東京都議会で晩婚化対策を質問していた塩村文夏（あやか）都議（３５）が「自分が早く結婚すればいいじゃないか」とヤジを浴びた問題で、自民党の鈴木章浩都議（５１）が２３日、自身の発言だったと認めた。吉原修幹事長は「ご迷惑をおかけしました」と謝罪。鈴木都議は会派離脱を申し出た。　同日、都議会自民党の議員総会が開かれ、終了後、報道陣から「名乗り出るのか」と問われた鈴木都議は「はい」と述べた。　１８日の都議会では、塩村都議が「女性が一人で妊娠、出産、育児で悩んでいる」と質問したのに対し、「早く結婚すればいい」とのヤジが飛んだ。塩村都議は鈴木都議らの座席近くからヤジが聞こえたとし、自民内からも「鈴木都議のヤジ」という声が出ていた。自民党の石破茂幹事長が２１日、「速やかに私ですと言って、おわびをすることが必要だ」と言及していた。

サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）は、開幕まで１週間に迫った。だが、開催国ブラジルではデモやストライキが続き、交通の乱れや治安への不安もぬぐい切れない。サッカー王国での６４年ぶりの祭典なのに盛り上がりを欠くのは、なぜなのか。街を歩いた。　開幕戦の舞台、サンパウロのスタジアムを望むイタケラ地区。４年前の南アフリカ大会の際は開幕１カ月以上前から壁や路上にイラストが描かれ、国旗が路地ごとに飾られた。だが今はほとんどない。近くの修理工ファビオ・アルメイダさん（３４）は「地元開催なのに皮肉だね」と話す。　サンパウロのスタジアム北側の仮設観客席では溶接作業が続く。日本戦のあるナタルやクイアバを含む４会場では、座席設置などが終わっていない。開催１２都市のうち１１都市で空港が改修工事中だ。　Ｗ杯への巨額投資を批判する市民や、住宅を求めるホームレスらのデモは絶えない。賃上げを求めるストでバスや地下鉄がしばしば

エジプトの大統領選挙委員会は３日夕、５月下旬にあった大統領選でシーシ前国防相（５９）が９７％の得票で当選したと正式に発表した。対立候補の左派政治家サバヒ氏（５９）は３％の得票。投票率は４７％だった。　シーシ氏は昨年７月にムルシ前大統領を排除した軍事クーデターを主導したが、経済や治安の安定を求める経済人ら富裕層の支持を得て、選挙前から当選が確実視されていた。　一方、ムルシ氏の出身組織ムスリム同胞団の支持者や、２０１１年にムバラク政権を倒した組織は「軍政復帰」を警戒。選挙のボイコットを訴えていた。

キットカットを食べて、被災した鉄道の復興を応援しよう――。４月に全線復旧したばかりの三陸鉄道（岩手県）の切符として使える「キットカット　ミニ　切符カット」が１６日、ネスレ日本から発売される。切符カットの箱を１９０円分の切符として使えるようにした。菓子の箱がそのまま鉄道の切符になるのは国内初という。　税込み１０８円。全国の駅のコンビニや東北の小売店などで売る。箱の中にはキットカット３枚が入っており、値段としては通常の商品と同じになる。切符として使われた場合は、運賃分をネスレが負担する。ネスレによる東日本大震災からの復興支援の一環だ。来年５月３１日まで切符として使える。

サッカーＷ杯の開幕を来月１２日に控えたブラジルの首都ブラジリアで２７日、デモ隊と警察が衝突した。有力紙「フォーリャ・デ・サンパウロ」などによると、警察はＷ杯スタジアムに近づくデモ隊に催涙弾を使用。デモ隊にいた先住民族のグループが騎馬警官隊に向けて矢を放ったり、投石したりして反撃した。　２６日には、ブラジル代表が集合したリオデジャネイロのホテルで約２００人のＷ杯反対デモが起きた。選手を乗せたバスが合宿地に向けて出発する際に、デモ隊がバスを取り囲んだ。　ブラジル各地では、Ｗ杯スタジアム建設に巨額の公金を投入することに反対し、教育や福祉を充実させるべきだと訴えるデモが昨年から続発している。（リオデジャネイロ＝柴田真宏）

キックオフの２時間前。酒に酔った３０代の男たちが、１階通路に集まっていた。３月８日午後２時すぎ、快晴の埼玉スタジアム。Ｊリーグ浦和レッズのサポーター集団「ウラワボーイズ・スネーク」の３人だ。本拠地開幕戦だった。　縦７０センチ、横２・５メートルの白い布と、スプレー缶を持ち込んでいた。コンクリートの床に敷き、黒い文字で、英語を吹き付けた。　ＪＡＰＡＮＥＳＥ（ジャパニーズ）　ＯＮＬＹ（オンリー）

