【読売新聞】調査研究本部主任研究員 林田晃雄 世界的にインフレが広がるにつれて、「インフレ税」という言葉を見聞きすることが増えた。日本でも食品や電気料金などの値上げが続く。同じモノやサービスに以前より多くのお金を払いながら、まるで消
【読売新聞】 【ロンドン=池田晋一】英政府は21日、2022年から新たに建てる住宅やオフィスビルに電気自動車(EV)の充電設備の設置を義務づけると発表した。英国では30年までにガソリン車の販売を禁止する方針で、充電設備を拡大してEV
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で70万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「#海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。8月2日まで。外務省は、9月1日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計3回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は8月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で2社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、2社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう2社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとZTEの2社は排除対象」(政府関係者)となる。国内企業の
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約10億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
国土交通省は、ホテルの新築や建て替えをする際、同じ敷地面積でもこれまでより大きなホテルを建てられるよう、建物の容積率を緩和する方針を固めた。今夏にも自治体に通知する方針だ。外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市のホテル不足が深刻化しているため、整備を後押しする狙いがある。地方都市でも老朽化した建物がホテルに建て替えられれば、誘客につながると期待される。 容積率を緩和すれば、より階数が多く、客室も多いホテルを建てることができるようになる。 例えば、ホテルを建てられる商業地では、国が決めた容積率が200~1300%の間で、自治体が都市計画法などに基づき独自に定めている。東京や大阪など大都市の中心部の一部では大規模開発で1300%超の緩和が認められている。 国交省は、小規模開発でもホテルの容積率を緩和できるよう、規制を見直す方針だ。地方の駅前などは、鉄道やバスが集まり利便性が高いにもかかわら
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは15日、レジ横で販売しているドーナツを、19日から全面刷新すると発表した。 2014年10月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、16年の国内のドーナツ市場は1149億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、16年度の売上高目標を600億円としていた。 だが、コンビニ2位のローソンと合算しても、16年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は510億円にとどまると予測する。
政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟193か国のうち約170か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、2008年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
国土交通省は28日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち6割以上で、2050年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。2割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を1平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約18万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 10年の人口と比べると、44%の地域は人口が半分以下となり、19%の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の2%(3480か所)の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、10年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。
【広州=吉田健一】17日付の香港紙「明報」などによると、世界的なパフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月北京で行った公演で、中国本土では公開が禁止されている1989年の天安門事件に関する写真が巨大スクリーンに映し出された。 シルク・ドゥ・ソレイユ側は、公演内容はすべて中国当局の事前審査を経たとしている。中国政府は天安門事件に関して厳しい言論統制を敷いており、審査時に当局が見落とした可能性がある。 写真が登場したのは、9~11日に行われた公演の初演。米歌手の故マイケル・ジャクソンさんの「ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス」という曲に合わせ、天安門事件で戦車の前に一人の男性が立ちはだかる有名な写真が舞台上に約4秒間映し出された。その瞬間、会場内の約1万5000人の観客は驚き、ぼう然となったという。
専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間2000人を見込んだ新規入国者は、今年4月初めまでの11か月間で17人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈1〉大学などの研究者〈2〉専門技術者〈3〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計70ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続10年の在留で認められる永住権の申請を5年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は17人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
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