米メディア“武漢の研究所 新型コロナ発生源か” 米政府も調査 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を"
安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を
「今日の放送乗り越えれば…」 テレ朝、富川アナのコロナ感染判明の経緯明らかに
テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜
医療の現場から｜四谷三丁目
頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周
「10万円一律給付」補正予算案成立後に検討の構え 政府・自民 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求めました。これに対し、政府・自民党は、組み替えには応じず、補正予算案の成立後、検討を本格化させる構えです。 また、断続的に行われた与党協議で、公明党は収入が減少した世帯への30万円の現金給付は国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだとして、今年度の補正予算案の組み替えを求めました。 これに対し自民党は、補正予算案は閣議で決定しているうえ、組み替えを行えば、経済対策全体の実行が遅くなり応じられないという考えを伝えました。 政府・自民党としては、予定どおり30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を来週、成立させたうえで、一律給付の検討を本格化させる構えです。 仮に、国民１人あたり10万円を一律給付した場合、単純計算で、およそ12兆円の財源が必要
ＮＹ州知事 経済活動再開は１年半後にかけ段階的実施の方針 | NHKニュース
アメリカの新型コロナウイルスの感染者のおよそ３分の１が集中する東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開はワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。 そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。 また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める
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