７日投開票の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝は１１日、黒地に白抜きの「Ｒ」のロゴのシールが都内の公共物に多数貼り付けられている問題について、Ｘ（旧ツイッター）で言及した。「貼り付けをおこなった方は、候補者への支援の思いからだったとしても、すぐに原状回復をされるようにお願い申し上げます」と訴えた。 消火器ボックスに貼られた「Ｒ」シール＝１０日午後、東京・西新宿（渡辺浩撮影、画像を一部加工しています）「Ｒ」のシールは渋谷、新宿、杉並各区などで消火器ボックスや地下街への入り口などに貼り付けられていることが確認されており、蓮舫氏の支援者が貼り付けた可能性が取り沙汰されていた。 蓮舫氏はＸで「蓮舫陣営として、このシールの企画・作成・配布・貼付のいずれにもまったく関わっておらず、本件についてはＳＮＳなどで知ったところです」と書き込み、陣営の関与について否定した。 蓮舫氏の陣

黒地に白抜きで「Ｒ」のロゴを書いたシールが渋谷や新宿といった繁華街の電柱や歩道用防護柵、道路標識などに多数貼られていることが分かった。７日投開票された東京都知事選で小池百合子都知事に敗れた前参院議員、蓮舫氏の支援者らが無許可で公共物に貼り付けた可能性が取り沙汰されている。蓮舫氏は無関係との立場だが、小池氏の陣営幹部らは早急に剥がすように求めている。 「蓮舫さん陣営は、街中に貼りまくった『Ｒ』のシールを早急に剥がしてください。やり口は暴走族やピンクチラシと同じですが、普通に犯罪だし笑えません。モラルが無さすぎる」 尾島氏は新宿駅付近で３０枚以上公共物などに貼られた「Ｒ」のシールを確認したとも指摘し、「（小池氏の）街頭演説で『Ｒ』のプラカードを掲げて大声・奇声をあげていた皆さんが貼って帰るのを目の前で見たので、間違いなく蓮舫さんの『Ｒ』です」と書き込んだ。 自民党杉並区議の渡辺友貴氏も同区役所

「ハロー！プロジェクト」に所属するアイドルグループのコンサートチケットの転売を繰り返したとして、警視庁久松署は、チケット不正転売禁止法違反の疑いで、東京都品川区の会社員の男（５６）を書類送検した。調べに対し、「同じことをしている人がいたから、自分も大丈夫だと思った」と、容疑を認めているという。 書類送検容疑は、令和５年６月、神奈川県在住の男性ら２人にコンサートチケットを定価を超える価格で販売したとしている。最も高くて定価１枚８千円のチケットを、それぞれ２万円で転売していた。 久松署によると、男は３年８月から同様の転売を繰り返しており、不正に得た利益は計約７０万円に上るという。自らが参加するコンサートやグッズの購入費用に充てていたとみられる。 事務所側が転売サイトなどで売買しているのを発見した。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

東京都新宿区で平沢俊乃さん（２５）が刃物で刺されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された自営業、和久井学容疑者（５１）は約４年前、東京・上野で平沢さんが経営していたガールズバーで、平沢さんと知り合ったという。川崎市内の実家で暮らし、車やバイクを趣味にしていたが、平沢さんと出会ってから様子は一変した。自身の高級車を売って得た金を平沢さんに渡していたと周囲に話しており、事件の背景には〝執着〟が垣間見える。 「もう息子に会うことはない。どうにもならない」。和久井容疑者と同居していた父親（８７）はそう話した。和久井容疑者の自室の棚には、ミニカーや女性アイドルのグッズなどがずらりと並んでいた。 父親によると、和久井容疑者は１０年以上前に離婚して以降、車とバイクを趣味にする生活を送っていた。面識のある近くに住む男性も「博物館に展示されるレベルの代物のバイクを持っていた。めったに乗らないと言っていた」と話

「Bluesky Meetup in Tokyo」のパネルディスカッションで意見を交わす米ブルースカイ社の開発者、ジェロミー・ジョンソン氏（左から2番目）ら 新しいSNS「Bluesky」（ブルースカイ）のユーザーや開発者らによる交流イベント「Bluesky Meetup in Tokyo」（ブルースカイ ミートアップ イン トーキョー）が13日午後、東京・紀尾井町のLINEヤフー本社で開かれ、会場とオンラインで約200人が参加した。米ブルースカイ社の開発者、ジェロミー・ジョンソン氏が来日して登壇したほか、同社のジェイ・グレイバーCEOもオンラインで参加。来場者からの質問に答えたり、ゲストとパネルディスカッションを行ったりして議論を深めた。 「Bluesky Meetup in Tokyo」が開かれた会場（東京・紀尾井町のLINEヤフー本社）ブルースカイは、ツイッター（現Ｘ）の共同創業者、

私は今年、『さよならパヨク』『くたばれパヨク』（ともに青林堂）という著書を出版する機会に恵まれました。「パヨク」とは、劣化した左翼であり、右でも左でもない「反日」に取りつかれたような壊れた翼「破翼」、または「端翼」（異端）のことも意味します。（夕刊フジ） 江戸時代末期でいうと「尊皇攘夷派」が右で、「開国派」が左といったところでしょうか。手段の違いはあっても、どちらも本来は日本の将来を憂えた愛国者たちでしたから、「日本を滅亡させよう」などと思っている人はいませんでした。 しかし、このパヨクらは、自らをリベラル（自由主義者）と称し、日本を貶めることに快楽を感じているかのようです。パヨクは一部のマスコミにも寄生しています。２０１６年は、この周回遅れのパヨクらがさまざまな事件を起こした年でもありました。 パヨクの特徴は、自分たちと意見の合わない相手に対し、（１）「差別だ」「レイシストだ」「ネトウヨ

