民主党の鳩山元首相は20日夜、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
民主党の鳩山元首相は20日夜、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
首相官邸前での原発再稼働反対行動での鳩山由紀夫元首相(地下式原子力発電所政策推進議員連盟顧問)の発言 2012年7月20日18時04分~、赤旗政治記者による仮起こし(J) お集まりのみなさん。雨の中、ご苦労さまでございます。私は、鳩山由紀夫でございます。みなさん方と思いを同じくする立場から、発言をさせていただきます。(拍手、歓声) 私は、みなさんの新しい民主主義の流れをとても大事にしなければならないと思っています。みなさんの声を、もっともっと政治に反映していかなければならないと思っています。 私も、かつて官邸におりました。官邸と国民のみなさんの声を、もっと近づけたいと思ってまいりましたが、なかなか国民のみなさんの声が、官邸の壁が厚くて厚くて聞こえなくなってしまっていました。私も大いに反省をしています。 このいまの政治こそ、官邸と国民のみなさんの、きょうのお集まりのみなさんの声があまりにもか
実に重要な原発廃炉に関する経産省試算が報じられましたが、ネット上であまり注目されていないようなので、今回はこれを取り上げたいと思います。 18日付け朝日新聞記事。 原発廃炉なら4社債務超過 損失計4兆円超 経産省試算 http://digital.asahi.com/articles/TKY201206170449.html?ref=comkiji_txt_end 記事によれば 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたようです。 つまり再稼働を推し進めるのは、原発を廃炉してしまうと電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にあるというわけです。 債務超過になるのは北海道、東北、東京の3電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電(本社・東京)の計4社で、債務
こんなときに「東電柏崎原発」再稼働計画かよ 日本も世界も変わったのに、 変わらないのはこの国の中枢だけ(2) 本気でやるつもり これで政権が潰れても知ったことではない 国民の意見には聞く耳を持たない これぞ原子力ムラの常識 すべてはカネのため 「東京電力は福島原発事故の容疑者のような存在で、しかも公的資金を投入されている〝禁治産者〟。それなのに国民の生命や安全を考えず、儲けのために柏崎刈羽原発の再稼働に踏み出そうとしているのですから許されません。政府も財界も儲けるために協力しているだけ。政官財の癒着です」(ルポライター・鎌田慧氏) 東電が策定し、経産省が認定した「総合特別事業計画」。今後の組織改革や事業運営など、東電の将来的なあり方をまとめた青写真だ。あらましは、全68ページの「総合特別事業計画の概要」にまとめられているが、そこに以下の一文がごく小さな文字で差し込まれている。まるで見つけら
原子力安全保安員が北陸電力へ断層再調査指示 北陸電力が自分の所で調査したって意味ないじゃん! 昨日、原子力安全保安員が北陸電力と関電に志賀原発と大飯原発敷地内の断層と思われる割れ目を再調査するように指示しましたが、 ⇒http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/57117364.html ↓↓↓こんな事言ってる奴に「もう一度自分で再調査しろ!」って言ったって意味ないだろ! 北陸電「廃炉の可能性全くない」 / 副社長が安全性強調2012年07月19日18時00分 北陸電力の堀祐一副社長兼原子力本部長は19日、金沢市内で記者会見し、活断層の可能性が指摘された志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋直下にある断層に関し「(原発の)耐震安全上、問題となるものではない」と従来の主張を繰り返し「立地不適格、廃炉の可能性は全くないもと考えている」と述べた。 活断層の可能性
グリッドパリティ(Grid parity)とは、再生可能エネルギーによる発電コストが既存の電力のコスト(電力料金、発電コスト等)と同等かそれより安価になる点(コスト)を指す[1][2][3][4][5][6][7]。 定義[編集] ドイツにおける太陽光発電の導入コストの推移[8] 欧州における太陽光発電の発電コストの見通し[9] グリッドパリティは、大まかには既存の電力とコストが等価になる点を示す[6]。具体的な定義(コスト)は、個々のケースにおける設置条件や、比較対象に想定する電力料金等によって異なる。例えば設置地域により発電量が異なり、電力料金も住宅用と産業用では異なるため、グリッドパリティの具体的な条件も変わる[9][6]。また電力の消費側にとってのグリッドパリティだけでなく、発電側にとっても利益の出る価格になる点と併せて論じられることもある[1][9]。 このため定義も厳密に一意に
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
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