2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(旧モーニングスター株式会社)による「モーニングスター」ブランドの使用は終了となりました。今後は、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社が米国Morningstar, Inc.が提供する各種サービスを、日本にて展開いたします。
放射線量分布 北西へ飛散裏付け 福島大が地図化 福島第1原発事故で、福島大は13日、浜通り、中通り地方の372地点で測定した1時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。 共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。 測定は3月25〜31日、原発の20キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。2キロ四方に区切った各区域の中の1カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した30日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。 地図を見ると、放射線量は原発から約25キロ離れ
電力削減対策 経団連が説明会 4月15日 19時16分 夏の電力不足に備えるため、日本経団連は、加盟する企業などを対象に使用電力の削減方法についての説明会を開きました。自動車メーカーの業界団体からは、工場の操業を交代で止めて節電する「輪番操業」を複数の業界が横断的に取り組む提案が行われました。 日本経団連は、夏場に予想される東京電力の大幅な電力不足に対応するため、加盟企業や各業界団体に、夏場のピーク時に電力使用量を25%減らすことを目指して節電の行動計画を策定するよう要請しており、15日、どのように電力使用量を減らすかをテーマに説明会を開きました。この中で、各業界から節電対策の検討状況が紹介され、ビルの所有者などで作る日本ビルヂング協会連合会は、エレベーターやエスカレーターの運転制限や、ビルの共用部の自動販売機の原則停止などを検討しており、テナント企業の協力が大きな課題になっていると説明し
家庭用の蓄電池 販売始まる 4月15日 19時16分 地震に伴う停電や夏場の電力不足に備えて、一定容量の電気を蓄えて、停電時の非常用電源などとして利用できる家庭用の蓄電池の販売が、15日から大手家電量販店で始まりました。 このうち、横浜市泉区にある大手家電量販店では、リチウムイオン電池を使った家庭用の蓄電池を15日から店内に展示し、申し込みを受け付けています。この蓄電池は、家庭用のコンセントを使って充電ができ、太陽光発電で作った電気のほか、電力の供給に余裕がある夜間の電気を蓄えて、停電時の非常用電源や電力使用がピークとなる昼間の電源などとして利用できます。蓄電池の電気容量は、1キロワットアワーと2.5キロワットアワーの2種類で、価格はおよそ80万円と180万円です。このうち電池容量が小さいタイプは、省エネタイプの冷蔵庫なら、大きさにもよりますが、5時間ほど冷却できるということです。店を訪れ
人類史上、初めての体験 溶け出した福島第一原発「第3の恐怖」 東日本大震災「終わりなき闘い」 放射能汚染列島の虚実 3号機の異変は水素爆発ではなかった。福島原発の基本設計を担当した人間は実名でこう語る。「何かもっと重大な事故が起きている。報告されていないか、あるいは正確な事態を把握できていないのかどちらかだ」。実はすでに20人以上が大量被爆、あふれ出す高濃度放射性物質のプール、そして新たな危険が迫る。 データは信用できない 「これは・・・驚いたね」 福島第一原発の基本設計を担当した米GE社の元設計士・菊地洋一氏は食い入るように写真を見つめた。 菊地氏は福島第一原発6号機('79年運転開始)工事の現場監理も務めた、原発建屋建築のプロだ。 「同じ原子炉なのに、壊れ方がほかとまったく違う。3号機だけが熱でグニャグニャに曲がっているでしょう。アメ状に折れ曲がっている。これは、明らかに水素爆発ではあ
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調=事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調=事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で、福島第1原発事故の評価が最悪のレベル7になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 また、自民党政権時代に通産相(現経済産業相)などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。(2011/04/15-11:05) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする
経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。 してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。 東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発電部門は民間に売却する。(原発の扱いは議論の余地がある)こういう国有化は十分に検討の余地がある。 送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。 今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、