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文に不正があったとされる問題で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダー（３０）が９日に臨んだ記者会見は、インターネット上で大きな反響を呼んでいた。短文投稿サイト「ツイッター」への投稿について、検索大手ヤフーの分析サービスを使って朝日新聞社が調べた。　会見時間の９日午後１時から同３時半までのツイッター投稿で、「小保方」「会見」「ＳＴＡＰ細胞」という三つのキーワードのいずれかを含む約１１万２５００件を対象に、増減やつぶやかれた内容を分析した。　投稿数は小保方氏が謝罪した冒頭からうなぎ登りに増え、１５分後には全体で約２万件とピークを記録。弁護士の説明に移ると勢いが落ちたが、約１時間後に小保方氏本人が発言する質疑で再び増加に転じた。　質疑の中で、小保方氏は研究者を続けたいとの思いを涙ながらに語り、「すみません」と白いハンカチで目頭をぬぐった。ツイッター上では

利用者が飲食店などの評価を書き込む米口コミサイト「Ｙｅｌｐ（イェルプ）」が９日、日本版サイトをオープンし、日本に上陸する。「実名投稿」による信頼性を強みに、世界２５カ国で展開する世界最大級の口コミサイトで、日本で先行する「食べログ」や「ぐるなび」に挑む。　イェルプは、フェイスブックと同じ２００４年、米サンフランシスコで開設された。翌年スタートした日本の「食べログ」と仕組みは似ている。　利用者が店の雰囲気や店員の態度、料理の味などを写真とともにサイトに投稿し、ほかの人の店選びに生かしてもらう。全米をはじめ世界２５カ国で展開し、日本が２６カ国目となる。　口コミの対象が美容室やホテルなど多岐にわたるほか、最大の違いは、投稿者にはなるべく実名を出して評価してもらうことだ。情報操作を防いで、書き込みの信頼性を高めるとともに、友だち同士で店を勧め合う使い方もできる。　イェルプの共同創業者、ジェレミー・

国土交通省は今夏をめどに、飛行機内でスマートフォンやタブレット端末などの電子機器を常時使えるよう規制を緩和する。これまでは離着陸時の使用を制限してきたが、乗客のニーズが高まる中、欧州と米国の航空当局が安全性を確認したことから、欧米にならって解禁する。　常時使用が認められるのは、機内モードに設定したスマートフォンやタブレット端末、携帯ゲーム機、デジタルカメラなど。従来は「発する電波が計器に悪影響を及ぼす恐れがある」として、慎重な操縦が求められる離着陸時は電源を切る必要があった。強い電波を発する通常モードでの使用や通話、携帯電話の通話は、安全性が確認できないため引き続き禁止する。　米連邦航空局（ＦＡＡ）が昨年１０月、電波の影響を防ぐ基準を満たした機種について常時使用を解禁し、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）も検討中だ。日本の大手航空会社のジェット旅客機は大半が米ボーイングか欧州エアバス製で、この基準

乱獲などで激減していた日本近海の太平洋のマサバの資源量が、昨年１６７万トンとなり、前年の１・５倍、どん底だった２００１年の１１倍にまで復活したとみられることが水産総合研究センターの分析で分かった。１９８５年以来の水準で、休漁などの対策も生きたという。　太平洋の日本近海はマサバの主要漁場で、漁獲がピークだった７８年の資源量は４７４万トンだった。海の環境変化で８０年代から減少、乱獲も加わり、２００１年には、ピーク時の３％の１５万トンまで減っていた。　ピーク時の漁獲量は１４２万トンで、現在の国内全魚種の漁獲量の４割弱に相当する大型資源だった。

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ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２１日、マフィア犯罪の犠牲者遺族ら約７００人と面会した。今月１３日に就任１年を迎えた法王は、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与も取り沙汰されてきた教会の財務改革を本格化。ただ、改革を阻もうとするマフィアに逆に命を狙われる恐れも指摘されている。　集いでは、マフィアに殺害された８４２人の名が読み上げられた。法王は遺族に「私はあなた方と共にいます。つらい話を聞かせてくださって、ありがとう」と語りかけた。マフィアには「あなた方の金や力は血塗られている。地獄に落ちぬよう悔い改め、悪行をやめなさい」と非難した。　昨年３月に就任したフランシスコ法王は前例にとらわれない姿勢で改革に臨んでいる。バチカンの官僚組織に属してこなかった世界各地の「現場派」の枢機卿ら８人を諮問委員に任命し、改革案を作成中。最大の焦点がバチカンの財務部門の改革だ。