NTTドコモは、1月25日午前8時26分頃から東京都の一部地域でFOMAの音声・パケット通信サービスが利用しづらい状況が発生していることを発表した。事象は12時50分現在も続いており、同社では「復旧に向けて作業中」としている。 UPDATE(14:05):NTTドコモは13時15分に「FOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況から徐々に回復傾向にあります」との声明を発表した。 UPDATE(14:30):NTTドコモは14時20分に声明を発表し、13時08分に障害から回復したことを明らかにした。 対象地域は、東京都の葛飾区、江戸川区、江東区、港区、新宿区、千代田区、中央区、品川区、文京区、墨田区、大田区、目黒区、渋谷区、世田谷区の一部地域。FOMAサービスを利用する顧客が影響を受ける。ドコモによれば、通信設備の利用が増加したことが通信障害の原因だという。 ドコモの通信障害は、
米Appleが1月24日(現地時間)に発表した2012年第1四半期(10~12月期)決算は、iPhone、iPad、Macがそれぞれ過去最高の販売台数で、四半期ベースで過去最高の売上高、純利益となった。 売上高は前年同期比73%増の463億3300万ドル、純利益は同118%増の130億6400万ドル(1株当たり13.87ドル)。売上高、純利益ともにアナリスト予測(売上高が390億ドル、利益が1株当たり10.14ドル)を大きく上回った。粗利率は44.7%と前年同期の38.5%を上回った。 iPhoneの販売台数は前年同期比128%増の3704万台で、売上高は244億1700万ドル。昨年10月4日に発売されたiPhone 4Sは、発売後3日で400万台売れている。 iPadの販売台数は111%増の1543万台で、売上高は91億5300万ドルだった。Macの販売台数は520万台で、前年同期比では
世界最大規模のソーシャルネットワークであるFacebookが、「Timeline」機能を見たことはあるが関わりたくはないと思っていた同サイトのユーザーにとって悪い知らせを持ってきた。Timelineは今後、もはや避けては通れない機能となる。 Facebookは米国時間1月24日付けのブログ投稿で、Timelineを「今後数週間」のうちに同ソーシャルネットワークの全ユーザー8億人を対象に適用を開始すると発表した。Timelineの適用開始にあたり、ユーザーは、同機能が自動的に適用されるまでに7日間が与えられるので、表示内容を確認することができる。7日間の期限よりも前に公開したい内容を編集し終えたユーザーは、期限終了を待たずに同機能を適用することができる。 Facebookは2011年9月、同社のF8カンファレンスでTimelineを発表した。同機能は、現行のユーザープロフィールを大幅に変更し
脱獄ツール導入には幾つかのメリットがある半面、不正なアプリによって端末が使えなくなったり、Appleのサポートを受けられなくなったりする可能性があるという。 AppleのiOS搭載端末で非公式のアプリケーションを利用できるようにした「脱獄(Jailbreak)」ツールのiPhone 4SおよびiPad 2対応版が公開された。 同ツールは1月20日付でリリースが発表され、iOS 5.0.1を搭載したiPhone 4SとiPad 2に対応している。同プロジェクトのブログによれば、両製品に搭載されたデュアルコアのA5プロセッサが障壁となって脱獄ツールの開発が極めて難しくなったことから、さまざまなiOSハッカーグループが力を結集。クラッシュリポートを集めて情報を蓄積し、複雑なエクスプロイトを組み合わせて開発に当たったという。 セキュリティ企業の英Sophosは、ブログで脱獄ツール導入のメリットとデ
米Googleは1月23日(現地時間)、バラク・オバマ大統領が30日に米連邦政府の公式Google+ページの「ハングアウト」で、国民とのビデオ会議を開催すると発表した。米連邦政府は22日に公式Google+ページを開設した。 連邦政府の公式YouTubeページでは、同日から28日まで大統領への質問を募っており、既に3700件以上の質問がビデオおよびテキストで寄せられている。これらの中で投票の多かった質問をした人が、ハングアウト(1度に10人までが参加可能)でオバマ大統領と直接話し合える。 オバマ大統領は、24日の午後9時(東部時間)に一般教書演説を行い、その模様は公式YouTubeでライブで放映される予定だ(日本ではニコニコ生放送で同時通訳付きで配信される)。
米連邦最高裁判所は、令状なしにGPSを使って被疑者の車両を追跡することは可能だとする米政府の主張を退けた。 最高裁は米国時間1月23日、法執行当局がGPSによる追跡デバイスを被疑者の車両に令状なしに取り付けることを許可されるのは、合衆国憲法修正第4条に違反するとの判断を担当判事の全員一致で下した。修正第4条は「不合理な捜索および逮捕押収に対し、身体、家屋、書類、および所有物の安全を保障される人民の権利を侵害してはならない」と定めている。 Antonin Scalia判事、Anthony Kennedy判事、Clarence Thomas判事、Sonia Sotomayor判事、およびJohn Roberts最高裁長官は、この見解を支持した。Samuel Alito判事は、多数意見とは別に判決理由を補足するために執筆した同意意見の中で、追跡は人の「プライバシーに対する合理的な期待」を侵害する
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