「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
トヨタは佐藤社長体制で何がどう変わるのか
1月の社長交代発表から3カ月が経過した4月7日。ようやくトヨタ自動車の新体制方針説明会が開かれた。 予想はしていたことながら、範囲は広範におよび、簡単には記事にまとまらない。誠に書き手泣かせの説明会であった。既に大手マスコミ各社からは、中嶋裕樹副社長の説明パートでの発言「2026年までに10種の新EVを投入」「販売台数も年間150万台」ばかりが強調されているが、それは大きな絵柄の中のごく一部、うそではないがトリミングされた真実の一部にすぎない。 というわけで、今回はその大きな絵柄をトヨタの発表資料に沿って説明していきたい。 さて、まずは佐藤恒治社長のプレゼンからだ。ポイントは3つ。トヨタは「クルマの価値の拡張」「モビリティの拡張」「社会システム化」の3つのテーマに取り組んでいくことになる。佐藤体制のテーマは既に1月の段階で「継承と進化」であると定義されており、豊田体制の流れをくみながら、正
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか
こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。
「系統用蓄電池」の導入が急増する北海道、大量導入における新たな課題が顕在化
「系統用蓄電池」の導入が急増する北海道、大量導入における新たな課題が顕在化：蓄電・発電機器（1/4 ページ） 出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大への対応として、電力系統に蓄電池を導入する動きが進んでいる。北海道では系統用蓄電池の導入申請が急増。一方で系統混雑などの懸念が生まれていることが明らかとなり、今後の対策が検討されている。 変動再エネ電源の大量導入に向けて、電力系統の需給バランス維持や調整力の提供の観点から、幅広い蓄電池の活用が期待されている。 定置用蓄電池には、再エネ電源併設型や需要地点併設型などがあるが、系統に単独で直接接続する蓄電システムは「系統用蓄電池」と呼ばれる。 北海道エリアではこの系統用蓄電池が急増しており、系統混雑の発生が懸念されていることが、第41回「系統ワーキンググループ（WG）」で報告された。 系統用蓄電池の導入に関する制度の概要 従来、大規模な蓄電池が
急成長する定置用蓄電池の世界市場、今後10年で出荷容量は60倍以上に拡大か
矢野経済研究所が定置用蓄電池（ESS）の世界市場に関する調査結果を発表。カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー電源の増加を背景に、2031年の定置用蓄電池（ESS）世界出荷容量は458GWhに拡大すると予測している。 矢野経済研究所は2022年9月14日、定置用蓄電池（ESS）の世界市場に関する調査結果を発表した。それによると、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー電源の増加を背景に、2031年の定置用蓄電池（ESS）世界出荷容量は458GWhに拡大すると予測している。 2021年の定置用蓄電池の世界市場は、容量ベースで前年比89.2％増の6万888MWh、金額ベースで同78.2％増の279億9700万米ドル（ともにメーカー出荷ベース）になると予測した。 設置先（需要分野）別にみると、2021年は日本や欧州地域を中心にFIT価格の下落や、電気料金削減を目的とする太陽
「情報」が国立大入試で必須化、6教科8科目制に 「大学教育を受ける上で必要な基礎能力」
全国86の国立大学で構成される国立大学協会は1月28日、2024年度実施の国立大学入学試験から「情報」を必須科目の一つにする方針を発表した。これまでの国語、英語、数学、理科、社会に加えて6教科8科目制になる。 「情報I」が高等学校の必修科目として22年度から順次導入されるのを受けた決定。25年1月ごろから実施する大学入学試験では、一次試験（大学入学共通テスト）で「情報」を受験する必要がある。 教科追加の理由について国立大学協会は「文理問わず必要な教養としてデータサイエンスやAI教育が普及しつつある」として、情報科目が「大学教育を受ける上で必要な基礎能力になる」と説明。経過措置や試験内容については各大学が速やかに公表し、受験生に十分な説明を行うとしている。 関連記事 中学1年の過半数が「プログラミングできる」 “競プロ”勢も1.7％ 東進ハイスクール調べ 東進ハイスクールなどを運営するナガセ
