二足歩行の“下半身ロボット”「キャシー」発売へ（どつかれる動画あり）
米新興企業Agility Roboticsは2月8日（現地時間）、二足歩行ロボット「CASSIE」（キャシー）を発表した。第2四半期に完成する予定の製品は既に完売しており、第3四半期分の予約を受け付けているという。 キャッチコピーにあるように、CASSIEは人間が歩けるところであればどこにでも歩いて行くよう設計されている。用途は、災害時や戦場など、危険な環境での調査から物の搬送まで様々だ。例えば火災現場に生存者がいるかどうかを消防士に代わって調べに行ったり、トラックで運んだ貨物を顧客の家のドアまで運んだりすることを想定している（将来的には“腕”を追加する計画）。 同社が公開したYouTube動画では、スクワットをしたり、野外を歩いたりする様子を見ることができる。 安定性を確認する動画では、Boston Dynamicsの動画でお馴染みの（安定性のテストのため）足蹴にするシーンもあり、2、3
キュレーションメディア“狙い撃ち” Google検索、アルゴリズム変更の狙い - ITmedia NEWS
Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに
Amazonが日本の物流センターに初導入した“秘密兵器ロボ”「Amazon Robotics」を見てきた（動画あり）
Amazon.co.jpは12月6日、神奈川県川崎市の新物流拠点「アマゾン川崎FC」（フルフィルメントセンター）に導入した“ロボット在庫管理システム”こと「Amazon Robotics」の稼働を始めた。米国と欧州で先行導入しているシステムで、ロボットが倉庫内を縦横無尽に動き回って商品を運ぶのが特徴。日本で初めて導入された“秘密兵器ロボ”の実力を見てきた。 Amazonで働くロボットの正体 フルフィルメントセンター（FC）は、Amazonの取り扱い商品を入荷・保管し、ユーザーから注文を受けた際に出荷までを担う施設。従来のFCでは、広大な敷地に多数の商品棚が固定され、「注文が入ったら人が足を使って商品を棚に取りに行く」という工程が一般的だった。 しかし、Amazon Roboticsの導入を前提に設計されたアマゾン川崎FCは一味違う。その特徴は、商品を収納する棚が全て「可動式のロボット」とし
日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”
日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。 電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015
動く「初音ミク」ドール、元AIBO開発者らが制作 9月のイベントで初披露
ロボット開発のスピーシーズ（東京都武蔵野市）と玩具商品などの企画を手掛けるボークス（京都市下京区）は9月1日、バーチャルシンガー「初音ミク」の動くドール「Dollfie ハニー ＜ドルフィーハニー＞『初音ミク』Ver.」を開発したと発表した。9月9～11日に幕張メッセで開催するイベント「マジカルミライ2016」で初披露する。 開発したのは、2次元キャラクターを3次元で表現するドール「Dollfie ハニー」の初音ミクバージョン。Dollfie ハニーは身長60センチ、28軸（腰3軸、足4軸×2本、腕7軸×2本、頭部3軸）を持つ動くドールで、皮膚がやわらかな素材でできているのが特徴だ。 小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を搭載し、Linuxが動作。MikuMikuDance（MMD）でオリジナルのモーションを作成することもできる。 開発は、元ソニーで「VAIO」「AIBO」の設
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で
電気料金の誤請求が1646件にも、東京電力のシステム不具合で：電力供給サービス（1/2 ページ） 5月中旬に明らかになった東京電力の「託送業務システム」の不具合がますます市場を混乱させる状況を招いている。旧式の電力量計と新型のスマートメーターで異なる電力使用量の算定方法を混同した結果、1646件にのぼる需要家の使用量データを不正確なまま小売電気事業者に送っていた。 既報（6月20日）:「東京電力の料金通知の遅れ、解消の見通し立たず9月以降も続く」 続報（7月4日）:「いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず」 東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドが毎週のように深刻なトラブルを公表する異常な事態だ。6月24日には、小売電気事業者25社に対して需要家の電力使用量を不正確なデータで通知していたことを明らかにした。その数は1646件にのぼり、小売電気事業者が需要
風力＋太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測
風力＋太陽光が2040年に石炭火力を超える、世界の電力市場の将来予測：自然エネルギー（1/2 ページ） エネルギー分野の有力な調査機関であるBloomberg New Energy Financeが2040年の市場予測をまとめた。石炭と天然ガスの価格が長期的に30％以上も下落する一方、風力と太陽光の発電コストは41～60％低下する見通しだ。全世界の風力と太陽光による発電量が石炭火力を抜いて最大になる。
