三浦展さん【前編】 「これからは、土地をどう所有しているかではなく『どう利用しているか』の価値を計らないといけない」（藤野 英人） @gendai_biz
カリスマファンドマネジャー・藤野英人氏が注目の新刊の著者と対談し、企画と執筆の裏側に切り込む対談連載「ふっしーの新刊ねほりはほり」。第三弾は『日本の地価が3分の1になる! 2020年 東京オリンピック後の危機』の三浦展氏。団塊ジュニア世代が相続人となる2040年、いったい日本に何が起こるのか? 投資、街づくり、働き方---人口と地価をベースにさまざまな話が飛び出した。＜構成：田中裕子＞ 人口が減ると、東京の地価も下がっていく 藤野 僕が気になった新刊著者に会いに行く企画、第三弾は『日本の地価が3分の1になる!』の三浦展さんです。今日はよろしくお願いします。 この本のタイトルを目にしたとき、「これは衝撃的だなあ」と思ったんです。いまはサラリーマンがマンション投資をしてどんどん大家になる時代なのに、地価が3分の1になったら投資の意味がまったくない。慌てた人もたくさんいるのではないでしょうか。
農協がTPPに反対する本当の理由
Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE 農業が衰退しているのに、なぜ農協の政治力が増すのだろうか。第一に、農家数が253万に減少しても、農協の正組合員数は472万も存在する。農業を止めても正組合員のままでいる人が多いからだ。 http://t.co/QucCbecTwD 農協がTPPに反対する本当の理由／山下一仁 Wedge ONLINE @WEDGE_ONLINE また、地域の人であれば農業と関係なくても組合員になれる准組合員制度がある。この准組合員が正組合員を上回る497万にまで急増しており、両者合計で、1000万人近い組合員を農協は擁している。 http://t.co/HVZZuGuova 農協がTPPに反対する本当の理由 ／山下一仁
農協がTPPに反対する本当の理由
選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。 日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。 反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。 よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。 総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。 農協の持つ政治力の源泉 その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自
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