VRで会議してみたら、仕事とオフィスの未来がそこにあった
VRで会議してみたら、仕事とオフィスの未来がそこにあった：リモートワーク時代のライフハック術（1/2 ページ） 新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、自宅や出先から仕事場に接続するリモートワークがある程度定着してきました。 この1年で、ZoomやGoogle Meetを使ってビデオ会議をし、離れたメンバーと意思疎通をするのに慣れてきた人も多いでしょう。 しかしビデオ会議はどこか味気なく、実際に人と会っている感覚が足りないのも事実です。情報を伝達し、最低限の議論をするのには事足りています。それでも顔を合わせているのに距離を感じてしまう、“冷たい”メディアだと感じている人も多いのではないでしょうか。 そこで提案したいのが、ちょっと極端ではあるものの、未来を感じさせるVRを使った仮想空間内のミーティングです。そこには意外な実用性もあるのです。 VRChatで共著者たちがミーティング ここしばら
水素燃料100％でガスタービン発電、川崎重工がドイツで30MW級の実証実験へ
川崎重工がドイツのエネルギー会社であるRWE Generationと、30MW級ガスタービンでは「世界初」（川崎重工）という、水素燃料100％での発電実証について共同で検討を進めることに合意。2024年中の実証運転開始に向けた詳細協議を勧めているという。 川崎重工は2021年12月9日、ドイツのエネルギー会社であるRWE Generationと、30MW 級ガスタービンでは「世界初」（川崎重工）という、水素燃料100％での発電実証について共同で検討を進めることに合意したと発表した。2024年中の実証運転開始に向けた詳細協議を勧めているという。 この事業は、ドイツ・ニーダーザクセン州でRWE社が運営するエムスランド水素パークおよび天然ガス発電所内に、川崎重工が開発した水素燃料対応の30MW級ガスタービン「L30A」を用いたコージェネレーションシステム（GPB300）を設置する。2024年中に
ワクチンの電子接種証明、スマホとマイナンバーカードで申請可能に 12月から
首相官邸の公式Twitterは、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになと発表した。申請は12月ごろから始めるという。 首相官邸（新型コロナワクチン情報）公式Twitterは11月18日、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになると発表した。申請は12月ごろから始めるという。 電子接種証明は、マイナンバーカードを読み取れるスマホ上で、専用アプリから申請や取得、表示ができる。紙の証明書と同様の内容をスマホ画面で確認可能で、併せて表示される2次元コードからも同様の内容を得られる。2次元コードには偽造防止用の電子署名が埋め込まれている。
「日本のアニメ」は家電や邦画と同じ道を歩んでしまうのか
技術や品質が「下」だとみくびっていた相手に、いつの間にか追い抜かれてしまう。そんな悪夢が再び繰り返されてしまうのだろうか。 最近、さまざまなメディアや専門家の間で、「日本のアニメ産業が海外で負けてしまうのでは」という脅威論が唱えられることが多くなってきた。 ご存じのように、アニメといえば日本のお家芸。ジブリにワンピース、進撃の巨人、最近では鬼滅の刃に呪術廻戦など、海外でも人気のアニメ作品は例を挙げればキリがない。が、そんな「世界一のアニメ大国」の座を、中国や韓国が脅かしつつあるというのだ。 根拠として指摘されるのは、近年、日本でアニメ制作を学んだ中国・韓国のクリエイターが帰国後、高いクオリティーの作品をつくっていることがある。また、世界に名だたる低賃金労働国家ニッポンの中でも、アニメ制作現場の過酷な労働環境は群を抜いており、ブラック労働に嫌気がさした技術者たちの「海外流出」が始まっているこ
河野氏、首相になってもTwitter「ブロック」 - ITmedia NEWS
自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は10日夜のTBS番組で、首相になってもTwitterで自身に批判的なコメントを寄せるアカウントは投稿を閲覧できないように「ブロック」する意向を示した。「Twitterにブロックという機能がついている以上、利用は否定されるべきではない」と述べた。 河野氏のTwitterのフォロワー数は200万人を超える政界トップクラス。河野氏は番組で「SNSでは平気で人を誹謗（ひぼう）中傷する。そのおかげで非常に嫌な思いをする人もいれ
