1: それでも動く名無し 2026/05/02(土) 01:46:03.10 ID:vqHH93Ug0 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決め た。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の 改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維 持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷とな り、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県で の発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ 可能性もある。 https://facta.co.jp/article/202605060.html ※ https://rtbsquare.work/archives/58072 産経新聞社、26年3月期中間決算は最終赤字約13億円 引用元: https://nova.5ch.io/test/read.c

数多くの店が軒を連ねる日本有数の商店街「アメ横」。この場所で今問題となっているのが、飲食店の「路上営業」です。警視庁はきょう、一斉摘発に乗り出しました。ゴールデンウイーク終盤、多くの人で賑わう東京・…

物価高などによる経済的事情で、子どもにスポーツを続けさせられない家庭が増えている。支援団体は、食事や教育に比べて「スポーツはぜいたく」と見られやすく、相談しづらい事情があると指摘。費用や用具を贈る活動も始まっているが、「必要とする人が後を絶たず、追い付かない」とし、体験格差が広がる恐れがあると訴える。 「下の子には、スポーツをさせてあげられないかもしれない」。小中高生の3人を育てる福岡市の女性（45）はうつむく。甲子園を目指す長男の部費は毎月5千円。遠征費と合わせ年間10万円を超え、用具代もかかる。中学でテニスに打ち込む長女も同じだ。 近頃、次男から野球をしたいと伝えられた。パートとして働くが、生活は厳しい。女性は「ぜいたくという意見も理解はできる。でも、好きなことをさせてあげたい」と声を詰まらせた。女性の家庭を含め、全国の困窮世帯を支援する認定NPO法人「キッズドア」（東京）には、同様の

【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相率いる連立政権の一角を占める中道左派の社会民主党（SPD）と、野党の緑の党、左派党は4日、X（旧ツイッター）を今後は利用しないと明らかにした。SPDはフェイスブックに「われわれは右派ポピュリズム的なコンテンツやヘイトスピーチ、偽情報を助長するプラットフォームを支持したくない」と投稿した。 投稿にはXを所有する実業家イーロン・マスク氏のような人物が演台に立ち、右手を斜め前に突き出すナチス式敬礼をしているように見える写真が添えられた。 環境保護や反原発を掲げる緑の党と、旧東ドイツの社会主義統一党（共産党）の流れをくむ左派党も同様の方針をXで明らかにした。

多く目立ったのは総裁選当時の状況を振り返るコメントだ。「選挙中から不自然とも思えるあまりの高市上げに対する熱狂に薄気味悪い違和感を感じていました」との声があった一方、「岸田氏や石破氏の時代にはネット上の意見でもその多くが彼らに批判的なものだったが、高市氏に対しては好意的な意見が物凄く目についていた」と当時の異様な雰囲気を指摘するコメントもあった。 民主主義の観点から問題を捉える意見も複数見られた。「匿名アカウントを使った発信への関与が事実であれば、民主主義の前提である『公正な情報と対話』を損なう問題だと思います」との指摘があった。 SNS規制や法整備を求める声も上がっている。「匿名アカウントを使っての誹謗中傷は今後の課題だと思います。与野党限らず、誰でも出来ますし、特定は難しく対応をどうするのかは議論し、法律等を制定すべきです」との意見が寄せられていた。 高市首相側は「週刊文春」の取材に対

【ベルリン=杜師康佑】ドイツ社会民主党（SPD）、緑の党、左派党の3党は4日、SNSのX（旧ツイッター）を今後利用しないと発表した。3党は「Xはここ数年混乱に陥っている。誤情報を助長しているため、Xのアカウントを利用しない」との声明をX上で出した。Xのオーナーで米起業家のイーロン・マスク氏は2025年2月のドイツ総選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を強く支持した。AfDのワ

名古屋グランパスは4日、JFA Proライセンス取得に向けた国内研修の一環として、浦和レッズのU－21チームおよびユースでコーチを務める興梠慎三氏を、名古屋のトップチームに受け入れることを発表した。 日本サッカー協会（JFA）は15日、2026年度のProライセンス（旧S級コーチライセンス）コーチ養成講習会の受講者24名を発表しており、同リストの中には興梠氏の名前も含まれていた。ProライセンスはJクラブや日本代表を率いる上で必要な資格。同ライセンス取得に向けた国内研修の一環として、興梠氏は名古屋に加わることとなった。研修期間は5月3日から同10日までの8日間と伝えられている。 現在39歳の興梠氏は、現役時代に鹿島アントラーズ、浦和レッズ、北海道コンサドーレ札幌で活躍。鹿島時代にはJ1リーグ3連覇を経験したほか、浦和時代には2度のAFCチャンピオンズリーグ（現：AFCチャンピオンズリーグエ

