安否確認、スマホ使えず 神戸市、職員向けシステム－北海道新聞[政治]
安否確認、スマホ使えず 神戸市、職員向けシステム （05/17 12:45） 災害時に職員の安否を確認する神戸市のシステムがスマートフォン（多機能携帯電話）に対応しておらず、登録した職員の約３分の１が利用できないことが１７日、市への取材で分かった。 市は昨年４月からシステムを運用。登録者は市職員の５～６割の約８千人にとどまっている。 システムは、地震などの災害が起きた際に、被災状況を尋ねるメールを送信。職員はメールに記載されたサイトにアクセスし、安否や出勤の可否などを回答する。 市の担当者は「安否確認は電話で行うのが基本」と話し、システムは補完的な位置付けと説明。登録者が少ないことについては「強制ではないが、周知徹底をはかりたい」とした。 前の記事 次の記事
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 －北海道新聞[政治]
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 （02/11 09:31） 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に－北海道新聞[経済]
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
原子力政策 方針転換へ徹底的検証を（５月１日）−北海道新聞[社説]
原子力政策 方針転換へ徹底的検証を（５月１日） 原子力は制御不能になる恐れがあることを、東京電力福島第１原発の事故はまざまざと見せつけた。 いったん原発で重大事故が起きれば、被害は想像を超える。だれでも頭の隅に不安はあったはずだ。 しかも日本は地震国で、今後も大地震の発生が予想されている。「大事故は起きない」という政府と電力会社の言い分に明確な根拠はない。多くの国民が信じてきたものは「神話」にすぎなかった。 菅直人首相は原発増設の計画を白紙に戻す方針を示したが、もはや増設は困難だろう。 原子力政策の見直しは当然だ。コントロールに失敗すれば取り返しがつかないという認識を根本に置き、リスクとコストを徹底的に洗い直す必要がある。 ＊税金あてこむ補償策 第一に安全対策だ。福島の事故の前から、今回のような大津波が起きる可能性を指摘する専門家はいた。 それが少数意見として無視され、電力会社が繰り返す「
大間原発建設 ３０キロ圏の函館で強まる懸念 依存の地元「止められぬ」−北海道新聞[道内]
大間原発建設 ３０キロ圏の函館で強まる懸念 依存の地元「止められぬ」 （04/16 07:25） 工事が中断している大間原発の建設現場。壁面をシートで覆った左の建物が原子炉建屋＝１３日、青森県大間町 東京電力の福島第１原発事故を受け、電源開発（東京）が青森県大間町に建設中の大間原発から半径３０キロ圏にかかる函館市で建設中止を求める声が強まっている。一方、地元の大間町では、震災直後から中断している建設工事の早期再開を望む声が上がる。町経済を原発マネーに頼らざるを得ない現実が、安全性への不安を覆い隠しているようだ。（函館報道部 内本智子、写真も） 函館からフェリーで１時間４０分。大間港から見える原発建設の巨大クレーンは止まっていた。建設工事は、東日本大震災直後は「電気や燃料が確保できない」、その後は「建設資材の調達ができない」（いずれも電源開発）などを理由に中断しており、再開のめどは立っていな
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内]
就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。
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「ポスト福島」へ 脱原発の具体的な行動を（３月１１日）－北海道新聞[社説]
ソニーが2014億円の赤字 テレビ不振、４～１２月期－北海道新聞[経済]
首都直下、４年以内発生７０％も 地震で東京大試算－北海道新聞[暮らし・話題]