記載がやや遅れてしまいましたが、「重要データ」なので記録します。 ==================================== ①"大気中に"放出された放射性物質について 環境中に出た総量は分かりませんが、4月12日に原子力安全・保安院が公表したデータによると、大気中に放出されたヨウ素131とセシウム137の量は、ヨウ素換算値で次のとおり。 ▼原子力安全・保安院の試算・・・37京ベクレル(3.7×1017Bq)。JNES=原子力安全基盤機構による「原子炉状態の解析結果」に基づいて試算した数値。 ▼原子力安全委員会の試算・・・63京ベクレル(6.3×1017Bq)。ヨウ素131とセシウム137のモニタリング測定結果から逆算した数値。 この値は、チェルノブイリ事故で放出されたヨウ素131とセシウム137のヨウ素換算値→ 520京ベクレルと比べると、1割程度になります。 ======
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故に対する損害賠償額は、東電の支払い能力をはるかに上回り、経営基盤を揺るがす。電力安定供給を維持し、賠償方法を確立し、株式、債券の暴落による金融不安を回避するためには、公的関与の“被災者救済策”が必要だ。政府原案が明らかになった。 “被災者救済策”の政府原案が明らかになった。それは、9電力会社の共同出資による「原子力賠償補償機構(あるいは基金)」と呼ぶべきものである。 計画停電で生じた混乱への対応に追われていた経済産業省(資源エネルギー庁)電力・ガス事業部に、4月から新たなミッションが加わった。東電には賄い切れない損害賠償金を捻出するスキーム、被災者救
Scientific American (2011年4月7日) 余震はいつ止むのか? 日本の地震活動をどう見ればよいか、不透明さが増している4月7日にはマグニチュード7.1の大きな余震が発生した余震はいつ止むのか、そして将来は…… SCIENTIFIC AMERICAN がカリフォルニア州工科大学の地震学者ヒートンに聞いた 語り:T. ヒートン(カリフォルニア州工科大学) 聞き手:K. ハーモン (Scientific American オンラインニュース・リポーター) 度重なる余震が日本を揺さぶり続けている。これまでのところ4月7日午後11時32分に起こったM7.1の余震が最大だが,幸い大きな被害の報告はなく,発生直後に発令された津波警報は2時間以内に解除された。 日本は環太平洋火山帯に位置しており,地震が多発する。しかし3月11日に起きたM9.0の地震は同国の記録に残るなかで最大の
海峡の底出現 引き波後に津波激突 仙台の写真家撮影 大規模な引き波で海底が露出した金華山と牡鹿半島の海峡 南北からの津波が激突し、大きく盛り上がる海面=3月11日午後3時36分、宮城県石巻市の金華山から東野さん撮影 東日本大震災で、宮城県の牡鹿半島と金華山の海峡で海底が見えるほどの引き波が発生し、南北から押し寄せた津波が激突する様子を、仙台市青葉区の元NHKカメラマンで山岳写真家の東野良さん(66)が撮影した。 東野さんは3月11日、石巻高の同窓生の登山仲間12人と一緒に金華山に来ていた。金華山港で、鮎川港に戻る定期船を待っていた午後2時46分、地震が発生。高台への道は土砂崩れが起きていたが、何とか通って高台に避難した。 午後3時12分ごろ、海面が上昇し始め、さっきまでいた待合室は水没。同29分ごろ、今度は南に向かって水が引き始め、同33分には撮影場所から約1キロ先に見える牡鹿半島との
Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震(東日本大震災)のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部(以下
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2011.04.14 (Thu) 福島第一原発は、チクタクと時を刻む時限爆弾 『デモクラシー・ナウ(Democracy Now)』というNYのニュース・メディアが、日系3世のニューヨーク市立大学シティカレッジ物理学部教授加來道雄(かく みちお氏をゲストに招いて福島第一原発についてインタビューをした。福島第一原発で実際に何が起こっているのか、そして、これからどうなるのか、というのは、誰もが興味をもっていることだと思うが、加來教授が、最悪の事態を含めて、誰にでもわかるように説明して下さった。 Expert: Despite Japanese Gov’t Claims of Decreasing Radiation, Fukushima a "Ticking Time Bomb" 日本政府は、原発事故評価が最高レベル7に上がった危機にもかかわらず、福島第一原
注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所1〜3号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は14日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 3基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、1〜3号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。
経産省原子力安全・保安院は14日、前日に採取した福島第一原発1、2号機のタービン建屋近くの地下水の放射性ヨウ素の濃度が、1週間前と比べて約10倍に増加したと発表した。 保安院は東電に対し、地下水の監視を強化するよう指示した。東電は4月16日以降、これまで週1回だった地下水のサンプリング調査を週3回に増やすという。
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