Windows PCのシェア、2016年に25％に低下、Androidは31％に上昇、IDC予測
米IDCが現地時間2012年3月28日に公表した市場推計によると、2011年に35.9％あったWindows搭載パソコン（x86互換CPU）の出荷台数ベースのシェアは2016年には25.1％に低下する。一方で米GoogleのモバイルOS「Android」搭載端末（ARM系CPU）は29.4％から31.1％に拡大する。また米Appleの「iOS」端末も14.6％から17.3％に拡大するとIDCは予測している。 これはIDCが四半期ごとにまとめている世界のパソコン市場、携帯電話市場、メディアタブレット市場に関するそれぞれの調査結果を総合し、推計したもの。それによると、IDCは2011年～2016年は劇的な変化が表れる5年間と見ている。同社のクライアント機器/ディスプレイ部門担当副社長のBob O'Donnell氏は「今回の調査で人々が複数の機器を所有し、日常的に利用していることが分かった」とし
米国携帯電話ユーザーの半数がスマートフォンを所有---米調査
米Nielsenは現地時間2012年3月29日、米国のスマートフォン市場に関する調査結果を発表した。それによると、携帯電話ユーザーのほぼ半数がスマートフォンを所有しているという。 2012年2月時点で携帯電話サービスに加入している人のうち49.7％がスマートフォンを所有していた。2011年2月のその割合は36％だった。 また、過去3カ月間に端末を購入した人の3分の2以上は、多機能携帯電話よりスマートフォンを選んでいる。 米国スマートフォンユーザーの端末をモバイルプラットフォーム別で見ると、米Googleの「Android」が48％を占めた。米Appleの「iOS」は32.1％、カナダResearch In Motion（RIM）の「Blackberry」は11.6％だった。 過去3カ月間にスマートフォンを購入した人に限ってみた場合、iOSは43％で、Androidの48％に迫りつつある。
「iPhone 4」のアンテナ問題で和解金請求サイト開設
米国に居住するAppleの「iPhone 4」所有者は、同スマートフォンのアンテナ問題で、和解金や無償のバンパー（保護）ケースを請求できる。もっとも、それほど大きな期待はしないほうがいい。 このほどiPhone4Settlement.comという、内容に即した名前のウェブページが公開された。iPhone 4のアンテナ問題で影響を受けた同端末ユーザーはここから15ドルの和解金を請求できる。サイトによると、iPhone 4の所有者が和解金を申請できる期間は米国時間8月28日までとなっている。今回の和解は、2012年2月17日かそれ以前にiPhone 4を購入した米国居住の所有者だけに適用される。 この問題はAppleがiPhone 4を発売した2010年にさかのぼる。発売直後から、この端末を特定の持ち方で握ったときに受信に問題が生じることを示す動画がオンラインで投稿されるようになった。まもなく
日本人の20％が「ネットがなかったら3時間以内に禁断症状」
シマンテックは3月29日、日本人のネットセキュリティに対する意識調査の結果を発表した。 調査によれば、日本人は平均して週に49時間（起きている時間の3分の1以上）ネットを利用し、ほぼ全員（90％）がメールのチェックや、ネットショッピングやオンラインバンキングなどのネット決済を行い、ウェブの閲覧（週13.2時間）やSNS上の交流（週6.8時間）に多くの時間を費やしていることがわかった。5人に1人（19％）が、ネットがなかったら3時間以内に禁断症状を覚えるだろうと回答した。 ネットを使う日本人のうち3分の1以上（38％）が、自身のクレジットカード番号や銀行口座などの金融関係情報が最も価値があるとし、続いて28％が連絡先や名前などの個人情報に最も価値を見出していることがわかった。 一方で、4人中1人以上（27％）が、書類や写真、連絡先、音楽などの個人情報をバックアップしていないと回答した。このほ
Apple製品の中国工場で50以上の法令違反、公正労働協会が報告
Apple製品の製造を手がける中国工場の労働環境について調査していた米公正労働協会（FLA）は現地時間2012年3月29日、複数の生産施設で超過勤務や、賃金不足、安全衛生上の問題が多く見つかったと報告した。 FLAは米Appleの依頼を受け、中国・富士康科技（Foxconn Technology）の工場における従業員の労働、生活環境について監査を実施していた（関連記事：中国のApple製品組立工場、従業員の賃金引き上げを明らかに）。 FLAによると、3万5500人の従業員を対象にした1カ月にわたる調査で、富士康科技の工場にはFLAの行動規範や中国の労働基準法に違反している事例が50件以上確認された。繁忙期には、FLAと中国の基準をともに大きく上回る週60時間超の労働があったり、1日の休みもなく7日以上連続して勤務していた事例もあった。 また、超過勤務分の賃金が十分に支払われていない実態も明
