米Twitterは1月27日(現地時間)、前日に発表したアップデートに対し、多くの質問が寄せられたとして、さらなる説明を追加した。 同社は前日、政府当局がその国の法律の下でユーザーアカウントやツイートの差し止めを求めた場合、その法が有効な地域でのみ差し止め、ツイートは他の地域では表示されるようにしたと説明した。だが、これを幾つかのメディアブログが「Twitterがツイートの検閲を開始する」「Twitterがツイートをフィルターする」と解釈した投稿をしたことなどから、混乱が生じていた。 国境なき記者団(RSF)は27日、Twitterのジャック・ドーシーCEO宛に「国家の法の下でのツイートの検閲を可能にするという新ポリシーの発表に深い懸念を表明する」という公開書簡を送った。また、「#TwitterBlackOut」というハッシュタグで、検閲に反対して24時間ツイートを自粛する運動も展開された