太陽光も生かす「電動」飛行機、2割の費用で飛ぶ
電動推進の導入が最も送れているのは、航空機だ。米国ではパイロットを養成する費用の高騰に悩んでいる。2つの問題を同時に解決しようとしているのが「Sun Flyer」だ。航空燃料を一切使わず、練習機の運用費を5分の1に低減できるという。 太陽電池で発電し、リチウムイオン蓄電池と組み合わせてモーターを回し、飛行する「太陽光発電飛行機」。米Aero Electric Aircraft（AEAC）は、このような特徴を備えた練習機「Sun Flyer（サンフライヤー）」を開発してきた。2016年5月には、米コロラド州デンバーのCentennial空港で、コンセプト実証機を初公開（図1）＊1）。 今後、コンセプト実証機の性能データを用いて量産機の仕様を確定し、米連邦航空局（FAA）の認証を得る予定だ（図2）。米国で認証の一番乗りを目指すという。 ＊1） 2014年にAEACを創立し、現在CEOであるGe
東京電力のシステムに不具合、またも小売自由化に支障をきたす
電力・ガス市場を監視する国の委員会は東京電力の託送業務システムに不具合が発生していることを公表した。小売電気事業者が料金を計算するために必要な使用量の通知に遅れを生じている。委員会と資源エネルギー庁は東京電力に対して不具合の原因と今後の対応策について報告を求めた。 続報（6月13日）：「東京電力のシステム不具合が続く、未通知件数が最大4万件超に」 「電力・ガス取引監視等委員会」（委員長：八田達夫氏）は異例の委員長談話を5月20日に発表した。東京電力の送配電事業会社である東京電力パワーグリッドの託送業務システムに不具合が発生していて、小売電気事業者に送信する電力使用量の確定通知に遅延が生じているという内容だ。「このようなことはあってはならないことで遺憾であります」と厳しく批判した。 問題の託送業務システムは需要家が電力会社から他の小売電気事業者へ契約を切り替えるうえで欠かせない業務を実行する
仮想発電所により需給変動を抑制する実証、九州で開始
九州電力はこのほど国の「バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金（大型蓄電システムによる需給バランス改善実証事業）」の交付決定通知を受けた。これに伴い2016年度、国の補助事業として各種の実証事業を実施する。 九州電力は、電力の安定供給を前提に、再生可能エネルギーを最大限受け入れるための取組みを行っている。その一つとして、2015年4月に国の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」を受託し、世界最大級の大容量蓄電システムを備えた豊前蓄電池変電所を設置（2016年3月3日運開）。需給バランスの改善、系統電圧制御の検証の実証試験を一部実施してきた（図1）。2016年度は、当初、実証試験を独自研究として継続実施する方針だったが、同実証事業費補助金の公募が開始されたことからあらため応募したところ、今回交付決定通知を受けた。 バーチャルパワープラント（仮想発電所）とは、多くの小規模発電所や
電力市場の自由化を推進する広域機関に、情報システムのトラブルが相次ぐ
電力市場の自由化を推進する広域機関に、情報システムのトラブルが相次ぐ：動き出す電力システム改革（60）（1/2 ページ） 電力システム改革の中で全国レベルの需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」の情報システムにトラブルが発生している。4月1日にシステムの運用を開始したものの、事業者間の計画データを正しく送信できない不具合が発生したほか、卸電力取引所と連携する機能が使えない状態だ。 第59回：「電力会社から乗り換えは68万件に、企業向けのシェアは8％台後半」 4月1日に始まった電力の小売全面自由化に伴って、2つの重要な情報システムが稼働した。いずれも電力市場の改革を推進する「電力広域的運営推進機関」（略称：広域機関）が運営するシステムである。 そのうちの1つは電力の購入先を切り替えるための「スイッチング支援システム」で、自由化が始まる1カ月前の3月1日から動き出している。もう1つは全国各地
太陽光の発電コストを2030年に7円へ、5年間の技術開発プロジェクトが始動
太陽光の発電コストを2030年に7円へ、5年間の技術開発プロジェクトが始動：蓄電・発電機器（1/3 ページ） 日本の再生可能エネルギーを牽引する太陽光発電のコスト低減に向けた新プロジェクトが始まった。NEDOが2015～2019年度の5年間をかけて、メーカーや大学などと共同で太陽電池の性能と信頼性の向上に取り組む。2030年までに火力発電のコストを下回る1kWhあたり7円が最終目標だ。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）を中心に推進する太陽光発電の技術開発が新たなフェーズに入る。太陽光発電のコスト低減に向けた高性能・高信頼性の技術開発プロジェクトを2015～2019年度の5カ年計画で推進していく。初年度の実施体制と開発項目が6月4日に明らかになった。 シャープやパナソニックをはじめ国内の太陽電池メーカーがそろって参画するほか、東京大学や産業技術総合研究所など主要な大学・研究機関
グーグル、フェイスブック、アップルが自然エネルギーに切り替える理由