リモートワーク中にサボった経験ありますか？ 約900人に聞いた結果は……
リモートワーク中に仕事をサボった経験がある人は63.3％——人材会社ビズヒッツが実施した、就労中の約900人を対象にした調査でこんな結果が出た。内訳は「頻繁にある」が13.9％、「たまにある」が49.4％。「ほとんどない」は25.7％、「全くない」は11.0％だった。 “サボり”の内容について、回答者からは「気がついたらYouTubeやSNSなどを見ている」「周りに漫画や本の誘惑がある」「ペットがかわいくて遊んでしまう」といった声が集まった。 ビズヒッツは「誰の目もなく、テレビや漫画、ネットがあり、いつでも横になれる……といった誘惑が多い環境で、自分を律することはなかなか難しいようだ。皆さんも心当たりがあるのでは」としている。 では、誘惑に負けない方法は？ リモートで快適に働くコツを聞いたところ、回答者からは「通勤する時と同じ時間に起きて仕事をする」「タイマーを使って仕事時間と休憩時間を管
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
アマゾン「置き配」の衝撃 「お客様が神様で無くなった世界」で起こり得る“格差問題”
アマゾン「置き配」の衝撃 「お客様が神様で無くなった世界」で起こり得る“格差問題”：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） アマゾンが、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を、標準の配達方法にする実証実験を開始した。都市部など一部地域では、利用者が希望すれば「置き配」を選択できるようになっているが、日本では利用者の抵抗感がまだまだ大きい。 だが置き配は、利用者にとってもネット通販事業者にとっても圧倒的に効率的であり、事業者側は置き配を選択する利用者を優遇するようになるだろう。置き配をフル活用するかしないかの違いが、格差を招く可能性すら考えられる状況だ。 アマゾンジャパンは10月から約1カ月間、岐阜県多治見市において、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を標準配送方法にする実証実験を開始した。通常通り、対面での受け渡しを希望することもできるが、標準設定の場合には常に置き
JR山手線、全駅の発車標で「待ち時間」表示へ 「約○分後」と分かりやすく通知
JR東日本は10月15日、山手線全駅のホーム上の発車標で、列車が駅に着くまでの時間を表示すると発表した。「約○分後」と明記し、待ち時間を乗客に分かりやすく伝える。2019年11月～20年7月に切り替えを進める予定で、20年春に開業予定の新駅「高輪ゲートウェイ」も対象とする。 大半の時間帯では、待ち時間を表示する代わりに、発車時刻の表示を取りやめる。早朝・深夜など本数が少ない時間帯では待ち時間を表示せず、従来通り発車時刻を表示する。 一部の駅で発車標をLCDに置き換え 発車標の視認性を高めるため、東京支社が管轄する一部の駅で、画面を従来のLED（発光ダイオード）からLCD（液晶ディスプレイ）に変更することも決まった。対象となる路線は、山手線、中央線、中央・総武線、京浜東北線、横須賀・総武線の計28駅。置き換え工事は20年7月までに完了する計画だ。
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由
「世界一真面目な労働者は日本人」と触れ回っては、いけない理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） またしても日本の「働き方」のクレイジーさを物語る残念なデータが出てきてしまった。 先日、株式会社パーソル総合研究所が公表した日本を含むアジア太平洋地域14の国・地域を対象とした就労実態調査のことである。 詳しくは同社のWebサイトをご覧になっていただきたいが、この調査によれば、日本の労働者は「勤務先への満足度」が対象国中で最下位、「転職したい」という回答も、「管理職になりたい」と回答も最下位。その一方で、勤務先以外でも学習や自己啓発も「特に何も行なっていない」と回答した割合は46.3％とダントツで高かったという。 つまり、出世やスキルアップには興味なく、とにかく一度入った会社には、どんなに不満タラタラでもしがみつく、という典型的な「社畜根性」が浮かび上がってしまっているのだ。 このメンタリテ
