最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

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大企業の本社で19時になると照明が一気に消え、管理職は部下の勤務時間を緻密にマネジメントする――。そんな光景が当たり前になりつつあります。職場のワークスタイルを大きく変えるきっかけとなった「働き方改革」。長時間労働が当たり前のようになっていた働き方の慣習に楔を打ち込みました。 ただし、本来の目的は勤務時間の削減ではなく、生産性の向上。道半ばであり、来年以降も会社の重要な取り組みとして高い注目度が続きそうです。 そんな働き方改革とあわせて話題になることが増えてきた取り組みがあります。それが「人づくり革命」。ニュース記事や経済関連のコメントでも頻繁に登場するようになりました。重要な政策として日本政府が関連予算を大きくつけたことも背景にあるかもしれません。 日本ではリカレント教育が定着していない

このところ、企業の不祥事が相次いでいます。軽重がありますが、思いつくままに書き並べると、SUBARUの無資格検査員による検査、神戸製鋼所のアルミ・銅・鉄鋼製品などの検査データ改ざん、三菱自動車による燃費試験のデータ改ざん、日産の無資格検査員の最終検査、タカタの欠陥エアバッグ、東芝の利益水増し不正会計などは、記憶に新しいところです。 はたして「Made in Japan」は大丈夫なのか。10月17日のBBCニュースのアシュリー・ギエム記者は「日本企業にいったい何が起こっているのか」と訝（いぶか）しく論説しています。フジサンケイ危機管理室の調査によると、今年1月から9月までに、大小合わせて119件の企業などの不祥事が起こっているということです。実に2日に1回、社会的に問題になるような不祥事が起こっているということになります。 「どうした、日本企業？」 ギエム記者の言うように、「日本は長い間、誠

長女は「いざとなったら殺害することなんてできない。高校生ができるわけない」と思っていた…（写真：fujyn234 / PIXTA） 殺人など事件が起きると、警察、被害者の遺族、容疑者の知人らへの取材に奔走する新聞記者。その記者がほとんど初めて、容疑者本人を目にするのは法廷です。

日本経済は人手不足の様相を強めている。失業率は2017年9月には2.8％に低下し、特に有効求人倍率は1.52倍と、バブル期のピークだった1990年7月の1.46倍をも超える高さだ。団塊世代が65歳を超えた2012〜2014年以降も、毎年150万人を超える人が65歳を迎えて年金生活に入っていくのに対して、15歳を迎える人口は120万人に満たず、毎年30万人以上ずつ生産年齢人口が減少していく。今後も高齢化による労働力の減少が続き、高齢者や女性の労働参加を考慮しても、しばらくの間は労働需給がさらにひっ迫するだろう。 しかしもっと先を考えると、AI（人工知能）の進歩で機械が人間の行ってきた仕事を担うようになるという動きが加速し、人間の仕事はなくなっていき、世界的に労働力過剰という事態が出現する可能性がある。 『デジタルエコノミーはいかにして道を誤るか～労働力余剰と人類の富』（東洋経済新報社、201

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元SMAPの稲垣吾郎さん（43）、草なぎ剛さん（43）、香取慎吾さん（40）が11月5日、AbemaTVの「72時間ホンネテレビ」に出演し、グランドフィナーレとして72曲の生ライブを行った。 しかし、番組中で「ぼくら曲がないので」との発言があり、SMAPの曲を歌うことはなく、坂本九や忌野清志郎など他のアーティストの楽曲を歌った。 今は彼らはSMAPではないが、自分たちがかつて歌っていた楽曲を今は歌うことができないのか。法的な観点について、高木啓成弁護士に聞いた。 著作権と原盤権

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かの特撮の名作『ウルトラセブン』には、再放送やDVDなどで意図的に省かれ続けている幻の放送回がある。「遊星より愛をこめて」。この回に登場した異星人に付けられたある説明文が物議を醸したのだ。 手塚治虫の名作『ブラック・ジャック』には、「快楽の座」という、『週刊少年チャンピオン』には掲載されたものの、一度も単行本に収録されていない回がある。アニメ化された藤子・F・不二雄の人気作品『ジャングル黒べえ』は、理由不明のまま表舞台から姿を消している。『ちびくろサンボ』が復活したにもかかわらず――。 「なかったこと」にされた作品たちにスポットを 一度はメディアに露出したものの後日なかったことにされたこれらの作品を「封印作品」と呼び、封印された経緯を丹念に調べ上げて再びスポットを当てたのが安藤健二さん（41）だ。緻密で執念深い取材に裏付けられた真相解明の手腕は高く評価され、第1作『封印作品の謎』は累計3万

