早期解散を要求=自民総裁、子ども手当廃止「政権の正統性ない」 早期解散を要求=自民総裁、子ども手当廃止「政権の正統性ない」 自民党の谷垣禎一総裁は4日の記者会見で、来年度からの子ども手当廃止で民主、公明両党と合意したことについて「民主党が政権の看板政策を取り下げたことで政権の正統性は損なわれた」と指摘した。その上で「国民と約束した主要政策を転換する以上、選挙で信を問う手続きが必要だ」と述べ、早期の衆院解散を求めた。 一方、自民党の石原伸晃幹事長は国会内で記者団に「子ども手当法案は財源が全く安定しておらず、そういうものと決別できて満足している」と表明。同党の町村信孝元官房長官は町村派の総会で「子ども手当で合意したからといって、自動的に特例公債法案に賛成することにはならない」と民主党をけん制した。(2011/08/04-16:52)