事実誤認している箇所がありました。これから修正します。 2013.1.18 「自分の体験談」で文章を紡ぐと言うこと 〜「ヨソ者=『2級市民』」その後〜 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月に続きを書きました。 2013.1.21
元旦の朝は北京で迎えた。気温はマイナス15度。大気汚染のせいで薄曇りのため、とても初日の出を拝む雰囲気ではない。そこで代わりに、中国中央テレビが撮ってくれた新彊ウイグルの美しい初日の出をテレビで見ていたら、携帯電話が鳴った。 「香港フェニックステレビです。正月特番で『2013年 中日はどうしても開戦せねばならないのか』という討論番組を放映することになり、ご出演願えませんでしょうか」 この番組は、いわば「中国版‘朝生‘」で、昨年春にも似たテーマで声がかかって、コワモテの中国人出演者たちに袋叩きに遭った覚えがある。だが今回は、北京での翌々日の番組収録日は、ちょうど日本へ帰国する日だったので、丁寧にお断りしたところ、「ならば北京空港から電話で出演してください」と言われた。 日本専門家&軍事専門家の過激な発言 というわけで、薄ら寒い北京空港の片隅で電話を受けた。北京西郊のスタジオでは、中国を代表す
【編集委員・村山治、小田健司】文部科学省が進める先端研究プロジェクトのソフトウエアの入札を前に、調達機関の東京大学が、応札する業者側の技術者を発注仕様書の策定に関与させていたことが分かった。朝日新聞の取材に対し、この技術者は事実関係を認めた。利害関係企業からの仕様書に関する助言を禁じた政府調達協定に反しており、内閣府政府調達苦情検討委員会は17日にも、東大に契約破棄を含む厳しい提案をするとみられる。 同委員会は世界貿易機関(WTO)の「政府調達に関する協定」の発効に伴い、1995年末に設置された。今回、不正競争の実態を詳細に認定するとみられ、極めて異例の事態だ。 問題となったのは、総予算23億円のプロジェクトの一部で、東大が昨年4月に入札を公告した「大規模第一原理電子状態解析ソフトウエア(PHASE)の最適化」事業。リチウム電池などの実用化に必要なシミュレーションソフトの開発で、ソフト
渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
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