造のサプライチェーンに含まれる各社は「ニッチ産業だけに、非常に大きな需要には対応できない」と話す。

［２５日　ロイター］ - 昼夜を問わず何千人もの新型コロナウイルス検査が米国で進む中、新しい血液検査が、このウイルスへの免疫を持つ人を発見できるチャンスをもたらそうとしている。感染を封じ込め、経済を正常な状態に戻すための闘いにおいて、これが局面を大きく変える可能性を秘めている。 複数の学術研究機関、医療関係企業が、こうした血液検査の開発を急いでいる。軽症・無症状の感染者が持つ抗体を迅速に特定できる。現在行われているような診断検査、つまり感染を確認するために鼻を綿棒でぬぐって検体を採取する、なかなか受けられない場合もある手法とは異なるものだ。

６月２７日、 米フェイスブックが発表した新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ(Libra)」は、従来なかった価値を安定させる仕組みが組み込まれ、経済取引のための「通貨」として活用される可能性を内包している、と野村総研の井上氏は説く。２１日撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２７日］ - 米フェイスブックが１８日、新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ(Libra)」を使ったサービスを来年開始すると発表すると、メディアだけでなく、イングランド銀行のカーニー総裁や国際決済銀の経済アドバイザーであるヒュン・ソン・シン氏、米議会下院金融サービス委員会のウオーターズ委員長など、金融当局の関係者が驚くほど素早い反応を見せた。 リブラは基本的には、個人や企業による資金決済のために、ブロックチェーンを活用した「暗号通貨」を新たに導入する構想だ。それがここまで大きな反響を呼んだ理由は、フェ

［東京　３０日］ - 米フェイスブックなどによる新たな仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」の構想に対しては、主要国の中央銀行や監督当局から引続き強い警戒感が示されている。その理由は前回コラムで整理した通りで、そこには一定の合理性はあるが、議論の焦点がリブラ固有の問題にのみ当てられていることには違和感を覚える。 確かに、フェイスブックによる個人情報の取扱いだけでなく、世界で２０億人を超えるユーザーによる利用の可能性も含めて、リブラだからこそ議論すべき点があることは否定できない。しかし、リブラ代表者が米議会公聴会で語ったように、仮にリブラ導入が阻止されても、他の主体が同様の仕組みを導入する可能性は残る。

１１月２１日、トランプ米大統領（写真左）は中国に貿易戦争を仕掛けている。しかし意外なことに、中国の民間セクターの一部には、密かに同氏を支持する心情がある。写真は北京で２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）

アイテム 1 の 3 　１０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター　Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS） [1/3]　１０月２２日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱する方針を発表したトランプ米大統領だが、任期を通じて、これが最も危険な賭けになるかもしれない。写真は７月、ヘルシンキでトランプ大統領と会談に臨むロシアのプーチン大統領。提供写真（２０１８年ロイター　Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）