政府の社会保障制度改革国民会議は、これまで高齢者へ配慮してきた負担の在り方について、「年齢別」から「能力別」に切り替えることを了承しました。 国民会議は、8月上旬に取りまとめる予定の報告書案について議論し、総論部分を大筋で了承しました。総論は少子高齢化による社会保障費の増加で、国民負担の増大は避けられないと指摘しています。現在、社会保障の給付財源は多くを国の借金で賄っていますが、財政健全化や社会保障の持続可能性の観点から、将来世代につけ回しはなくすべきだとしています。そのうえで、高齢者向け給付を中心とした従来の内容を改めて、すべての世代を支援対象とし、資産を含めて負担能力に応じて支え合う全世代型の制度を目指すべきだと強調しました。国民会議は、次回会合で少子化対策、医療、介護、年金の各論について議論を詰めることにしています。