時事ドットコム：過去の原子力政策に批判も＝自民、検証作業を本格化
過去の原子力政策に批判も＝自民、検証作業を本格化 過去の原子力政策に批判も＝自民、検証作業を本格化 自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１１日、与党時代に進めた原子力政策の検証作業を本格化させた。同日は、エネルギー政策に関わってきた同党のベテラン議員を講師に呼んで議論。講師側の「安定性とコストの面から原子力しかなかった」（野田毅元自治相）との説明に対し、若手らからは「再生可能エネルギーのコストは下がってきた。なぜ方向を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）と批判も出た。 講師として野田氏のほか、細田博之元官房長官、甘利明元経済産業相らが出席した。 細田氏は「過去を正当化する必要はないが、（原発を）すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」と強調。柴山氏が「（電力会社の）情報隠蔽（いんぺい）体質が改まっていない」と指摘したのに対しては、甘利氏が「私（が経産相）
時事ドットコム：浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長 浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長 中部電力の水野明久社長は１６日までにインタビューに応じ、政府の要請を受け入れ、防波壁設置など津波対策が済むまでの全面停止に踏み切った浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転再開に向け、全力を挙げる考えを示した。防波壁の設置には標準工期で２〜３年かかるが、水野社長は「（工期を）縮めようと一生懸命努力している」と述べた。 浜岡原発停止の影響で夏場の電力供給に不安を抱えていることに関しては、計画停電を「絶対に避ける」と強調。火力発電への振り替えに伴うコストの増加で赤字経営となる可能性が出てきたが、電気料金の値上げは「しない方向で最大限努力する」と改めて語った。（2011/06/17-07:02） 東日本大震
時事ドットコム：原発必要なら大阪湾に＝府民「リスク覚悟を」−橋下知事
原発必要なら大阪湾に＝府民「リスク覚悟を」−橋下知事 原発必要なら大阪湾に＝府民「リスク覚悟を」−橋下知事 大阪府の橋下徹知事は１３日、福島第１原発の事故を機に提唱している「脱原発」論に関連し、「もし原発が本当に必要なら、消費地である大阪は府内に原発を造るという話をして、府民に問い掛けるしかない」と述べ、原発の新増設を選択する場合は電力大消費地への立地を前提に議論すべきだとの認識を示した。府庁内で記者団の質問に答えた。 橋下知事は、原発の新設や本来見込んでいた年数を超える稼働期間の延長は避けるべきだと主張している。今回の発言もその一環で、「（原発による電力供給の）受益と負担を一致させ、国や電力会社に判断を求めるのではなく、住民の皆さんが自分のこととして考えないといけない」と指摘。「（原発が必要と）皆さんが決めて、大阪湾にもし造ったのであれば、それなりのリスクは覚悟しなければいけない」と述
時事ドットコム：メルトダウン「５時間後」＝放射能放出、２倍と推計−保安院が解析・福島第１原発
メルトダウン「５時間後」＝放射能放出、２倍と推計−保安院が解析・福島第１原発 メルトダウン「５時間後」＝放射能放出、２倍と推計−保安院が解析・福島第１原発 東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は６日、１号機の原子炉が大地震から約５時間後の３月１１日午後８時ごろ、メルトダウン（炉心溶融）に至ったとする解析結果を公表した。東電はメルトダウンが、地震から約１６時間後の翌１２日午前７時前に起きたとしていた。保安院は「条件設定が違う」と説明、今回の解析がより実態に近いとしている。 また保安院は、同原発から放出された放射性物質の量を、事故から約６日間で７７万テラベクレル（テラは１兆）と推計。４月に今回の事故を国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で史上最悪のレベル７と暫定評価した際は、同原発周辺で計測された放射線量などから３７万テラベクレルと推計しており、２倍以上に膨らんだことになる
時事ドットコム：浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏 浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏 地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は２３日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。 かねて地震と原発事故が複合した「原発震災」が起きると警鐘を鳴らしてきた石橋氏は、浜岡以外の原発についても第三者機関を早急に設置してリスクを評価し、危険なものから順次閉鎖するよう求めた。また、地震という観点から浜岡の次に危険な地域として、１４の原発が林立する若狭湾一帯を挙げた。 同委員会には、石橋氏や京大原子炉実験所の小出裕章助教ら
時事ドットコム：フランス、海底原発を開発＝１６年の稼働開始目指す
フランス、海底原発を開発＝１６年の稼働開始目指す フランス、海底原発を開発＝１６年の稼働開始目指す 【パリ時事】仏造船大手ＤＣＮＳは２０日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より大幅にコストを抑制できるのが特徴で、２０１３年の早い時期に試作機の建造に着手、１６〜１７年ごろの本格稼働開始を目指している。 「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約１００メートル、直径１２〜１５メートルの筒状で、重さ１万２０００トン、出力５万〜２５万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ６０〜１００メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。（2011/01/21-05:34） 一覧に戻る
時事ドットコム：東電の賠償免責なし＝細野補佐官