iPhone、米新規購入者数でAndroidのシェアを奪う――Nielsen調べ
米調査会社Nielsenが3月29日（現地時間）に発表した米スマートフォン市場に関する調査データによると、2012年2月の時点で、携帯電話ユーザーに占めるスマートフォンユーザーの割合が約半数（49.7％）になった。前年同月は36％だった。2011年12月～2012年2月に新規に携帯端末を購入したユーザーの3分の2以上がスマートフォンを選んだという。 OS別の新規スマートフォン購入者数では、米AppleのiPhoneが前回調査から6ポイントと大きく伸びて43％になり、首位の米GoogleのAndroid（3.7ポイント減の48％）との差を縮めた。3位のカナダのResearch In MotionのBlackBerryは1ポイント減の5％。 利用者シェアでは、1位のAndroidは1.7ポイント増の48％、2位のiPhoneは2ポイント増の32％、3位のBlackBerryは2.9ポイント減の
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ANAに新プレミアムエコノミー登場 - 機内食を格上げして新シートを設置
全日本空輸(ANA)の国際長距離便でプレミアムエコノミーの新しいサービスがスタートする。まず、6月1日からは成田 - シカゴ・ワシントンD.C.・ミュンヘン、羽田 - ロサンゼルスで、従来の食事のサービスにスパークリングワインとスープのサービスが加わる。 また9月以降、成田 - ニューヨーク・ロサンゼルス・ロンドン・フランクフルト・サンフランシスコ・パリ線に、新しいシートを使ったプレミアムエコノミーを順次設置。エコノミークラスの最前方に、通常のエコノミーから独立した24席のみのプレミアムなスペースが誕生する。 新しいシートは、座席幅(肘掛間)を19.3インチ(49cm)まで広げ、重厚感のある座り心地。クライニング角度も114.5度と従来のシートより3cmあまり深くなった。シートピッチ(座席の前後間隔)はエコノミークラスより10%広い38インチ(96.5cm)。TVモニターも10.6インチと
「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と書いた人に訊きたい
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 勝間和代の対談番組に 出演したときのこと この原稿を書く数日前、勝間和代がホスト役を務める対談番組「デキビジ」に出演した。テーマは死刑制度。事前に打ち合わせはまったくなかったけれど、勝間は自分が死刑廃止論者であることを、とても率直な言い回しで僕に語った。言葉を選んだり言い淀んだりする気配はまったくない。風当たりは厳しいですよと僕は言った。 でも勝間はひるまない。僕の余計なアドバイスを聞き流しながら、なぜこの国は死刑を廃止できないのでしょうと何度も訊ねてきたけれど、うまく答えること
朝日新聞デジタル：日本一の富豪はユニクロ柳井氏 資産８８００億円 米誌 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスファーストリテイリングソフトバンク 米経済誌フォーブスは２９日、２０１２年版の「日本の富豪４０人」を発表した。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、保有資産１０６億ドル（約８８００億円）で、前回の１０年版に続きトップだった。 昨年（１１年）の番付は、同年３月に起きた東日本大震災を考慮して、同誌が発表していなかった。 ２位はサントリーホールディングスの佐治信忠社長で７９億ドル（約６５００億円）。３位はソフトバンクの孫正義社長で６９億ドル（約５７００億円）。４位は楽天の三木谷浩史会長兼社長で、６３億ドル（約５２００億円）。同誌は三木谷氏について「過去２年間で一番躍進した人物」と論評した。携帯電話向けゲーム大手のグリーの田中良和社長は３５億ドル（約２９００億円）で７位に入った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ASCII.jp：スマホ利用率が大幅増、男女10代で37％
東京新聞:日本の富豪 柳井氏Ｖ３ 米誌フォーブス発表:経済(TOKYO Web)
「Google Maps 6.5 for Android」公開、高精細画面の機種では地図くっきり