全国的にはご存知の方は少ないかもしれませんが、福島県議選が11月15日に投開票されました。 中央のマスメディアをザッピングしてみると、どうも「自民後退」というようなニュアンスで報じているところが多いようですが、実際のところはどうだったのか。わたしの住んでいるいわき市選挙区の動向を地元目線で取り上げつつ、いわきから今回の福島県議選の検証を試みたいと思います。皆さんの床屋政談の足しにでもなれば幸いです。 結局は自民の微増結論から言ってしまえば、福島県議選で「無所属で立候補」した議員が３名ほど自民党から追加公認を受けました。自民は、選挙結果が出た直後は「２減」だったのに、この追加公認によって「１増」となり、29議席を獲得したことになります。自民の後退ではなく「前進」という結果になりました。 この３名の出自や支持母体を見れば何となく想像がつくことではありました。が、中央のメディアは「自民後退」とい

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シリアやハンガリーなどから難民がヨーロッパに大挙して流入したのをきっかけに、難民問題に関心が集まっています。難民問題は古くて新しい問題ですが、世界全体の軋みを象徴するように、悪化の一途をたどっています。その一方で、難民問題からは、各国の国際政治、国際協力への姿勢や立場をもうかがうことができます。 まず大前提として、世界にはどのくらい難民がいるのでしょうか。図1は、世界全体の難民数の推移を示しています。ここから見て取れるように、1990年代半ば頃から1,500万人前後で推移しています。そして、やはり図1からは、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）によって庇護（ひご）されている難民を含めると、中東・北アフリカからの難民が圧倒的に多いことが、そしてアフリカ、南アジアとそれに続くことが分かります。 国別でみると、図2で示すように、シリアだけでなく、ソマリア、スーダン、南スーダンなどからの難

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ロッテグループのお家騒動は、韓国にも飛び火し、状況はますます複雑になっています。ロッテはもともと日本の菓子メーカーですが、韓国に積極的に進出しており、現地ではホテルやテーマパークなどを幅広く経営する一大財閥に成長しています。今回のお家騒動はこうした事情が大きく関係しているようです。 ロッテは、創業者の重光武雄氏が終戦直後の1948年に設立した会社で、チューインガムの大ヒットによって日本では有数の菓子メーカーに成長しました。在日韓国人であった重光氏は、日本での成功をバックに1960年代に韓国に進出、現地ではさらに事業を拡大させ、ホテルや百貨店、テーマパークなどを運営する巨大財閥に育て上げました。重光氏は、日本で成功し韓国に凱旋した英雄といわれています。 お家騒動の発端となったのは、武雄氏の長男でロッテホールディングス副会長だった重光宏之氏が、今年1月に役職を解任されたことです。それまでは、宏

さて、政府が「安保法案」（戦争法案）の強行採決に向けて、地ならしを始めました。 自民・公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法案を巡り、今週の審議を終えれば、審議時間が衆議院通過の目安としている８０時間を超える見通しとなるなど、審議は尽くされつつあるとして、今月半ばに特別委員会での採決を目指す方針を確認しました。 出典:2015.7.1　ＮＨＫ しかし、そもそも「８０時間審議したら採決をして良い」という法律や規則が存在するわけではなく、政府の勝手な方針です。この「～時間ルール」は、政府が対決法案を採決に持ち込む際、しばしば口実にされますが、今回の「安保法制」は、法律の数だけでも１０個もの法案を一括審議するものであり、ニュートラルな物言いをするにしても、我が国の安全保障制度をかなり根底から変革するものです。通常の法案審議の目安時間を前提すること自体がおかしな事でしょう。 また、「安保法制」

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佐賀県知事選は、自民党・公明党が前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏を推薦する一方、農業関係者を中心とした地元勢力が元総務官僚の山口祥義氏を擁立するという保守分裂の構図となった。 この保守分裂が起こった背景にあるのは、20世紀後半の主流だった「従来の自民党政治」と、21世紀に入ってから目立ってきた「新しい自民党政治」の対立である。「従来の自民党政治」では、自民党は農業などの部門から支持を受ける一方で、見返りに保護や利益分配を行っていた。政策の形成も、族議員や各省官僚などが中心的な役割を担うボトムアップ的なものであった。このような政治のあり方は、1955年以降の自民党長期政権の下で定着していった。 しかしこうした政治は、1990年代の選挙制度改革や橋本行革を経て変わってきた。すなわち、小泉政権や現在の安倍政権に代表されるように、首相官邸主導のトップダウンで、市場原理を重視する新自由主義的政策が進めら

2014年末のヨーロッパ最大の話題の一つは、ギリシアで次期大統領が決まらず、議会の解散総選挙になったことでしょう。1月25日に予定される選挙で誕生する新政権が、今の緊縮策を放棄しないよう、IMFやECB（欧州中央銀行）、ドイツ政府が露骨にけん制しています。政策転換を図る最大野党の急進左派連合「SYRIZA」（スィリザ） が政権を握る可能性があるからです。スペインには、スィリザと同じく、緊縮策からの離脱を唱え、スペインの政権の座をうかがう政党があります。それが「Podemos」（ポデモス）です。 ポデモスは、2014年1月にできたばかりの新政党で、ほとんどネットを使った運動だけで、5月の欧州議会選挙でスペイン第4の政治勢力となりました。ポデモスの台頭は、スペインの政治に大きな衝撃を与えています。結党大会が10月で、執行部が作られたのは11月です。それでも各種世論調査では、断トツの支持率を得て