黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

東京地検は29日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）がレバノンに逃亡した事件の関係先として、被告の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を家宅捜索した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

安倍、佐藤、吉田、小泉各内閣に次ぐ戦後第5位の長期政権を担い「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄（現JR各社）の分割・民営化を実現した元首相の中曽根康弘（なかそね・やすひろ）氏が死去したことが29日、分かった。101歳。群馬県出身。関係者によると、29日午前7時すぎ、東京都内の病院で亡くなった。 東京帝国大（現東大）法学部卒。内務省入り後に海軍主計将校となり、終戦を迎える。1947年に衆院旧群馬3区で初当選し、当選20回。82年11月、第71代首相に就任した。戦後第5位の長期政権だった。自主憲法制定を唱え、2003年の議員引退後も憲法改正を主張した。

2019/11/27 16:02 (JST)11/27 16:05 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。 正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。 同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

2019/10/15 11:12 (JST)10/15 17:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、東京都台東区が台風19号で自主避難所に身を寄せようとした路上生活者（ホームレス）2人の利用を断ったことに関し「各避難所では、避難した全ての被災者を適切に受け入れることが望ましい」と述べた。 加藤勝信厚生労働相は記者会見で「被害に遭った全ての人を取りこぼすことがないように、しっかり対応していく姿勢で取り組みたい」と語った。 台東区によると、台風が首都圏を直撃した12日、区立小学校に避難しようとした2人が「住所がない」と答えたため、「区民を対象としており、それ以外の人は受け入れない」と利用を断った。

【ニューヨーク共同】米ファストフード大手マクドナルドは26日、植物性原料でビーフパティの味や食感を再現した「代替肉」を使うハンバーガーをカナダの28店舗で試験販売すると発表した。期間は30日から12月下旬まで。 代替肉はエンドウ豆のタンパク質などが原料で、米ビヨンド・ミートが開発した。ハンバーガー1個当たり460キロカロリーで、価格は6.49カナダドル（約530円）。「P.L.T」（植物、レタス、トマトの略）と名付けた。 米国では植物性の食品を好む人が増えており、大手バーガーキングも代替肉をメニューに加えている。

【チュニス、ワシントン共同】サウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所で14日、無人機による攻撃があり、サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、同国の石油日量生産能力の半分に当たる約570万バレルの生産が停止したと発表した。世界の日量生産の約5％に相当する。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。フーシ派のサウジ石油施設攻撃による被害としては、過去最大級。 ポンペオ米国務長官は14日、ツイッターで攻撃はイランの仕業だと名指しで非難した。国際エネルギー機関は、当面の原油供給に問題がないとの見解を明らかにした。

静岡学園を破り3度目の優勝を飾り2連覇を達成、松本監督を胴上げする浦和南イレブン＝1977（昭和52）年1月8日、国立競技場 漫画「赤き血のイレブン」のモデルになった高校サッカーの強豪、埼玉・浦和南高元監督の松本暁司（まつもと・ぎょうじ）氏が2日午前0時38分、心臓疾患のためさいたま市の病院で死去した。85歳。さいたま市出身。葬儀・告別式は8日午前10時半から、さいたま市浦和区駒場2の3の4、蓮昌寺会館で。喪主は長女宍戸初穂（ししど・はつほ）さん。 現役時代はGKで日本代表歴もある。指導者として浦和南高を強豪に育て上げ、1969年度には全国高校選手権、全国高校総体、国民体育大会を制し、史上初めて高校3冠を成し遂げた。教え子に日本サッカー協会の田嶋幸三会長らがいる。

政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。

京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府が、同社に寄付する企業などに対して税制面の負担を軽減する措置を検討していることが22日、分かった。特定企業への寄付金は損金として算入できる金額に限度があるが、地方公共団体などを通すことで全額を算入できる仕組みを活用する。京アニへの寄付を促し、再建を後押しする。特定の企業を念頭に税制面で優遇措置を検討するのは異例。 経済産業省や財務省、国税庁が協議し、詳細を詰める方針だ。世耕弘成経産相は22日の記者会見で「具体的に決まっていないが、どういう仕組みが望ましいか検討を進めている」と、支援に前向きな姿勢を示した。

終戦74年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、参列した遺族らが先の大戦で亡くなった約310万人を悼み、不戦の誓いを新たにした。令和初の追悼式で、戦後世代の天皇陛下はお言葉に「深い反省」という文言を盛り込み、上皇さまの姿勢を継承された。安倍首相は式辞で「歴史の教訓を深く胸に刻み」と述べたものの、アジア諸国への加害責任には触れなかった。 お言葉は「苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります」とし、平和が続いたことに触れ「過去を顧み、深い反省の上に立って」戦争の惨禍が繰り返されないことを願う内容。

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。

総務省の有識者委員会は6日、郵便サービスの見直しに関する議論の取りまとめ案を了承した。普通扱いの手紙やはがきなどの郵便物は、土曜日配達を取りやめる制度変更が必要だと明記した。インターネットの普及、人手不足といった社会環境の変化が背景にあり、総務省は早ければ、秋の臨時国会で必要な法改正を目指し、来年にも廃止となる見通し。宅配便のゆうパックは土曜配達を維持する。 現在、1週間につき6日以上と定められている郵便物の配達について、日本郵便は労働環境の改善などのため「週5日」とするよう要望。早期の制度見直しを求めており、実現すれば配達は平日のみとなる。

相模原の障害者施設殺傷事件から3年となるのを機に共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した280家族の約8割が「社会の関心が薄れている」と感じていることが25日分かった。事件後の国や行政の対応には6割が不十分と回答。障害者の差別解消の取り組みを求める意見が7割を超えた。「共生社会」がうたわれる中、事件の風化や、障害者への理解も進まない状況への懸念が家族の間に強い現状が浮き彫りになった。 知的障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者19人が殺害され、職員を含む26人が重軽傷を負った事件は26日に発生から3年となる。

17日間に及ぶ選挙戦最終日の20日。安倍晋三首相が今回の参院選も締めの舞台に選んだ東京・秋葉原には、政権に批判的な聴衆のヤジを警戒してか警察官の姿が目立ち、首相が登壇した選挙カーの周囲を鉄柵で囲うなど物々しい雰囲気に。支持者が「安倍首相を応援しよう」と記したボードを掲げる一方、一部の聴衆からは「安倍辞めろ」とのコールも上がった。 首相の街頭演説を巡っては、15日に札幌市で「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした聴衆を北海道警の警察官が強制的に移動させ、対応が問題視されている。

ビットコインなどの仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日の参院本会議で可決、成立した。 仮想通貨の呼称を巡っては、暗号資産を意味する「クリプト・アセット」という呼称が国際的に広く使われていることや、通貨という表現を用いることで円やドルなど各国の中央銀行が発行する通貨との混同を招く可能性があるとの指摘が寄せられていた。 改正法ではマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することなども盛り込んだ。