Published 2023/08/04 20:54 (JST) Updated 2023/08/04 20:55 (JST) 記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のピチャモン・イェオファントン氏(左)と議長のダミロラ・オラウィ氏=4日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、日本記者クラブ(東京)で記者会見して声明を公表、日本政府に対し、ジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者について、主体的に救済するよう求めた。被害者らの聞き取りなどを根拠に「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」とも述べた。 来年6月をめどに報告書を人権理に提出、政府に問題点の改善を促す方針だ。 作業部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促す活動をしており、ジャニー喜多川氏(19
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