なぜ英国で製造業が拡大しているのか 新生「ものづくり帝国・ＵＫ」誕生の秘密を探る
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 2012年9月4日（火）から、立命館大学政策科学部の「研究入門フォーラム」というプログラムの一環として、学生15人と英国フィールドワークを行っている（9月12日までの予定）。これは学部2回生を対象に、フィールドワークを実際に体験させるプログラムで、国内のさまざまな自治体への訪問の他に、フランス、カナダ、中国、韓国、タイ、英国の海外フィールドワー
低価格“電動”バイクで国内シェアトップ日の丸ものづくりで世界一を目指すテラモーターズ社長 徳重 徹
起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 「日の丸メーカーが苦戦する時代に、志を共にする若い社員たちと、日露戦争に勝利した日本のような世界史の奇跡を起こすこと。それが、私の『坂の上の雲』です」──。 徳重徹は、愛読書である司馬遼太郎の代表作になぞらえて、そう夢を語る。 場所は、東京・渋谷の雑居ビルにある4畳半程度のシェアオフィス。狭い室内には、Ｔシャツにジーンズ姿の若者がひしめく。訪れる者は皆、この場所が創業わずか2年で、電動バイクの国内最大手に躍り出たＥＶ（電気自動車）ベンチャーの心臓部だと知って驚くという。 2010年に誕生したテラモーターズは、電動バイクの開発から製造、販売までを手がける。同社の電動バイクは、家庭用コンセントによる7時間の充電で、約40キロメー
“空白の2年”が致命傷に1年で300社以上の採用試験に落ち続けた40代男性
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
現地の評価は、なぜ低い（前編）
BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）やASEAN（東南アジア諸国連合）といった、急成長が続く新興国市場への日本企業の投資が増大している （図1）。多国籍に展開する企業が競争優位性を確保する際に求められるのは、国際的な視野を持ち、グローバルに活躍できる、いわゆる「グローバル人材」である。 代表例は、本社から各国に派遣される海外派遣者だ。その多くは、現地の生産技術や経営/管理などを担当する専門家である。本来、海外派遣者は本社の経営 理念やノウハウを体現する人材であれば十分で、国籍を問う必要はない。日本企業であっても日本人だけを赴任させる必然性はなく、極端な場合、他の国から第 三国籍の人を派遣しても構わないはずである。 だが、実態として日本企業の海外派遣者は、日本人であることがほとんどだ。日本企業は“多国籍”というより、 むしろ現地人スタッフと日本人派遣者だけの“二国籍”と呼ぶ方が実情に
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https://www.wwf.or.jp/activities/data/WWF_EnergyVisionReport.pdf
Moving towards 100% renewable electricity in Europe & North Africa by 2050
https://daily-ondanka.com/news/2011/20110211_1.html
経団連会長、民主党「原発ゼロ」提言を批判 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃再処理事業を継続へ、「原発ゼロ」とは矛盾 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）