AIの発達をこのまま市場に任せてよいのか

日本経済は人手不足の様相を強めている。失業率は2017年9月には2.8％に低下し、特に有効求人倍率は1.52倍と、バブル期のピークだった1990年7月の1.46倍をも超える高さだ。団塊世代が65歳を超えた2012〜2014年以降も、毎年150万人を超える人が65歳を迎えて年金生活に入っていくのに対して、15歳を迎える人口は120万人に満たず、毎年30万人以上ずつ生産年齢人口が減少していく。今後も高齢化による労働力の減少が続き、高齢者や女性の労働参加を考慮しても、しばらくの間は労働需給がさらにひっ迫するだろう。 しかしもっと先を考えると、AI（人工知能）の進歩で機械が人間の行ってきた仕事を担うようになるという動きが加速し、人間の仕事はなくなっていき、世界的に労働力過剰という事態が出現する可能性がある。 『デジタルエコノミーはいかにして道を誤るか～労働力余剰と人類の富』（東洋経済新報社、201

[eirun]

口出ししたいなら相応に予算払えって話で終わる気が。

[lieutar]

市場先導のAI開発が格差の拡大を招くと言うのは本論の通りだと思うし、またそのヒエラルキーの頂点に立つのがシリコンバレーではなく民主主義とは程遠いままの中国主導のものにもなりかねないとも思う。