米国の大手IT企業が自然エネルギーの導入プロジェクトを加速させている。大規模なデータセンターを数多く必要とするクラウド・サービスの拡大によって、エネルギー需要が世界的に急増しているためだ。企業がどのような「電源」を選択しているか、という問題もブランド価値に影響を及ぼし始めた。 米グーグルは2013年1月10日、テキサス州の風力発電所に2億ドルを投資すると発表した（→グーグルの公式ブログによる発表文）。これまでにもグーグルは10件にのぼる再生可能エネルギーのプロジェクトに投資しており、すべてを合計すると2ギガワット（200万kW）の発電能力に達するという。 このように自然エネルギーに巨額の投資を始めたのはグーグルだけではない。フェイスブックやアップルを含めて、米国の大手IT企業が続々とエネルギー分野で積極的な取り組みを開始している。 急増するクラウド・サービスの電力使用量 近年のスマートフォ
Apple、13年ぶりの減収減益 iPhoneの販売が初の減少
米Appleが4月26日（現地時間）に発表した第2四半期（1～3月）決算は、売上高は前年同期比13％減の505億5700万ドル、純利益は22％減の105億1600万ドル（1株当たり1.90ドル）の減収減益だった。iPhoneの販売台数の36％減が響いた。iPhoneの販売台数が前年同期より減ったのはこれが初。同社の決算が減収減益になるのは13年ぶりのことだ。売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は519億7000万ドル、1株当たり純利益は2ドル）を下回った。 粗利益率は39.4％で前年同期の40.8％を下回った。 iPhoneの同四半期の販売台数は32％減の5119万3000台で、売上高は36％減の328億5700万ドル。 iPadの販売台数は36％減の1025万1000台だった。iPadの販売台数は8期連続の減少となった。売上高は38％減の44億1300万ドル。 Macの販売台数は
住宅に0円で発電設備を提供、太陽光を活用した全国初の電力小売モデル
電力を購入するユーザーの住宅屋根などに太陽光発電設備を「無償」で設置し、そこで発電した電力を活用するユニークな電力小売サービスが登場した。日本エコシステムが2016年3月16日から申込受付を開始した「じぶん電力」だ（図1）。 日本エコシステムは情報通信建設会社の日本コムシスのグループ会社で、1997年に設立。太陽光発電システムの販売施工の他、蓄電池やオール電化家電の販売などのエネルギーシステム事業を展開している。2016年2月に小売電気事業者登録を済ませた同社は、2016年3月18日に会見を開き、新事業として開始するじぶん電力の詳細と今後の事業展開方針について説明した。 太陽光発電システムを無償設置 まず、じぶん電力を利用するユーザー側の視点から見ていく。じぶん電力に申込を行ったユーザーの住宅屋根に、日本エコシステムが無償で太陽光発電システムを設置する。パネルは全てソーラーフロンティア製の
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率：電力供給サービス（1/2 ページ） 関西電力は5月に実施する予定だった電気料金の値下げを見送った。大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が2つある。1つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう1つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。 関西電力は3月11日の記者会見で次のような内容を発表した。 「2月26日の定例社長会見の際、『高浜発電所4号機が本格運転を再開することを前提に、高浜3、4号機の2基の再稼働による火力燃料費等の削減分をお客さまに還元すべく、5月1日から電気料金の値下げを行うこととし、具体的な手続きを開始する』と申し上げました。しかしながら一昨日、大津地方裁判所におきまして、再稼働禁止の仮処分命令が出され、当面、再稼働の見通しが立たな
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
エネルギー収支が地域の経済力に影響 国を挙げて温室効果ガスの削減策を実施して、同時に経済を成長させることが提言の最大のテーマだ。OECD（経済協力開発機構）に加盟する国のうち1人あたりのGDP（国内総生産）が多い20カ国の状況を見ると、2000年から2012年までの温室効果ガスの削減率とGDPの成長率が見事に比例している（図4）。 図4 温室効果ガス排出量の削減率とGDP成長率（OECD高所得国の2000年～2012年、日本は震災前後の2010年と2014年のデータも併記）。出典：環境省（OECDのデータなどをもとに作成） その中で日本だけはマイナス成長にあえいでいる。東日本大震災の影響を除くために2010年の時点で比較しても、他国には遠く及ばない。欧米の先進国がエネルギーの利用増加を伴わずに経済を成長させるモデルに転換したのに対して、日本だけがエネルギーを大量に消費する産業構造から抜け出
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電力会社のシステム不具合が相次ぐ、中部電力に続いて北海道電力でも
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日産が家庭用蓄電池を発表、躍進するテスラとEV以外でも競合に
