胎児性水俣病患者の介護の問題で、熊本県水俣市と対立している患者側から支援を求められた石原宏高環境相は、4月30日に患者側に「市長に伝える」と問題解決に乗り出すかにみえる発言をしたが、1日の式典後の会…
胎児性水俣病患者の介護の問題で、熊本県水俣市と対立している患者側から支援を求められた石原宏高環境相は、4月30日に患者側に「市長に伝える」と問題解決に乗り出すかにみえる発言をしたが、1日の式典後の会…
カナダで開かれたFIFA=国際サッカー連盟の総会で、FIFAのインファンティーノ会長がパレスチナとイスラエルの代表者に壇上での握手を促したものの、パレスチナ側が強く反発して拒否する一幕がありました。 …
「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相(65)や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」(全国紙社会部記者) 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。
産経新聞が11月末に東北撤退へ/赤字の改善が見込めず/28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報(5月1日 21:00) 2026年5月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
政府・日銀が円安食い止めのため、約1年9カ月ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。事前に介入実行を強く示唆する異例の手法で、大型連休前の市場に衝撃が走った。何が起きたのか。 1時間以上かけ円高に 「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」。外国為替市場で円相場が1ドル=160円台半ばをつけた4月30日夕、片山さつき財務相と財務省の三村淳財務官が報道陣の前でそれぞれ発言し、為替介入に踏み切る考えを示唆した。これに加えて三村氏は「最後の退避勧告だ」とまで述べ、介入の本気度を疑う市場に「最後通告」を突きつけた。 三村氏の発言から1時間半後の30日午後7時過ぎ、外国為替市場で円は突然急騰し、1時間以上かけ、155円台半ばまで円高に振れた。発言前からの変動幅は約5円で、市場では「介入としか考えられない」(大手行幹部)との見方が広がった。 三村氏は5月1日、記者団の質問に対し、介入したか
ホルムズ海峡の封鎖をめぐり、未だ緊迫した状態が続く中東情勢。アメリカのドナルド・トランプ大統領が日本に対して自衛隊の艦船派遣を求めたことも話題になったが、ネット上ではそんな“国を守る組織”のとある発信が物議を醸している。 「殺意丸出し」自衛隊のロゴ 4月29日、公式X(旧ツイッター)を更新したのは「陸上自衛隊 第1普通科連隊」のアカウント。紹介欄には《第1普通科連隊は、日本の政治・経済の中枢である首都・東京都23区の防衛・警備等の重要な任務に加え、各種国家的行事や民生支援等を遂行する唯一無二の連隊です》といった説明文が記されている。 「普段は訓練や記念行事の様子などを発信しているアカウントですが、29日は《4中隊のロゴが新しくなりました! それに伴い、新年度から連隊のXのロゴも新しくなったのに気が付きましたか!?是非ホームをご覧ください!》と投稿。新たなロゴの写真も添付されていますが、この
フリー素材サイト「いらすとや」を運営するみふねたかし氏は5月1日、パーツを組み合わせて自由にキャラクターを作成できる新サービス「いらすとやメーカー」を公開した。同サービスで作成した画像は商用利用も可能だ。 同ツールでは各パーツの色を選択できるほか、移動や拡大・縮小などの機能を利用してキャラクターをカスタマイズできる。また、パーツを無作為に配置する「全てランダム」機能と、パーツの位置やサイズを維持したままアイテムだけを入れ替える「アイテムランダム」の2種類の機能が用意されている。 イラストのタイプは、「おとなメーカー」「いぬメーカー」「あかちゃんメーカー」「ねこメーカー」の4種類から選べる仕様だ。
「段差解消スロープ」をめぐりSNSで行なわれた区長と店主のやり取りとは日本最大級の電気街やサブカルチャーの聖地として世界中から観光客が集まる街・秋葉原。 中央通りをはじめ路上に置かれた看板、のぼり旗、商品陳列などが“ゴチャッとした秋葉原の魅力”である一方、通行の妨げなどで恒常的に問題になっていた。2021年に就任した樋口高顕千代田区長は秋葉原エリアの文化発信や再開発などにも意欲的で、その中でも秋葉原エリアの安全確保の一環で、路上障害物への警告・指導に力を入れてきた。 4月17日、千代田区は万世橋警察署、東京都第一建設事務所と合同で、都道である秋葉原中央通りの路上障害物への警告と指導を行なった。樋口区長はそれを引用する形で4月20日にX上に次のようにポスト。 〈今後もお困りのことなど安全生活課までお寄せください〉(4月20日の樋口区長のXのポスト) これに対し、引用する形で電気街の中華料理店
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楽天カードと、セキュリティ企業のACSiON(アクシオン)は5月1日、フィッシング詐欺サイトに楽天IDやパスワード、クレジットカード番号などを入力した疑いがあるユーザーに対して、警告画面を表示する機能をスタートした。 両社は2025年1月から、ACSiONのノウハウを活用し、楽天カードをかたるフィッシングサイトをACSiONが検知した際、サイト閉鎖を行ってきた。 またACSiONは25年3月にグーグル・クラウド・ジャパンと「Web Risk Submission API」を契約。検知したフィッシングサイトをGoogleセーフブラウジングのブロックリストに登録することで、Chromeなどでアクセスしようとしたユーザーに対して、ブラウザから警告画面を表示する仕組みをリリースしている。 関連記事 国内カード10社、共同でフィッシング詐欺に注意喚起 メールなど送信も「個人情報の入力は求めません」
フランス発のSNS「BeReal」(ビーリアル)を通じた情報漏えいが相次いでいる。 この春には、西日本シティ銀行の行員がBeRealに投稿した支店内の映像から顧客情報が流出した他、仙台市立小学校の20代女性教員が業務システムの画面を投稿して問題になった。それぞれの投稿は、閲覧した人などを経由してXに転載され、非公開情報が数百万人規模で閲覧されてしまった。 BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。 アプリそのものは楽しいコミュニケーションツールでしかない。だが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という油断が、不適切な使い方につながっていそうだ。 友人限定の写真SNS、「2分以内に今を投稿!」通知が焦り生む BeRealは2020年にフランスで公開され、24年6月にゲーム企業Voodooが5億ユーロ(約840億円)で買収した。全世界のアクティブユーザーは2025年時点で4000万人
地方議員が国民健康保険(国保)の保険料の支払いを免れていた問題をきっかけに、厚生労働省が「国保逃れ」への対応に動いた。労務の実態がなく給与所得者向けの公的医療保険制度に加入した場合、被保険者の資格がないと判断される。無資格は過去に遡って適用されるため、過去の医療費が全額自己負担になるといったペナルティーを受けることもある。日本の公的医療保険制度では、個人事業主は国民健康保険に、給与所得者は全国
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