今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。

【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本

ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、すでに２０１１年の段階でソフトウエアの使用が法律に違反するおそれがあると社内で指摘されていたと報じました。 ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ・日曜版」は２７日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、すでに２０１１年の段階で、フォルクスワーゲンの社員がソフトウエアの使用は法律に違反するおそれがあると内部で指摘していたと報じました。この指摘は今月２５日ウォルフスブルクの本社で開かれた監査役会の際に報告されたということですが、社員による指摘が当時なぜ生かされなかったのかや、不正の責任を取って辞任した前の会長が把握していたかどうかについては、言及されなかったとしています。 また、今回の不正を巡ってはフォルクスワーゲンの経営陣の関与が焦点の一つとなっていて、事態を重くみた監査

清水亮氏が 「いま日本に圧倒的に足りないのは人工知能に詳しい人材」 「いま大学三年生の人がいたら、文系だろうが理系だろうが、とにかく今すぐAIの研究を始めたほうがいい。」 と主張しておられる。 たしかに、今後数年～十数年で、人工知能技術はありとあらゆるビジネスに入り込み、多くの職場で、それを使いこなせないと日常の業務が回らなくなっていくと思います。 ただし、就職面接で「人工知能を使いこなすスキルがあります！」とアピールするのは、「エクセルを使いこなすスキルがあります！」とアピールするのと同じ意味合いを持つようになっていくと思います。 人工知能テクノロジーを使いこなすスキル自体は、ウリにならなくなっていくんです。 その理由は、次のとおり： (1)人工知能のツールやライブラリがどんどん高機能かつ使いやすくなっていく。 (2)人工知能技術を簡単にマスターできる優れた入門書がどんどん出てくる。 (