日本を追い抜きGDP世界第2位を達成した中国だが、これからもその繁栄は続くのか。そんなことはないと警鐘を鳴らすのは、ベストセラー『チャイナ・インパクト』で中国“繁栄の10年”を予見した大前研一氏だ。以下、大前氏の解説である。 * * * 中国は今、企業の従業員の賃金を毎年15%ずつ引き上げて、2011―2015年の第12次5か年計画の期間で2倍にする「所得倍増計画」を推進している。 だが、現時点でも中国のブルーカラーの人件費は月3万~5万円(ホワイトカラーは10万円)で、タイ(2万~3万円)やインドネシア(2万円)、ベトナム(1万円)など他のアジア新興国より高く、新たな低コスト生産拠点として注目を集めているミャンマーやバングラデシュ(3500円)の10倍になっている。 中国政府は高騰した人件費に対応するため、労働集約型産業を沿海部から内陸部に移し、沿海部の産業高度化とともに内陸部の底上げ