1: それでも動く名無し 2026/04/29(水) 14:17:04.41 ID:pnbmfFWJ0NIKU https://x.com/chowtingagnes/status/2049336407886278832 13: それでも動く名無し 2026/04/29(水) 14:23:38.23 ID:BNbnw38G0NIKU これがアンフェがカチンときたか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/48698cff16ae32c71f8e978fabbfa43d6c0d1f86 4/27(月) 16:25 カナダに滞在している香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんが2026年4月27日、日本のテレビ番組での「褒め言葉」をめぐる疑問をXにつづった。 周庭さんは27日朝、「日本のテレビ番組を見ると、まだ結婚していない女性に対して『いいお嫁さんになれま

陸上自衛隊第1師団の第1普通科連隊（東京都練馬区）がX（旧ツイッター）に公開した部隊の新たなロゴに「好戦的」「悪趣味」などと批判が相次ぎ、使用を中止したことが3日分かった。迷彩服を着たゾウが小銃を持ち、人の頭蓋骨や青い炎を配したデザインで、隊員が生成人工知能（AI）で作成していた。 陸自によると、ロゴは第1普通科連隊傘下の第4中隊のもので、4月29日にXで公開した。隊員が対話型生成AI「チャットGPT」に「ゾウ」「かっこいい」「青い炎」「擬人化」などの単語を入力して作成し、中隊長が了承した。Xへの投稿は連隊長の許可を得ていた。 ゾウは第4中隊のシンボルとして、2002年からロゴに使われてきた。隊員の士気や帰属意識の向上を目的に、今回のデザインに変更したという。 第1普通科連隊は今月2日、Xで「国民の皆さまに、より適切に部隊をご理解いただき、親しみを持っていただくといった観点も重視すべき」だ

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

鳴門レース場の敷地内で、午前7時半過ぎ、男性の遺体が浮いているのが見つかり鳴門署は事件と事故の両面から捜査していると発表した。 警察によると、ボートレース場の職員から「レース場内の水面に人が浮いている」と110番通報があった。消防と署員が調べたところ、所持品から、60代の男性とみて身元の確認を進めている。 鳴門ボートはホームページ上に「競走水面点検中に安全なレース運営に支障がでる事案が発生したため、レース時間を変更しております」と掲載し、時間を遅らせてレースは12Rまで行われた。

胎児性水俣病患者の介護の問題で、熊本県水俣市と対立している患者側から支援を求められた石原宏高環境相は、4月30日に患者側に「市長に伝える」と問題解決に乗り出すかにみえる発言をしたが、1日の式典後の会…

カナダで開かれたFIFA＝国際サッカー連盟の総会で、FIFAのインファンティーノ会長がパレスチナとイスラエルの代表者に壇上での握手を促したものの、パレスチナ側が強く反発して拒否する一幕がありました。 …

東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が、災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会を許可することに関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。（中根政人）

「昭和の日」の4月29日、東京・日本武道館で開かれた政府主催の「昭和100年記念式典」。天皇皇后両陛下が出席されたほか、高市早苗首相（65）や衆参両院の国会議員、各界代表など約5600人が参加した。 「式典委員長を務めた高市首相が式辞を読み上げたほか、海上自衛隊東京音楽隊による『上を向いて歩こう』「なごり雪』など昭和歌謡史に残る名曲の演奏、歌唱もありました。天皇皇后両陛下は落ち着いたご様子で鑑賞され、すべての演奏が終了した後に笑顔で拍手を送られていました。いっぽう式典では天皇陛下のおことばはなく、宮内庁によれば“政府の考え方に基づいた”とのことです」（全国紙社会部記者） 式典の様子は内閣府大臣官房総務課制度室が運営するYouTubeチャンネルで公開され、高市氏は式典のあいさつで昭和の時代を振り返りつつ、「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません」と力強くコメント。

産経新聞が11月末に東北撤退へ／赤字の改善が見込めず／28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報（5月1日 21:00） 2026年5月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不