政治案件 - 池田信夫 blog
日本郵政の障害者特例を悪用した事件は、厚生労働省の局長が逮捕される異例の事態に発展した。この事実関係には疑問も多いのでコメントは控えるが、「政治案件」という言葉にはピンと来た。私も似たような事件に巻き込まれた経験があるからだ。これについては当時、朝日新聞(2004/1/24)が社会面トップで報じた。経済産業研究所（岡松壯三郎理事長）が、個人情報保護法案に反対するアピールの賛同者を募ったとして、幹部研究員を懲戒処分（戒告）したことがわかった。同省から「処分方針」の報告を求められた同研究所が新たに明文規定を作り、さかのぼって適用、処分した。処分を受けたのは池田信夫・上席研究員（５０）。処分は昨年６月にあり、理事長や所長も管理責任を問われて訓告、副所長も厳重注意とされた。 同省や研究所によると、池田研究員は昨年４月初め、同研究所の研究員のほか政府関係者や大学教員、メディア関係者２０人が参加する
貪欲国家？アメリカの真実 | ウォールストリート日記
経済危機が発生して以来、世界中で（またこのブログのコメントでも）、アメリカやウォールストリートに対する批判が繰り広げられています。そのような批判を見るにつけ、アメリカが何故「貪欲」で、このような状況にまい進したのかといった根本的な部分について考えることが、事の本質や今後を見定めるのに役立つのではと感じます。 そうした話を考える際に、もっとも印象に残っている本が、ライフログにも挙げている『超・格差社会アメリカの真実』（小林由美、日経BP社）です。 著者は「はじめに」の中で、日本では『アメリカでは』という前提で議論が展開されることが多く、それだけアメリカは日本にとって重要な国なのだろうが、『そこで語られているアメリカ像が一面的である事が多い』と述べていますが、これには同感です。 長銀、スタンフォードMBAを経て、ウォールストリートで株式アナリストとして活躍の後、西海岸のコンサルティング企業でシ
『ものつくり敗戦』について - 池田信夫
私もちょっと前に読み、特に前半の「産業革命」と「勤勉革命」の差が、その後の日本の工業化が労働集約的技術に片寄る原因になった、という指摘はその通りだと思いました。ゼロ戦や戦艦大和のように、技術水準では世界最高峰の作品を完成させながら、戦争では負けてしまう、というパターンを日本は繰り返してきたわけです。 ものづくりではなくシステム最適化を行なう「第3の科学革命」に日本が立ち後れた、という指摘にもなるほどと思いましたが、そこから先の話が深まらない。日本でも戦後はソフトウェアを学んだし、コンピュータでも一定の水準には達しました。しかし1980年代以降、決定的に取り残されてしまう。これは池尾さんの専門の金融がだめになったのと軌を一にしています。 80年代まであれほど成功した日本の電子産業が、突然だめになったのはなぜか――これは私の専門領域でも重要な問題です。ところが木村英紀氏は、その原因を「システム
民主党のとるべき政策 - 池田信夫 blog
自民党は、ますます政権末期の様相を呈してきた。民主党が相対第一党になることが確実になった今、その支離滅裂なマニフェストをまじめに批判するときが来たようだ。WSJでRichard Katzはこう書いている：A major cause of anemic consumer spending is the drop in real wages by 7% from 2001 through 2008. A major factor in the wage slide is the rise of "irregular workers" who now comprise a third of the workforce and are typically paid lower hourly wages even when they do the same job as regular worker
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NIKKEI NET（日経ネット）：社会保障番号、11年までに 安心会議報告書
