菅首相、うっかり「谷垣総理」と呼びかける - Japan Real Time - jp.WSJ.com
退陣圧力がますます高まる菅直人首相としては、まさか野党に失言というプレゼントを贈ろうと思っていたわけではなかったのだろう。しかし、１日の党首討論で、首相はしょっぱなからやってしまったのだ。 東日本大震災後初めて開かれた注目の党首討論で、菅首相は自由民主党の谷垣禎一総裁の厳しい批判を受け、反撃に出るところだった。テレビ中継された討論を国民が見守るなか、首相は言い放った。 「まず、谷垣総理、えー失礼、谷垣総裁…」 谷垣氏は自民党総裁。日本の「総理」とは、菅氏自身のことではないか。 折しも自民党は、内閣不信任決議案を衆議院に提出しようとしているところであり、大きなヤジがとんだ。（本当の）総理の背後に座る民主党議員は押し黙ったままだ。みんなの党の松田公太議員はこの事件をツイッターですぐさま報告。やがて、「谷垣総理」はツイッターのトレンドリストにも浮上した。 菅首相は何事もなかったかのように発言を続
首相が信頼した東電の2人 - 日本経済新聞
「東京電力で信用できるのは勝俣と吉田だけだ」。菅直人首相は福島第1原子力発電所の事故が少し落ち着いた後、官邸執務室で向き合った著名なエコノミストにこうこぼしました。首相は原子炉の冷却作業などで思うような効果が出ない状況へのいら立ちをあらわにしてきました。そんな中で信頼の言葉を口にしたのは、東電の勝俣恒久会長と福島第1原発の吉田昌郎所長の2人だったわけです。東電への不信感を増幅首相自身が3月1
原発の早期運転再開を、福岡経済同友会が緊急声明 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の半数の原発がストップしたまま運転再開のめどが立たない問題で、福岡経済同友会が３１日、「早期再開」を求める緊急アピールを発表し、経済界に電力不足への懸念が強まっている。玄海原発を抱える佐賀県の古川康知事ら原発立地道県の知事は、政府や電力会社の対応に不満を持ち、慎重な姿勢を崩していない。再開か、停止継続か。夏場の電力不足が現実味を帯びる中、市民には困惑が広がる。 九電の玄海原発と川内原発（鹿児島県）は、計６基のうち３基が定期検査で停止中。再開のめどがたたず、九電は最大で「１５％節電」を要請する方針を示している。 同友会の緊急アピールは、定期検査の終了後、原発の早期再開のため、国と九電に、地元の理解を得るよう要請する一方、地元にも再開への理解を呼びかけた。６月中に、古川知事ら地元首長に提出する予定という。 この日、福岡市内のホテルで開かれた記者会見には、同友会代表幹事の石原進・ＪＲ九州
「原発依存は日本の現実、補助金頼りの構造」 米紙 - MSN産経ニュース
５月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、福島第１原発事故で原発の安全性に深刻な懸念が生じた後も、日本で草の根の大規模な反対運動が起きないのは、政府や電気事業者から支出される補助金に依存する地域構造があるからだと分析する長文の記事を掲載した。 「日本の原発依存」という見出しの記事は、補助金や雇用が日本の原発を「揺るぎない現実」にしていると報道。 松江市の島根原発を取り上げ「４０年以上前に立地の話が持ち上がった時は、地元の漁村が猛反対し、中国電力は計画断念寸前に追い込まれた」と指摘。しかしその約２０年後には「漁協に押された地元議会が３号機の新規建設の請願を可決した」とし、背景に公共工事による立派な施設建設や潤沢な補助金があったと伝えた。 同紙は、補助金への依存により、漁業などの地場産業が衰退していくと報道。広島、長崎で原爆投下を経験しながら、米国のスリーマイルアイランド原発や旧ソ連のチェル
【放射能漏れ】現地本部長の池田副大臣が入院…政府、１０日以上公表せず 後任は田嶋政務官 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故に対応する政府の原子力災害現地対策本部で本部長を務める池田元久経済産業副大臣が５月１９日から体調不良を理由に入院し、１０日以上も「現地指揮官」の不在が続いていることが分かった。菅直人首相は事実関係を認め、３１日夜、後任の現地対策本部長に田嶋要経産政務官を起用する方針を固めた。 池田氏は胃潰瘍（いかいよう）などと診断されたがすでに退院し、自宅療養中。政府は池田氏の入院をこれまで公表しておらず、隠蔽（いんぺい）体質がまたも浮き彫りになった。 ３１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、自民党の西村康稔氏が「１０日以上も隠していたのか」とただすと海江田万里経済産業相が事実関係を認めた。 海江田氏は「隠してはいない。任に堪えないならば代わりの人にやってもらいたいと首相に伝えている」と説明。首相は「副大臣、政務官の常駐が望ましい。（池田氏の）復帰は難しいので早急に他の副大臣や政
首相のリーダーシップ欠如は、「地方の有力者」が優遇される仕組みから生まれた
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
asahi.com（朝日新聞社）：冷たいカレーに冷凍メロンパン… 「食べて節電」次々と - ビジネス・経済
ハウス食品「夏のカレー」ミスタードーナツが発売した冷やして食べる「ひんやり焼きド」 節電が求められる今夏は、例年以上に冷たい食べ物へ手が伸びそうだ。食品・外食各社は定番メニューで意外な「冷たさ」を打ち出すことに知恵を絞る。 ハウス食品は６日、温めずにそのままご飯にかけるレトルト「夏のカレー」（標準価格、税込み１４９円）を発売する。通常のカレーは動物性油脂が多く、常温だと固まってしまう。そこで、植物性油脂やトマトペーストなどを使い、温めなくてもなめらかな食感に仕上げた。 開発のきっかけは、猛暑だった昨夏に「レトルトカレーを温めずに食べても大丈夫か」と問い合わせが相次いだことだ。東日本大震災後は、調理ができない被災地から「そのまま食べられるレトルトが欲しい」との声が多く寄せられたといい、「災害時の備蓄用にも」と呼びかける。 回転ずし大手のスシローは１日、全３０３店で「冷製茶わん蒸し」（
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asahi.com:元東電社員が国・会社を批判-マイタウン群馬