テスラに攻め込まれる独高級車メーカー：日経ビジネスオンライン
米電気自動車大手テスラが出荷を始めた同社初の電気自動車（EV）の量産車「モデル3」に注文が殺到している。問題は、同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がこの注文に応えられるだけの生産ができるかどうかだ。一方、ドイツの高級車メーカーのBMWとダイムラーは全く反対の問題を抱えている。両社はディーゼル車の開発には長けているものの、誰がこれを欲しがるだろうか、という問題に直面しているからだ。 独自動車メーカーは何十年も、完璧にデザインされた技術の傑作を世に送り出すことで世界の高級車市場を支配してきた。だが、ここにきて米アップルが「iPhone」で通信業界に殴り込みをかけた時と似た事態に直面している。 当時の携帯端末大手のカナダのブラックベリーやフィンランドのノキアは、自分たちより優れた技術を持って、それに裏打ちされた洗練された商品を販売するアップルという米企業の登場に立ち向かわなければなら
「もうダメだ」と思った瞬間が、実はゴールに一番近づいている：日経ビジネスオンライン
全盲でありながら弁護士として活躍する大胡田誠氏。大学受験から司法試験突破までの苦労は並大抵でなかった。司法試験には5回目の挑戦で合格したものの、4回目に落ちた時には諦めるべきか悩んだという。それでもがんばり続けられたのはなぜか。 自身の半生を綴った著書『全盲の僕が弁護士になった理由』（日経BP社）が、同名の2時間ドラマになります（12月1日、月曜日、21時からTBS系列で全国放送）。そこで、今回は、大胡田さんに困難への向き合い方について聞きました。 第１回では、大胡田さんが弁護士になることを決意されたいきさつを伺いました。しかし、実際に弁護士を目指すとなると困難の連続だったのではないですか。 大胡田：まったくその通りです。痛感したのは、競争のスタートラインに立つことすら難しいということです。まず直面したのは大学受験の壁でした。当時は、視覚障がい者が大学受験をしようとしても、教科書や大学受験
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
急増している世界の人口は今世紀中に減少に転じる！：日経ビジネスオンライン
まずは、上のグラフを見ていただきたい。これは、国連による2100年までの世界全体の人口推計だ（2012年改訂版）。20世紀後半以降、着実に増えてきた地球上の人口が、中位推計で今世紀中にほぼ横ばいになる、下位推計では2040年ごろから減少に転じる、ということを示している。 国連以外の人口学者の推計でも、21世紀中に世界人口はピークを迎えるという見方が強い、という話も伺う。 人口増加とサステナビリティー（持続可能な発展）のチャレンジ、という話に慣れ親しんできた向きには、にわかに信じがたい見方かもしれないが、この「21世紀中に世界人口が横ばい、ないし減少開始」というのは、かなりの確率で現実となる未来像だと思う。 何とか今世紀をしのげば問題は解決する？！ これをもたらす最大の要因は、次第に豊かになる新興国で合計特殊出生率が下がり続け、2.1に限りなく近づくということにある。洋の東西を問わず、一人当
50代ミドル社員、「希望」退職の先にある絶望：日経ビジネスオンライン
今回は、「ミドル転職の矛盾」について、アレコレ考えてみようと思う。 先日、人員削減計画を発表した企業の幹部が、“素っ裸”にされるという事件が起きた。 素っ裸にされたのは、航空会社エールフランス（Air France）の人事担当マネジャー。2900人の人員削減計画に「ふざけるな！」と数百人の従業員らが集まり、幹部たちを羽交い締めにした。「いたぞ！ そいつが人事マネジャーだ！ 絞めろ！！」とばかりに、マネジャーのシャツが激しく破られ、見るも無惨な姿にさせられてしまったのだ（注：「」内は私の妄想です）。 この騒ぎで7人が負傷。うち警備員1人が殴打されて意識を失い病院に搬送されたそうだ。 過激だ。ホント、すごすぎる。 粛々と人員削減が行われている日本とは、えらい違いだ。 シャープ、3234人。 ルネサス エレクトロニクス、2300人。 ワールド、453人。 9月末だけでも、これだけの大手企業の従業
難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言：日経ビジネスオンライン
幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 伝えられるメッセージの内外格差 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。 国際メディアはこれについて、 「安倍首相：日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」（ワシントンポスト／AP通信） 「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
【鈴木 修】「人生は、こんちきしょう」：日経ビジネスオンライン
戦後70年――。今年、私たち日本人は、また1つの節目を迎えます。 日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。焼け野原から輝ける時代を築いた当事者たちの言葉には、若い世代が持ち得ない強靭な視座があります。 第1回は、スズキの鈴木修会長兼社長の「遺言」。今年1月末で85歳を迎える中小企業のヒーローは、「人生は、やる気とこんちきしょうだ」と言い切ります。 この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。本誌特集では、戦後リーダー34人にご登場いただきました。 未来への遺言ですか。私にとっては「会社が潰れないように」。それだけだな（笑）。 でもね、今回話そうと思ったのは、やっぱり、私の話がこれからの時代を担う皆さんの参考に少しでもなるのならと思ったからです。 私が小さいときは、そういう指針
シャープが考え抜いた「失敗の本質」：日経ビジネスオンライン
8月末、シャープの栄光と悲劇を背負った人物が同社を去った。2007年に社長に就任し12年に社長を退かざるを得なかった片山幹雄（56）である。9月1日付で日本電産に顧問として入り、10月1日付で副会長に就いた。シャープでは10年に竣工した大阪府堺市の巨大な液晶パネルと太陽電池の工場の建設を指揮した。08年に米国で起きたリーマンショックによる世界的な金融危機や円高の影響もあって、堺工場への約4300億円の投資が結果的に、同社を倒産寸前に引きずり込んだ。 片山が専務から社長に昇格したのは、49歳の時である。当時、役員25人の中で最年少だった。自信家で行動力に富む片山は液晶事業に初期から携わり、同事業の拡大にまい進してきた。前任社長の町田勝彦は01年に液晶テレビをいち早く発売して「液晶のシャープ」確立に指導力を発揮し、後継者に気鋭の片山を引っ張り上げたのである。 歴代トップの強いリーダーシップはシ
FCV向け水素燃料を赤字出血サービス：日経ビジネスオンライン
FCVの普及を促進するためには、発売当初の2015年からHV車と同等の負担にして欲しいという市場からの要望を我々は強く感じてきました。岩谷として熟慮した結果、政府目標よりも5年前倒しして、2015年からHV車並みの負担で水素燃料を提供することを決断しました。 具体的には、岩谷が運営する水素ステーションで水素1kg当たり、税別で1100円で販売します。この価格が意味するのは、FCVが走行するために必要な燃料の水素代と同車格のHV車を同じ距離走らせるのに必要なガソリン代が同じということです。 トヨタ自動車が近く発売するFCVの燃費はまだ公表されていませんが、これまでFCCJ（燃料電池実用化推進協議会）などでHV車の燃料代と同等となるための水素価格はどの程度にすれば良いかということを議論してきました。そこでは、気体の体積を示すNm3（ノルマル立方メートル）当たり100円前後という数字が示されてき
絶賛コンテンツはなぜ増えるのか：日経ビジネスオンライン
テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。 で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。 なるほど。 たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」（NHK）、「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ！！視察団」（テレビ朝日）「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た！」「ホムカミ～ニッポン大好き外国人 世界の村に里帰り～」（以上TBS系）、「世界への挑戦状!! 行け！ジャパンプライド」「世界のムラで発見！こんなところに日本人」（朝日放送）「世界ナゼそこに？日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ？」「仰天ニッポン滞在記」（テレビ東京）……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。 いつ