日本人の出世意欲、アジア太平洋地域で「断トツの最下位」 国際調査で判明
「日本人は世界的に断トツで出世意欲が無い」――人材サービスを手掛けるパーソルグループ傘下のパーソル総合研究所（東京・港）がアジア太平洋地域のビジネスパーソンを対象にアンケート調査したところ、日本人の上昇志向の際立った低さが浮き彫りとなった。調査結果では「自己研さん」「起業・独立志向」といった項目でも軒並み最下位を記録した。日本の人材の国際競争力低下も懸念される結果に……。 日本の管理職、仕事量や労働時間が多く魅力的でない 調査は同研究所が19年2～3月、アジア太平洋地域（APAC）の主要な14の国・地域で働くビジネスパーソン各1000人を対象に、Web上で実施。東アジアは日本や中国、韓国など、東南アジアではタイにインドネシアなど、加えてインド、オーストラリア、ニュージーランドの人に、就労の実態や仕事・転職への意識などを聞いた。 「会社で出世したいか」という質問に5段階で回答してもらったとこ
「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話
「量子理論の副産物に過ぎなかった」──東芝の「量子コンピュータより速いアルゴリズム」誕生秘話：「量子コンピュータとは何か」を問う“新たな壁”（1/5 ページ） 今、量子コンピュータの一種である「量子アニーリングマシン」で高速に解けるとされる「組合せ最適化問題」をより速く・大規模に解くべく、各社がしのぎを削っている。 米Googleと米航空宇宙局（NASA）が2015年に「従来のコンピュータより1億倍速い」と評した量子アニーラ「D-Wave」を作るカナダD-Wave Systems、量子アニーリングを模したアルゴリズムをデジタル回路上に再現する富士通と日立、光を用いて解く「コヒーレント・イジングマシン」を作るNTTの研究グループなどだ。IBMなどが作る「量子ゲート方式」の量子コンピュータを用いた組合せ最適化計算の研究も盛んだ。 各社が組合せ最適化計算に取り組むのは、これを高速に解けると交通渋
「海外は量子アニーリングに見切り」──ハードもソフトも開発する量子ベンチャー「MDR」に聞いた「量子コンピュータの今」
東京大学の最寄り駅の一つ、丸ノ内線「本郷三丁目」駅を降りてすぐの雑居ビルの一室に、世界有数の競争力を持つ量子コンピュータのベンチャー企業がある。 会社名はMDR。東京大学出身の湊雄一郎さんが2008年に設立した。湊さんは元々建築事務所で建築デザインを手掛けており、MDRも設立当初はデザインを仕事としていた。しかし、あるきっかけで13年ごろに金融工学のビジネスへと舵を切る。 金融工学の効率的な計算を模索する中で量子コンピュータに注目した。15年にカナダの量子コンピュータベンチャー「D-Wave」を訪問した後、D-Wave製量子コンピュータの計算を再現するシミュレーターを個人で作成。以来、量子コンピュータ分野で総務省のイノベーター支援プログラム「異能vation」最終選考通過、内閣府「革新的研究開発推進プログラム」（ImPACT）の山本喜久プログラムマネジャー率いる「量子人工脳」（※）プロジェ
niconicoとAbemaTVが協業 「国内で競争している場合ではない」
ドワンゴは3月27日、サイバーエージェント子会社のAbemaTVと動画配信で協業すると発表した。ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。ドワンゴの夏野剛社長は「（動画配信サービス）はYouTubeが一強」とし、AbemaTVとの“共闘”を目指す。 AbemaTVで配信しているドラマ、バラエティ番組などのオリジナルコンテンツを「ニコニコ生放送」で4月1日から配信する。また「ニコニコチャンネル」に「AbemaTVチャンネル」を開設し、番組のアーカイブ映像を見られるようにする。取り組み開始当初は、「1ページの恋」など連続ドラマ、プロ麻雀リーグ「Mリーグ」の試合、将棋の「AbemaTV トーナメント」などの番組を配信する予定だ。 ドワンゴの夏野社長は「AbemaTVは広告モデル、niconicoはサブスクリプション型というように、ビジ
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