再生可能エネルギー発電の固定価格買い取り制度が7月1日からスタートした。電力会社には最長20年間、最初に適用された価格で買い取りを続ける義務が課せられた。筆者のような推進者にとっては「ついにこの日がやってきた」という思いだ。 一番の注目は10キロワット以上の業務用太陽光発電(メガソーラー)である。その買い取り価格は税込みで1キロワット時当たり42円(40円+消費税)。ドイツ(約14円)の3倍の価格でスタートする。前回コメントしたように、この価格は推進者の立場から見ても高い。筆者や多くの業者はだいたい35円前後で計画していたのだから。 価格が高くなった理由としては、「再生エネを後押しするためほぼ発電業者の要望通りの価格を採用した」と言われている。それは良いのだが、価格算定の根拠となったコスト(システム単価)が実態よりかなり高めに出ていることが問題だ。算定委員会による調査が、急激に下がり続ける