令和７（２０２５）年４月を目標に、大阪府内の６市が進めていた各市の水道事業の統合計画が、白紙に戻る見通しであることが２５日、分かった。統合実現には６市の各議会で承認を得る必要があるが、東大阪市議会が２６日の本会議で、水道統合の関連規約案について、大阪維新の会を除いた自民、公明、共産の各主要会派が反対にまわり、否決される公算が高まった。 府内の水道統合案をめぐっては、府内７市で統合案を進めていた昨年、和泉市が議会の否決で統合から離脱。今年度は東大阪市や八尾市、柏原市、岸和田市、富田林市、高石市の６市が仕切り直す形で、来年４月に大阪広域水道企業団へ統合する首長案をまとめた。 ただ、東大阪市議会で議論が紛糾。市側が水道関連施設の老朽化で市の財政負担が今後高まる可能性などを理由に統合の必要性を説明する一方、議会側は統合案を疑問視した。水道料金の決定権が市から企業団へ移り、市民の水道料金が現状より値

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。

駐日イスラエル大使館の近くに設置された柵に突っ込んだ乗用車＝１６日午後、東京都千代田区（寺河内美奈撮影） １６日午前に車が突っ込んだ東京都千代田区の駐日イスラエル大使館付近では、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを非難する大規模デモが、連日行われていた。先月２０日には、中核派系の全日本学生自治会総連合（全学連）の男（２４）が、同大使館前での抗議活動後、警備していた警視庁機動隊員の業務を妨害したとして現行犯逮捕されるなど、過激な行動も目立っている。 今月４～５日には、イスラエル軍とパレスチナのイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、世界各地で停戦を求める大規模デモが行われた。同大使館周辺では、これと連動する形でパレスチナ自治区ガザへの作戦拡大に抗議する市民有志のデモが頻繁に行われ、参加者が「停戦」「パレスチナに平和を」などと書いたプラカードを掲げ、周辺の歩道を埋め尽くしていた。 １５日に

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

産経新聞社のニュースサイト「産経ニュース」の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、沖縄県宮古島市の石嶺香織元市議が２２０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が、１９日までに確定した。原告側、被告側双方から上告がなかった。 東京高裁（増田稔裁判長）は８月３１日、産経新聞社に１１万円の賠償と記事の削除を命じた１審東京地裁判決を変更し、賠償額を２２万円に増額。改めて記事の削除も命じた。 ◇ 産経新聞社は１９日、控訴審判決の確定を受けて「産経ニュース」から当該記事を削除しました。 同社広報部の話「判決を真摯に受け止め、公正な報道に努めてまいります」

沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。 スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。 辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。 米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。 最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を

昨秋の臨時国会は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済法が焦点になり、同法を所管する消費者庁への国会議員の質問通告の遅れが目立った。旧通商産業省（現経済産業省）出身で、民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治慶応大教授（統治機構論）は産経新聞のインタビューに応じ、答弁作りに追われる官僚の長時間労働を懸念し、議員に決められた期限内に質問通告を済ませるよう求めた。 ──質問の通告遅れが官僚の深夜労働の温床といわれる 「全ての質問通告が出そろうまで、質問に関係のない省庁の官僚も省内待機が命じられる。深夜労働や休日出勤などの超過勤務は本人に過酷な勤務環境を強いる。子育て中の官僚にとっては、子供の送り迎えといった家事分担にも深刻な影響が生じる」 「通告を受けた後、関係する官庁の官僚は議員事務所を訪れ、通告内容を確認する質問レク（質問取り）を行う。首相や閣僚の国会答弁を作成するには、他省庁

契約解除権などを定めたアダルトビデオ（ＡＶ）出演被害防止・救済法の施行から３カ月が経過したのを機に、立法に関わった東京都の性被害者支援団体「ぱっぷす」が３０日、オンライン説明会を開き、望まない映像の差し止めを４件実現したことなどを報告した。「被害を相談し、削除ができると知ってほしい」と呼びかけている。 同法は契約から撮影、映像公開まで一定期間空けることを制作者に義務付け、契約解除を妨げるといった行為に罰則を規定している。ぱっぷすは９月、同法の差し止め請求権を行使し、契約書を交わさず動画サイト「ＦＣ２」で配信された２０代女性の映像など、施行前に撮影された計４件を販売停止にしたという。

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい

「秋葉原コンセプトショップ協会」理事長の泉登美雄さん＝２０２１年１２月２７日、東京都千代田区（竹之内秀介撮影） サブカルチャーの発信地、東京・秋葉原で今や日常の光景として溶け込んでいるメイドカフェ。近年は過剰な客引きをする悪質な店舗が問題視されていたが、メイド文化の健全化を図るべく、地元の関係者が立ち上がって今月１日に設立されたのが業界団体「秋葉原コンセプトショップ協会」だ。優良店の認証制度などを通じて、地元との共存の道を探っている。 過激衣装で苦情「いわゆるメイド文化は日本人のおもてなしが根底にあるからこそ成り立つ独特のもの。コンセプトカフェは単に排除するのではなく、見直すべきところは見直して街の魅力として残していくべきだ」 協会理事長で、約２０年にわたり秋葉原の観光振興に携わってきた泉登美雄（とみお）さん（６７）はこう力説する。 「コンカフェ」とは、ファンタジーや中華といった独特のテー