返礼品競争が過熱するふるさと納税をめぐり、鹿児島県志布志市が職員に呼びかけ、返礼品紹介のサイトに組織的にアクセスさせていた。サイトに表示される人気ランキングで自治体名や返礼品の牛肉やウナギが上位になるよう狙ったという。朝日新聞の取材に市が認めた。 サイトは「ふるさとチョイス」。利用者はサイトを通じて約１３００の自治体に寄付ができ、寄付額に応じた返礼品を選ぶ。自治体ごとのＰＶ（ページ閲覧）数や、利用者が気に入った返礼品のランキングも表示される。 志布志市によると、市は昨年度からＰＶ数の順位を上げようと、職員にサイトの使い方のマニュアルを配布。毎朝のあいさつで「ふるさとチョイスのページを見ましょう」と呼びかけたという。 １０月のＰＶ数ランキングでは、志布志市など８自治体が過去に１位を累計で３回獲得した自治体が選ばれる「殿堂入り」。返礼品の「お気に入り」登録数のランキングである「みんなが選ぶお礼

（２４日、セＣＳ最終ステージ ＤｅＮＡ９―３広島） セ・リーグで初めてレギュラーシーズン３位球団が日本シリーズに進出した。０勝１敗からスタートするハンディや厳しい日程をはね返し、ルールにのっとり勝ち抜いたＤｅＮＡ。セの代表として、堂々とソフトバンクと戦ってほしい。 ただ、今回の結果に「もやもや」を感じるファンは多いかもしれない。何しろ、ペナントを制した広島とＤｅＮＡのゲーム差は１４・５。広島ファンは「長い戦いの価値は何だったのか――」という思いだろう。 ポストシーズンゲームでよく比較されるのは大リーグだ。地区優勝３球団に加え、ワイルドカードで２位以下の勝率上位２球団が争う。３０球団ある大リーグの場合、地区優勝球団よりワイルドカード球団の勝率が高いケースも多い。大差をつけられた球団の「下克上」はまずありえない。 １２球団の日本で大リーグ制度の導入は難しいが、ペナント覇者への敬意も必要だ。だか

総務省は１６日、衆院選の期日前投票（小選挙区）について、公示翌日の１１日から１５日までの５日間の中間状況を発表した。投票者は４１０万７１０８人で、有権者（９日時点）の３・８６％にあたる。投票者、割合ともに、衆院選で期日前投票が導入された２００５年以降で最も高かった。 期日前投票の期間は、公示翌日から原則として投票日前日の午後８時まで。開始５日間の状況は、前回の１４年衆院選と比べて投票者で約１４０万７千人増、有権者に占める割合で１・２６ポイント増となっている。 すべての都道府県で投票者が増えた。増加率が最も大きかったのは福井県の２・３７倍で、新潟、島根、岐阜、茨城の４県でも２倍を超えた。同省は「制度が浸透してきたのに加え、駅前や商業施設など人が集まりやすい場所に期日前投票所が設置されたことが要因」とみている。

鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者

米タイム誌は７日、年末恒例の「今年の人」に、次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏（７０）を選んだと発表した。表紙にはアメリカ合衆国ならぬ「アメリカ分断衆国（Ｔｈｅ　Ｄｉｖｉｄｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ）」の大統領と記し、大統領選を通じて浮かび上がった国内の分断の象徴だと位置づけた。 米ＮＢＣの番組に出演した同誌のナンシー・ギブス編集長は「１人の個人が型破りな行動で、年間の出来事にこれほど影響した例はないのではないか」と話し、選出が容易だったと説明。トランプ氏も同じ番組に電話で出演し、「大変な栄誉だ」と語った。 昨年にドイツのメルケル首相が選ばれた際、トランプ氏はツイッターで「タイム誌は絶対に私を選ばないと言ってきた。ドイツをダメにしている人を選んだ」と発信していた。 「今年の人」は１９２７年から続いている。今年はトランプ氏のほか、大統領選を争ったクリントン氏や、ロシアの

安倍晋三首相が１４日発表した戦後７０年の首相談話について、第２次大戦中のナチスの過去と向き合ってきたドイツの主要紙は、緊張が高まる近隣諸国への配慮や与党内の圧力を受け、歴代首相の言葉を踏襲したなどと分析した。 フランクフルター・アルゲマイネ紙（１４日付、電子版）は、「謝罪――しかし疑心は残る」との見出しで、安倍首相が近隣諸国の不快を和らげるため歴代首相の謝罪の言葉などを盛り込んだが、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘した。「日露戦争がアジアやアフリカの人々を勇気づけた」との箇所については、「侵略がどのような行為か歴史家の議論にゆだねた」と解説した。 一方、南ドイツ新聞（同）は「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」との見出しを掲げ、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」と分析。ただし、「首相自身の見解を変えたわけで

