Googleが、ユーザーが自分の声だけで番組表を検索できるようにする技術の特許を申請していた。 Googleの特許出願書を入手したPatently Appleによると、この出願書は、ユーザーがコマンドを発声してモバイルデバイス経由で伝えることを可能にする方法を記述しているという。このコマンドはそこからテレビやセットトップボックス(同社のGoogle TVプラットフォームを搭載する可能性が高い)に中継され、求める情報が画面に表示される仕組みだ。 Patently Appleによると、出願書には具体例として、ユーザーが「『Seinfeld』が放映されるのはいつ?」と尋ねるコマンドが挙げられている。テレビ側のソフトウェアはこれに対し、番組名、エピソード名、放映日時を表示する。同特許はまた、ユーザーが現在放送中のテレビ番組を検索して、希望のチャンネルに合わせるまでを、すべて声で行えるようにする方法
ブログサイトのLiveSide.netは、Microsoftの「Windows Live SkyDrive」の次期バージョン(「SkyDrive Wave 5」と呼ばれている)の機能をいくつか明らかにした。 「SkyDriveにまもなく追加されると言われている新機能」に関する情報を得たとして、同サイトは、OpenDocument Formatのサポートや「BitLocker」回復キーをSkyDriveで保管し管理する機能などの項目を詳細に述べている。 新しいURL短縮サービスも備え、共有ファイルへのリンクが提供されると同時に、それらのファイルをTwitterのフォロワーと直接共有できるという。 また目玉機能としては、「Windows」および「Mac」向けの新しいSkyDriveアプリが挙げられている。現在、SkyDriveのコンテンツにコンピュータからアクセスするにはブラウザを使用する必要
米Twitterは2月21日(現地時間)、モバイル版公式アプリをアップデートしたと発表した。iOS版(バージョン4.1)とAndroid版(バージョン3.1.0)がそれぞれ、米AppleのApp Storeと米GoogleのAndroid Marketからダウンロードできる。 iOSとAndroidに共通の新機能として、タイムライン画面でのスワイプ操作が追加された。これは、公式Twitterアプリの前身であるTweetieの特徴的な機能だったが削除され、今回のアップデートで復活した。 また、「見つける」タブの「友だちを見つける」で、連絡先をアップロードするかどうか確認する画面が表示されるようになった。一連の連絡先を無断で収集していたアプリへの批判に対応したものだ。 iOS版ではこのほか、テキストのコピー&ペースト機能やフォントサイズの設定など、多数の新機能や改善が追加された。Android
UPDATE Microsoftが2012年に「iPad」向け「Office」の提供を予定しているといううわさを2011年に伝えたThe Daily.comが、続報を報じている。 The Dailyは米国時間2月21日、iPad上で動作するOfficeを少し実際に使用する機会を得たと述べた。また、iPad向けOfficeは「間もなく」、承認を求めてAppleに送付される見込みだとも述べている。The DailyのMatt Hickey氏は、「今後数週間のうちに」リリースされるのではないかと予測している。 更新情報:Microsoftの広報担当者は、The Dailyの記事に掲載されているスクリーンショットは、Microsoftソフトウェア製品の実際の写真ではないと述べた。しかし、同広報担当者は、MicrosoftがOfficeのiPad向けバージョンを開発したかどうか、また、そのような製品
和歌山県太地町のイルカ搬送作業現場付近を警備していた男性への暴行罪に問われた、反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の支援者でオランダ国籍のアーウィン・フェルミューレン被告(42)の判決公判が22日、和歌山地裁であり、柴山智裁判官は「被害者の供述には疑問の余地があり、合理的な疑いが残る」として無罪(求刑・罰金10万円)を言い渡した。 フェルミューレン被告は、昨年12月16日に飼育施設へのイルカの搬入作業で付近を警戒していた男性の胸を手のひらで突いたとして起訴された。 同被告は「触っていない」などと否認。弁護側は公判で、同被告は右手に無線機、左手にカメラを持ち両手がふさがっていたなどと主張していた。 柴山裁判官は、被害者が左手で押されたとしているのに、カメラを持ちかえるなどしたとは供述していないことから、疑問が残るなどと指摘した。 シー・シェパードはインターネットのホームページで「活動を妨害
橋下氏は22日、報道陣の取材に対し、弁護士らによる職員メールの調査実施は了解済みと認めたうえで、「私物のパソコンを調べるのなら大問題だが、業務メールですから。市民は市役所の政治活動に疑問を持っている。生ぬるい調査では徹底解明はできない。何ら法律に反するものではない」などと主張。「僕の趣味や嗜好(しこう)で思想調査をやっているわけではない。調査しなければいけない事情を発生させたのは組合、市役所サイドだ」とも語り、職員労働組合に矛先を向けた。 野村氏らは、橋下氏の依頼を受け、職員に組合や政治活動への関与を問うアンケートを実施。質問内容が個人の思想信条などに関わり、全職員に回答を義務づけたことから、弁護士会などから「基本的人権を侵害している」などとの批判が続出。野村氏は調査を一時凍結している。 今回さらに、業務用とはいえ、通信の秘密に関わるメールを極秘に調査したことが明らかになり、野村氏らの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く