東急ハンズは19日、池袋店（東京）を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1～8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。

東京都は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮を拒否していた飲食店27店舗に対し、改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出した。法改正で新設された命令が出されたのは全国で初めて。 改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限の21日までで終了する。命令も拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料となる。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出そうだ。

為替相場の価格変動を予想して投資する金融商品「バイナリーオプション」の助言名目で金をだまし取ったとして、愛知県警は16日、詐欺などの疑いで、アイドルグループSKE48の元メンバー山田樹奈容疑者（22）ら男女4人を逮捕した。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

約30年半ぶりに3万円の大台に乗せ取引を終えた日経平均株価を示すボード＝15日午後、大阪市の大阪取引所 週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反発し、終値が前週末比564円08銭高の3万0084円15銭とバブル経済期の1990年8月2日以来、約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。日米欧が新型コロナウイルス禍の景気対策で進める大規模な金融緩和や財政出動に加え、日本の昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が大幅なプラス成長だったことが追い風となった。 新型コロナワクチンへの期待も後押しした。ただ景気の先行きは依然不透明で、株価上昇は実体経済と乖離し過熱感があるとも指摘される。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

毎日新聞社は21日、資本金を現在の41億5千万円から1億円に減額すると明らかにした。3月1日付の予定。資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。 毎日新聞は「グループ全体への適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図る」ためと説明している。 資本金から取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替える。純資産総額や発行済み株式総数に変更はなく、財務基盤や紙面の発行にも影響はないという。 今月15日に開いた臨時株主総会で承認された。

経済産業省は19日、新型コロナウイルス感染拡大による影響でイベントを中止、延期した事業主に対し、1公演ごとに最大2500万円を支援すると明らかにした。緊急事態宣言が出た11都府県で、宣言の期間中に開催予定のイベントが対象。

枝元真徹農林水産事務次官は19日、贈収賄事件で在宅起訴された鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表や吉川貴盛元農相との会食に2018年に同席したことに関し、記者団の取材に「元農相からお誘いいただいた」と述べた。

「日本のいちばん長い日」などの著作で知られる作家の半藤一利（はんどう・かずとし）さんが12日午後、東京都世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。関係者への取材で分かった。90歳。東京都出身。 東京大を卒業して文芸春秋に入社。「週刊文春」「文芸春秋」編集長を歴任、1994年から著述に専念した。 編集者として坂口安吾らを担当し、歴史研究に開眼。終戦時の軍部関係者らを集めた座談会「日本のいちばん長い日」は、雑誌「文芸春秋」の記事となった後に単行本化され、映画化された。 憲法9条と平和の大切さを次世代に説き続け、2015年に菊池寛賞を受けた。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

河野太郎行政改革担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークを巡り、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「本人、見逃した上司共に処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。 河野氏は8日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。