【正論】ＡＩ、ロボット、ビッグデータ…第４次産業革命進む世界から周回遅れの日本 規制外す「ゼロベース特区」を議論せよ 東洋大学教授・竹中平蔵
ここ数年、経済リーダーが集まる機会に中心となる話題がある。第４次産業革命だ。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット、シェアリング・エコノミー…こうした要素を重ね合わせ、いま世界では新しいライフスタイルを作り出すチャンスが生まれている。言うまでもなくそれは、新しい経済成長の機会でもある。日本でもこうしたことの重要性が強調され、一部成果も出ている。しかし、すさまじい世界の早さに比して、残念ながら日本では取り組みの遅れが顕著になってきた。 既存のインフラが不要になったシェアリング・エコノミーの分野で、世界ではライドシェアのウーバー、宿泊空間シェアのエア・ビー・アンド・ビーなどが注目されている。しかし日本では「白タク」「ヤミ民泊」と呼ばれ、関連業界の抵抗は強い。一部に国家戦略特区での成果は見られるものの、まだまだ入り口段階だ。しかしアメリカでも中国でも、シェアリン
RIETI - 第10回「IT投資で世界の潮流に遅れ、グローバル化で遅れた日本企業；国際競争力低下の大きな要因」
1 各種調査から明らかなIT投資の遅れ 国際IT財団（IFIT；International Foundation for Information Technology、経済産業省所管）は、2014年、615社の日本企業を対象に、ITの利活用に関する調査を実施した（実施委員長；宮川努、学習院大学教授,経済産業研究所ファカルテイフェロー）。その結果、日本企業によるIT投資の主目的は、通常業務の合理化・コスト削減であり、10年前の調査と同じであり、時代とともに変わっていないことがわかった（図表1）。日本では、IT投資が企業の業績にほとんど反映しないとされているが、IT投資の目的が通常業務の合理化・コスト削減であるため、従業員の前向きな協力が得られず、労働組合からも反発されることが、その背景であるとしている。 一方、極めて少数派であるが、CIO（Chief Information Officer）
トヨタがNVIDIAと提携、自動運転、脱日本連合へ - 日経テクノロジーオンライン
トヨタ自動車は人工知能（AI）を使った自動運転技術の開発で米NVIDIA社と手を組んだ。深層学習（ディープラーニング）の処理に適したNVIDIA社のGPU技術を使い、数年以内に自動運転システムを開発、量産することを目指す。背景には、日本連合だけに頼ることへの危機感がある。世界ではディープラーニングを巡る開発競争が激化しており、その潮流に乗り遅れることはできない。 「妥当な判断だ」――。トヨタ自動車は2017年5月、自動運転向けの人工知能（AI）開発で半導体メーカーの米NVIDIA社と手を組んだ。「驚いた」と語る業界関係者は多いが、ある自動車アナリストは冷静に受け止めていた。トヨタはこれまで、グループ会社のデンソーを中心に東芝などと日本連合を形成してAI技術の開発を進めてきた（図1）。だが、NVIDIA社と提携したことで、日本連合だけに頼る構図から抜け出し、グローバル連合ともAI開発を進める
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世界の科学技術「米中2強」に 中国、論文4分野で首位 - 日本経済新聞
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