そもそもの原因は中国なのに… 米国のトランプ政権が9月24日、中国に対する制裁関税第3弾を発動した。中国も直ちに報復を表明し、米中貿易戦争は一段と激化する見通しだ。日本ではトランプ政権を批判する論調が目立つが、それでいいのか。 トランプ政権の対中制裁は、第1弾が7月6日に半導体などを対象に25%の関税を上乗せした340億ドル分だった。第2弾は8月23日、化学品など160億ドル分に同じく25%を上乗せした。 今回は日用品などに対象を広げて2000億ドル分に10%を上乗せした。当初はこれまで同様、25%の上乗せ方針だったので若干緩和した形だ。だが、中国が知的財産の侵害を改善しなければ、年明けから25%に引き上げる、という。 これで、総額2500億ドルの制裁関税になる。中国が報復するなら、さらに2670億ドル分の制裁を追加する方針なので、総額は5170億ドル規模に上る。米国の中国からの輸入総額は