【年度】　　【書店数】 1999年　　　22,296 店 2000年　　　21,495 店 2001年　　　20,939 店 2002年　　　19,946 店 2003年　　　19,179 店 2004年　　　18,156 店 2005年　　　17,839 店 2006年　　　17,582 店 2007年　　　17,098 店 2008年　　　16,342 店 2009年　　　15,765 店 2010年　　　15,314 店 2011年　　　15,061 店 2012年　　　14,696 店 2013年　　　14,241 店 2014年　　　13,943 店 2015年　　　13,488 店 2016年　　　-------- 店 2017年　　　12,526 店　※2017年5月1日現在 ※グラフの2017年は5月1日現在の数字 ※本部や営業所、外商のみの書店を含む。 ※2016年は、大

●「書店規模」と「分類別売上高前年比」を掛け合わせると…… 興味深い傾向を見せているのは、この2つの掛け合わせ。つまり、書店規模別に、出版物の分類別売上高前年比に違いが確認できるのだ。大きく「大規模書店ほど好業績」「小規模書店ほど好業績」の2区分に該当する、出版物分類項目をそれぞれ抽出し、グラフ化を行うことにする。 最初は「大規模店舗ほど好業績」の分類。「好業績」といっても「前年比マイナスの値が小さい」ものがほとんどなので、表現としては「悪くない」「業績悪化度が小さい」とした方が妥当かもしれない。ともあれ、スケールメリットが効いている分類だ。 「コミック」に至っては大規模店舗は前年比プラスを見せている。これはネット通販で体験したことも多いであろう「まとめ買い」「同一漫画の連続巻買い」が大規模店舗なら可能な場合が多いことに起因すると見て良い。小さな本屋だと場所の問題もあり、コミックは大抵最新

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まずは基礎知識から。 出版社にとって書籍物というのは顧客に売ってお金にかえるもの＝商品です。商品とは資産であり、資産であるからには当然税金がかかります。一定以上のペースで売れ続ける人気の本は勿論のこと、ちっとも売れずに倉庫の片隅に積まれている本も、資産である以上はそのぶんの税金を毎年支払わなければいけません。http://d.hatena.ne.jp/kirisakineko/20071120はぁ？そんな話聞いたことありませんが？出版社の会計は知らないが、基本的に書籍というのは出版社にとっては売上げをあげるためのものであり、売られていない状態では棚卸資産であると考えられる。つーか棚卸資産としか考えられない。棚卸資産であるのだから、持っているだけでは課税されない。課税されるのは売って収入がはいったときだ。そのときにはじめてその利益に課税される。持っているだけで課税されるはずがない。そもそも税

メルカリやLINEなど個人向けネットサービス大手がブロックチェーン（分散型台帳）技術への取り組みを本格化させている。ブロックチェーンは仮想通貨を実現する技術として注目を集めたものの…続き 育つか「トークンエコノミー」　投稿と「いいね」に報酬 ［有料会員限定］ LINEが独自コイン　国内はポイント、海外は仮想通貨

AppleのiPad向けにAmazon.comが提供している電子書籍リーダーアプリkindle for iPadを使ってThe Facebook Effectという本を読んでいる最中なんだが、できればApple自体が提供する電子書籍リーダーアプリiBooksで読みたいと思う。なぜならiBooksでページをめくる際の、指先にページの端がついてくるような表示の工夫が、実際に紙の本をめくっているようで楽しいからだ。kindleアプリのほうは、ページが横にスライドするだけなので味気ない。 個人的にはiBooksのユーザーインターフェースのほうが気に入っているわけなんだが、このことがかえってわたしにあることを気づかせてくれた。それはわたしが気に入っているにもかかわらず、このページをめくるようなインターフェースがいずれ廃止されるということだ。そしてもっと言えば、電子書籍というテキスト中心の知的生産物の

出版不況と言われる中ヒット作を連発し、毎年利益を拡大させている出版社がある。ビジネス書を中心に出版しているディスカヴァー・トゥエンティワン（Discover21）だ。1985年創業、社員数約40人の大きくはない会社だ。 無名だった勝間和代さんを発掘したことでも知られ、“勝間本”の元祖「無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法」や、婚活ブームの火付け役となった「『婚活』時代」（山田 昌弘、白河桃子共著）、発売3カ月で39万部を突破した「超訳 ニーチェの言葉」など、ベストセラーを連発している。 編集者約10人で、年間約80冊を発行。取次を通さない直取引で全国4000店と取引しており、出した本の増刷率は75％と、業界平均の20～30％をはるかに上回る。ネットも柔軟に活用しており、昨年12月、独自の電子書籍販売サイトをスタート。4月15日に出した「電子書籍の衝撃」（佐々木俊尚著）は、Twitter

雑誌の休刊や販売部数の減少……名誉棄損訴訟など、出版社をめぐる環境はますます厳しくなっている。そんな状況を打破しようと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京・四谷の上智大学で開催された。 シンポジウムの第1部では「闘論！　週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏、ノンフィクション作家の佐野眞一氏、上智大学教授の田島泰彦氏が登壇。そして第2部では「編集長は発言する！　『週刊誌ジャーナリズムは死なない』」とし、10人の編集長（元編集長を含む）が雑誌を取り巻く現状などを語った。 まずは第1部の座談会の様子を紹介する。 →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編） 週刊誌の編集長は度胸がない 司会の元木昌彦：ほとんどの雑誌は1990年から部数を落としている。中には（1990年と2008年を比較し）3分の1近くまで落としている雑誌も

日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情：出版＆新聞ビジネスの明日を考える（4/4 ページ） 1冊の本が売れると、取次のマージンは8％、書店のマージンは22～23％、残りは著者の印税や制作費がかかるものの全て出版社の取り分である。つまり、出版社は本がヒットすれば、みるみるうちにもうかる仕組みになっている。 「私はもう“出版不況”という言葉は使わないほうがいいと思います。好況があるから不況もあるのですが、日本の出版物売上高はずっと落ちる一方ですよね。出版不況という言葉は業界人の思考停止・努力不足をごまかすための無責任な都合のいいキーワードにもなっているのです。なぜ日本だけが長期的に停滞・下降しているのか、真剣にその原因究明をすべきです。 そして、その原因を取次寡占、書店大量閉鎖などに求めるのはおかしいです。日本の出版流通システムは改善されつつあり、しかも大型店が増えているため、書