次世代車の本命は「燃料電池車」か「EV」かという議論は不毛：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が2014年度中に水素を燃料に使う燃料電池車（FCV）の発売を予定しています。2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、“究極のエコカー”を武器に「水素社会」を実現しようという声も聞かれます。ただ欧米では、プラグインハイブリッド車（PHV）を含めた電気自動車（EV）の販売増加に勢いが見えます。エコカーの覇権争いをどう見ていますか。 中西：水素社会が正しいのか。電池社会が正しいのか。こうした議論は不毛だと私は思っています。 トヨタ自動車が6月下旬に開いた燃料電池車（FCV）の説明会で、取締役副社長の加藤光久氏の話は、歴史を回顧することから始まりました。19世紀末に自動車が生まれた頃は、蒸気自動車、電気自動車、ガソリン自動車など様々なパワートレイン（動力伝達機構）が出現し、混在していました。その後インフラとして、高速道路やガソリンスタンドが整備されて、ガソリンで
再生可能エネルギー、日本の常識は世界の「真逆」：日経ビジネスオンライン
「『なぜ日本は安価な再生可能エネルギーを活用せず、燃料費が高い火力発電ばかりを使うの？』。欧州へ行くと必ずこう聞かれます」 国内外で再生可能エネルギーに関する制度・政策の調査を手がける、トーマツ・エンタープライズリスクサービスの水野瑛己マネジャーは苦笑する。 この指摘の背景には、「太陽光発電の発電コストは、電力の小売料金よりも安く、風力発電の発電コストは火力発電並み」というのが欧米の常識になったことがある。 翻って日本。東京電力・福島第1原子力発電所事故に始まる原発停止による電力不足は、そのすべてを火力発電で賄ってきた。 火力発電は原価の約6割を天然ガスや石炭、石油といった燃料費が占める。資源に乏しい日本は火力燃料のほぼすべてを輸入に頼っている。だからこそ、日本向けの燃料価格は「ジャパンプレミアム」と呼ばれ、電力料金高騰の主要因となってきた。 2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買
化石燃料ゼロで世界一周を目指す理由：日経ビジネスオンライン
日本で「スタートアップの聖地は？」と問えば、おそらく十中八九は「シリコンバレー」という答えが返ってくるだろう。それほど日本にとって起業＝シリコンバレーのイメージは強く、実際に今も多くのイノベーションが米西海岸から生まれている。 しかし言わずもがなではあるが、新しいサービスやビジネスの創出に挑んでいるスタートアップは、米西海岸以外にも無数にある。本連載では、欧州を中心に、ロシア、中東、アフリカ地域から世界を変えようとしている起業家を紹介していく。 ネットメディアの普及によって、日本にいながらにして世界のスタートアップ情報に簡単に接することができるようになった。ただし、その中で欧州・中東地域のスタートアップ情報が日本語で提供されている例は少ない。本連載の狙いは、こうしたギャップを埋めることにある。 第1回は、化石燃料エネルギーを使わない電気飛行機を開発、世界一周を目指すスイスのソーラー・インパ
日の丸掃除機、敗戦の日：日経ビジネスオンライン
ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。
「はい論破。」は誰も幸せにしない：日経ビジネスオンライン
榎本：日本は昔から、海外のものを取り入れることを推奨する人が多いですね。ただそれが基で問題やトラブルが起きてもあまり疑問視しません。 昨今、国の教育施策や企業の教育研修に携わる人がディベートをやたらと推奨している。『ディベートが苦手、だから日本人はすごい』は特にそういう人たちに、日本人のコミュニケーションの本質について考えてほしいと思って書いたものです。 日本人が自己主張が苦手なのは、日本語の構造と文化風土に由来するもので、そこにこそ日本的コミュニケーションの長所があると主張されています。 榎本：日本語と英語は言語構造が全く違います。英語はまず主語のIとかYouが最初に来る。一方、日本語は人称代名詞がTPOによって様々に変化する上、多くの場合で主語が省略されてしまいます。こうした言語構造の違いがコミュニケーションの違いを生み、自分と相手の関係性の違いを生んでいるのです。心が全く違うわけです
危機で生まれ変わり、素直になれた：日経ビジネスオンライン
過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
したたかに、なりすます韓国：日経ビジネスオンライン