2013年3月の東急東横線渋谷駅の地下化と、東京メトロ副都心線との相互直通運転以降、渋谷の凋落がささやかれるようになった。2013年には長年保っていたJRの乗降客数3位の座を東京、横浜に抜かれて5位に転落、さらに2016年には僅差ではあるものの、品川に抜かれ、6位に転落。憧れの地として人を集めてきた勢いを失い、単なる猥雑な繁華街として個性を失いつつある渋谷に未来はあるのだろうか。 渋谷凋落3つの要因 東急東横線渋谷駅の地下化を始点に渋谷の凋落を語る人は少なくないが、実際はもっと前から始まっていた。要因は3つある。ひとつはかつて渋谷を渋谷たらしめていた文化の消滅である。 渋谷が洗練されたおしゃれなまちと広く認識されるようになった契機は1973年の渋谷パルコの誕生である。駅から500mも離れた、坂の途中という立地、専門店共同ビルというそれまでにないスタイルに最初は「成功するワケがない」という冷

平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。 成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社 ──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。 ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。 全会一致にこだわるのは、やはりギスギス

昨年10月、人気料理研究家の土井善晴氏が出したエッセイ集『一汁一菜でよいという提案』が売れている。発行部数は6月1日時点で12万5000部に上り、テレビや雑誌、ネットなどで、一汁一菜を扱った企画が相次いでいる。 『一汁一菜～』は、土井氏自らが実践するご飯と味噌汁、漬け物だけのミニマムな食卓で日常は成り立つと説き、具だくさんの味噌汁を紹介する。続いて、和食と親の愛情のすばらしさを訴える内容だ。 アマゾンには、6月14日時点で48件もレビューが寄せられている。批判も少数あるものの、大半は「一汁一菜を通じて、本当のおいしさとは何か、幸せとは何かを我々に問いかけ、原点に立ち返る優れた食育の本です」、「『ご飯づくりがんばらなきゃ』の呪縛からも解き放たれ、一汁一菜の食卓を楽しもうと思えます」（原文ママ）など、読んで役に立ったという声が大半を占めている。 日々の料理に悩む人の心を軽くした 「読んで感銘を

一度は決裂した東芝と監査法人が今、互いに大きく歩み寄っている。 東芝の今2018年3月期について、PwCあらた監査法人が監査を継続する方向で検討していることが複数の関係者への取材でわかった。 東芝とあらたは、昨年末に発覚した米原子力子会社ウエスチングハウスにおける巨額損失の計上時期をめぐり激しく対立した。 東芝は、2度にわたり延期した2017年3月期第3四半期決算発表を、4月11日に「必要な調査は完了した」として断行。一方のあらたは、過去の決算でも当該損失を認識すべきだったのでは、との疑念を捨て切れず「意見不表明」という異例の判断を下した。 決算発表をめぐり東芝とあらたが決裂 東芝に常駐していたあらたの監査チームは同日に撤収。大手監査法人の関係者によればその後、「東芝以外の顧客探しに奔走し始めた」。東芝も中堅の太陽監査法人を軸に、別の監査法人を当たり始めていた。 事態が動いたのは4月下旬。

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「人生、何もかも、うまくいきません……」 東京下町。植草紀子さん（仮名、55歳）は、待ち合わせ場所で顔を合わせるなり、深いため息をつく。表情は疲れ、「美容院に行くおカネがない」ので毛髪はボサボサ。白髪が多く、年齢よりも老けて見える。15年前に離婚、それから転落の一途をたどっているという。 近くに生活する部屋があるというので、見せてもらう。数分歩き、商店街の外れにある小さな学習塾で立ち止まる。建物は木造。小中学生向けの小さな学習塾の中に入り、教室を通り抜け、はしごを上る。なんと学習塾の屋根裏に6畳ほどのスペースがあり、現在、そこに居住しているという。きれいに整頓されているが、狭すぎて満足に生活できる空間ではなかった。高さは女性がギリギリ立てる程度の160センチほど。さらに屋根の形に沿って傾斜している。 違法建築の「屋根裏」に住む 「学習塾の経営者とたまたま知り合いで、塾の手伝いをすることを条