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 東電の賠償免責なし＝細野補佐官 東電の賠償免責なし＝細野補佐官 細野豪志首相補佐官は２８日、「政府は震災、津波の事由をもって、事業者としての東京電力の責任が免れるという考え方は採っていない」と述べ、福島第１原子力発電所の事故に伴う損害賠償で東電が免責されることはないとの見解を示した。政府と東電による対策統合本部事務局長としての記者会見で語った。細野氏は「一義的な責任は東京電力にあり、当然、賠償の責任は負うべきだ」と強調した。（2011/04/28-22:30） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする
時事ドットコム：チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず−安全委
チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず−安全委 チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず−安全委 福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ事故に並ぶレベル７に引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日の記者会見で、レベル７相当の非常に高い値となる可能性を先月下旬には把握していたと明かした。 安全委は同日、推計放出量は６３万テラベクレル（ヨウ素１３１換算）と発表したが、代谷委員はこの数値も「１週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。（2011/04/13-01:17）
時事ドットコム：東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案
東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 東電から「福島原発」分離＝公的資金で清算会社−政府・民主案 福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力の経営危機回避策として、政府・民主党内で東電本体から「福島原発部門」を分離する案が浮上していることが１２日、明らかになった。原発事故で国が必要な援助を行う原子力損害賠償制度を踏まえ、政府出資で福島原発の事故処理と巨額の損害賠償を担う「清算事業会社」を設立し、本体から分離する。その他事業の「新東電」は上場を維持し、首都圏などで安定的に電力供給するよう促す。 分離案は東電全体の国有化を回避し、公的資金の投入額を最小限に抑えるのが狙い。分離により、「新東電」は事故に伴う財務リスクが減るため、原則民間からの資金調達で電力供給の維持と経営再建を進めるよう求める。 また事故責任を明確にするため、「新東電」に対しては清算会社の事業費用の一部
時事ドットコム：福島・浪江で３４ミリシーベルト＝大震災後の積算放射線量推計−安全委
福島・浪江で３４ミリシーベルト＝大震災後の積算放射線量推計−安全委 福島・浪江で３４ミリシーベルト＝大震災後の積算放射線量推計−安全委 原子力安全委員会は１１日、福島県内の５３地点について、先月１２日〜今月５日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。毎日８時間屋外にいた場合、福島第１原発から２４キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の３４．０ミリシーベルトに達していた。 安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から１年が経過する来年３月１１日には３１３．９ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる１００ミリシーベルトを上回る。 ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。 今月５日までの推計積算値は、浪江町の他の６地点で１．７〜２０．３ミリシーベ
時事ドットコム：放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島
放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 放射線測定、研究者が続々＝住民支援で１００人超現地に−福島 福島第１原発の放射能漏れ事故で、被ばくの不安を抱える福島県の住民に対し、研究者がチームをつくって放射線量測定を実施したり、相談に乗ったりする活動を始めた。全国の大学から延べ１００人以上が現地入りし、これまでに５０００人以上を測定したが、健康被害の例はないという。 活動は原発事故が深刻化し始めた先月１５日未明、大阪大核物理研究センターの藤原守准教授が「この危機に何かできないか」と研究仲間に一斉メールを送ったのがきっかけ。午後には趣旨に賛同した理化学研究所や京都大、関西学院大などの研究者５０人以上が同センターに集まった。 藤原准教授らは「われわれは原子力が専門ではないが、放射線量測定ではプロだ」として住民支援に当たることで一致、文部科学省や福島県に現地入りの同意を取り付け
福島原発 写真特集：時事ドットコム
1/538 スクロールで次の写真へ 福島第１原発２号機内の原子炉格納容器につながるふたの開放作業の様子＝2023年10月16日［国際廃炉研究開発機構提供］【時事通信社】 東京電力は１６日、福島第１原発の事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向けた、２号機内の原子炉格納容器につながるふたの開放作業を終了したと発表した。東電は開放したふたやその先にある堆積物の画像も公開。今年度中にもデブリの試験的な取り出しを始めるとしている。 公開された画像では、ふたが約９０度ほど開いているが、その先の直径約５５センチの入り口付近は堆積物で覆われ、内部を確認することはできない。 関連記事 東日本大震災 １００枚の記録津波、その瞬間 キャプションの内容は配信当時のものです
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