浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 「いや、分かりますよ。私も大工やってたからね」 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 「『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね」 ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん(32)はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト「リフォマ」を運営するローカルワークス(東京)。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の「なべさん」こと渡邉一伸さん(60)が働き始めて2年半が経った(ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった)。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
ニュージーランドでは、税関職員に旅行者の携帯電話を調べる新たな権限を与える法律が成立した。 国境警察は、必要な情報を渡さない者に対して最大5000ニュージーランド・ドル(約37万円)の罰金を科すことができるようになった。 人権団体はこの新たな税関法(Customs and Excise Act 2018)を、プライバシーを侵害するものだと批判している。 ニュージーランドは、国境で携帯電話のパスワードを開示することを拒否した旅行者に、最大5000ニュージーランド・ドル(約37万円)の罰金を科すことができるようになった。 今週施行した同国の税関法(Customs and Excise Act 2018)によって、税関職員はパスワードやPINコード、暗号鍵といった「アクセス情報」の開示を求め、協力しない者には罰金を命じることができるようになった。 税関法には「正当な理由なく(パスワードの開示に)
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