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場のロゴマークと似ているとされる問題で、エンブレム制作者の佐野研二郎氏が５日午前、東京・虎ノ門の大会組織委で記者会見を開き「日本人としての誇りを持って作った。盗用との指摘はまったくの事実無根」と作品の独自性を強調した。 この問題を巡っては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏の代理人が、五輪エンブレムは劇場ロゴの「盗作」と主張し、エンブレムの使用差し止めを求める文書を日本オリンピック委員会に送っている。 佐野氏は「ベルギーに行ったことはなく、ロゴも見たことがない」と否定。アルファベットの「Ｔ」と円を組み合わせたエンブレムの意図を説明し「（リエージュ劇場のロゴは）アルファベットのＴとＬを組み合わせたもの。要素は同じものがあるが、デザインの考え方や背景の色も違い、全く似ていない」と話した。 大会組織委の槙英俊・マーケティング局

高島屋大阪店（大阪市中央区）の従業員１０人が２９日午前、突然踊り出す「フラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを披露した。同日から８月３日まで開くダンスのイベント「ＮＡＭＢＡ発　ココロ、オドル。」の第１弾で、買い物客らの注目を集めていた。 フラッシュモブが行われた１階入り口では、店内に突然響きだしたマイケル・ジャクソンの楽曲で、バラバラにいた従業員が集まり、ダンスを踊った。 高島屋大阪店は、１９８０年代後半からのバブル景気のころディスコに繰り出した４０代後半から５０代をターゲットに、ダンスイベントを企画。２９日夜には、当時大阪・ミナミなどにあったディスコ「マハラジャ」のステージを店の７階に復活させる。期間中、ダンスショーなどが開かれる。

パナソニックの工場で５月末、従業員の半数が職場を去る「リストラ」が決行された。メーカーを中心に、業績が急回復する日本の大企業の陰には「我慢」を受け入れる従業員や下請けが存在している。 ＪＲ福島駅から南に３キロ。パナソニック福島工場（福島市）では５月末、主力製品であるデジタルカメラの生産をやめた。１９７０年にラジオ生産でスタートして以来、地元の人気就職先であり続けた。しかし、これを機に約３２０人のうち１８０人が異動や退職で工場を去り、１２０人は給料の減るグループ会社に転籍し、照明やカーナビに使う電子部品を作る新しい仕事に移った。 「工場がここまで存続したのが不思議なくらいだ」。福島工場で４０年以上働いてきた男性（５９）に大きな驚きはなかった。 ピーク時に年６５０万台あった… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対

たばこを吸っていると、糖尿病にかかるリスクが高まる一方、禁煙を１０年以上続ければリスクは吸わない人と変わらなくなる――。国立国際医療研究センターなどのグループが、そんな報告をまとめ、２２日付の米科学誌で報告した。禁煙による糖尿病の予防効果を大規模調査で確認したのは珍しいという。 関東などに本社のある八つの企業に勤める男女約５万４千人について、喫煙状況を含む健診データを提供してもらい、その後を４年間ほど追跡した。この間に約２４００人が、生活習慣も原因とされる２型糖尿病を発症していた。 肥満の度合いといった、糖尿病の発症にかかわるほかの要因が影響しないようにして解析したところ、たばこを吸う人では吸わない人に比べ、１日に１１～２０本の人で３６％、２１本以上の人では５０％、２型糖尿病にかかるリスクが高かった。 こうしたリスクは、禁煙をして… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

戦後７０年の節目に安倍晋三首相が出す「安倍談話」をめぐり、国際政治学者ら７４人が１７日、共同声明を発表した。１９３１～４５年の戦争を「国際法上、違法な侵略戦争だった」と指摘し、侵略や植民地支配への反省を示した「戦後５０年談話」や「６０年談話」の継承を求めた。 発起人代表として声明をまとめた大沼保昭・明治大特任教授（国際法）は、記者会見で「安倍首相は『侵略の定義は定まっていない』などと逃げるのではなく、国際社会でも共有されている通り、日本の戦争は違法な侵略戦争だったと明確にすべきだ」と語った。 もう一人の発起人代表で文化勲章受章者の三谷太一郎・東京大名誉教授（日本政治外交史）は「談話は安倍首相の個人的所感ではなく、重要な国際法的意味を持つ」と強調。「過去の首相談話を『全体として継承する』とはどういう意味か、具体的な言語表現で明らかにするよう要望する」と述べた。 戦後７０年談話について安倍首相

山口県下関市の中尾友昭市長は１６日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大（同市）に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、Ａ４判で約５５０ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げ

誰にでも気安く、偉ぶらない。真面目で、羽目を外さない。怒った顔は見せず、愛妻家で家族思い。陳舜臣さんは、そんな温厚な人だった。 原稿の締め切りは律義に守った。「僕は気が弱いから、編集者にしかられるのが怖いんですよ」と冗談めかして話していたが、常識人であることを自らに課し、儒教の「仁」の教えを高く評価していた。 それでも、１９８９年６月に北京で起きた天安門事件には、憤りを抑えきれなかった。事件を伝える本紙社会面に中国の権力者を「化け物」にたとえ、怒りを交えてこう書いた。 「そんな人間の皮をかぶった化け物たちが、人間ではできないはずの今回の悲しむべき事件を起こしたのだ」。日本籍を取得したのは、その翌年だった。 歴史小説を書く時、徹底して資… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に

厚生労働省は２７日、埼玉県内に住む１０代後半の女性が、東南アジアや中南米で流行しているデング熱に感染したと発表した。女性は海外への渡航歴がなく、国内で感染したとみられる。海外渡航者の感染は毎年２００人程度確認されているが、渡航歴がない人の国内での感染確認は約７０年ぶりという。厚労省は、海外で感染して帰国した人から、蚊を介して感染した可能性が高いとみている。 デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、熱帯地域に多い。３８度を超えるような急な発熱や頭痛、筋肉痛が主な症状だ。人から人へは直接感染しない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、適切な対症療法が取られれば致死率は１％以下とされる。日本では１９４０年代前半に流行したが、その後発生は確認されていなかった。 厚労省によると、女性は８月２０日に突然の高熱で、さいたま市内の医療機関を受診し入院。国立感染症研究所の検査で２６日にデング熱の感染が確認さ

気象庁の気象レーダーによる観測では、集中的に雨が降った地域が、南西から北東に向かって直線状に延びていた。このことから、次々と発生した積乱雲が一列に並ぶ「バックビルディング現象」が起きていた可能性が高いと見られている。そびえるビルのような積乱雲が直線的に並ぶ様子から名付けられた現象だ。 気象庁気象研究所（茨城県つくば市）などによると、太平洋上にある高気圧のへりに沿って、南から暖かく湿った空気が豊後水道を通って広島市付近に多量に流れ込み、さらに山地にぶつかって上昇することで積乱雲ができた。 積乱雲は、雨を降らせて１時間ほどで消滅する。 しかし、積乱雲が上空で吹く南西の風に乗って風下に移動した後に、同じ場所で新しい積乱雲が発生することが繰り返され、大雨が狭い範囲に集中して、継続的に降ったと考えられている。 バックビルディング現象の発生には、地上付近と上空とで風向や風速が違い、できたばかりの積乱雲

シリア北部で、千葉市の湯川遥菜（はるな）さん（４２）とみられる男性が拘束された。紛争地入りは、設立したばかりの民間軍事会社の実績づくりのため、と周囲に話していた。インターネット上には、自ら銃を構える写真も。現地に詳しいジャーナリストらは、スパイに間違えられた可能性を指摘する。 映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さん（４６）は４月、シリア取材中に湯川さんと知り合った。北部の街で、反体制組織「自由シリア軍（ＦＳＡ）」拠点の屋内にとどめ置かれ、入国目的などの事情を聴かれていた。ＦＳＡの部隊と交流があった後藤さんは、湯川さんの通訳を頼まれた。現地の言葉だけでなく英語力も不十分だったという。 シリアに来た理由について、「設立した民間軍事会社は出来たばかりで実績がない。経験を積むためには現場を見なくてはダメだと思って一人で来た」と話した。湯川さんは部隊側に、民間軍事会社

マクドナルドやコンビニエンスストアなどで売られている、身近な食品で、またもや「食の不安」が起きた。中国の食品会社が、使用期限の切れた肉を使った加工食品などを納入していたことが明らかになった。上海市当局は立ち入り調査を実施し、２１日までに生産を停止させた。　問題になっているのは、米食品会社ＯＳＩグループの「上海福喜食品」。報道によると、使用期限を約半月過ぎた鶏肉を混ぜてナゲットを製造したり、製造日を改ざんしたりしていた。また別の加工品では、期限を７カ月過ぎた牛肉を使っていた事例も確認された。同社関係者は、長年にわたって期限切れの原料が使われており、上層部の指示があったと語ったという。　上海メディアによると、工場の従業員は「期限切れのものを食べても死にはしない」と言い放った。　上海市当局は２２日、上海福喜食品による違法な行為を認定したと発表した。ただ、具体的な中身については触れていない。

愛知県新城市の長田共永市議（４９）＝３期＝が、６月定例会の一般質問の際、「婚姻届を出した人に穴の開いたコンドームを配っては」などと不適切な発言をしていたことが１８日、わかった。夏目勝吾議長は、長田市議に口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除することを決めた。 議会事務局によると、発言は６月１８日の一般質問。長田市議は、来年の合併１０周年事業について、「こういうことを言うとおしかりを受けるんですが」と前置きしたうえで、「婚姻届を出した人に『１０周年ベビーを望む』と言って、穴の開いたコンドームを配るとか、子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなＰＲ方法もある」と発言した。 長田市議は「親しみやすい市役所になればと思い発言した。例えがよくなかったと反省している。市民に不快感を与え、申し訳ないと思っている」と話した。 発言を問題視する市議の一人