生活保護費3.7兆円の半分は医療費医療制度の歪みが生む長期入院の見直しこそ急務
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたという報道をきっかけに、受
社長ツイッターは失言危機と隣り合わせ：日経ビジネスオンライン
「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」──。今年2月21日、居酒屋チェーン「ワタミ」従業員の自殺が労災認定された件について、同社の渡邉美樹会長がツイートしたこのフレーズが大炎上を巻き起こした。 ワタミ会長のツイートがやり玉に 自殺した従業員が生前、「体が痛いです」「どうか助けて下さい」といった悲痛な叫びを手帳に記していたことがニュースで報じられ、同情する声がソーシャルネットワーク上に形成されていた。そこへこのツイートが飛び込んできたこともあり、同情がそのまま怒りに転化した格好だ。渡邉会長は、その率直で正直な物言いが若手ビジネスパーソンにも支持されてきた経営者ではあったが、このような状況下ではその渡邉節が配慮に欠けているように受け止められた。 労災認定を巡っては一般に、社員側と会社側で勤務状況の認識にズレが生じやすい。会社が認定を受け入れるにせよ、不服として争うにせよ、日々の商売
“劇薬”のFITを“良薬”に変えられるか？：日経ビジネスオンライン
7月1日に、「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」、いわゆるFIT（フィード・イン・タリフ）が始まった。この制度を活用し、これまでエネルギー事業に全く関与していなかった企業までもが、すさまじい勢いでメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの新エネルギー事業へ進出し始めている。 ドイツと同じ轍を踏むな FITは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを用いて発電した電気を、電気事業者が一定期間において、決められた単価で全量を買い取ることを義務づける制度である。その買い取りにかかる費用は、電気事業者が、国民の電気料金に上乗せするかたちで徴収する。制度の枠組みとなる「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ法）」は、当時の菅直人首相が、エネルギー政策の転換を目指し、自身の首をかけて昨年8月26日に国会で成立させた。 このFITは、再生可能
“人形遣い”の器量は、分からないもので分かる：日経ビジネスオンライン
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
電通が約４０００億円で英広告大手買収、巨額のれんに見合う投資か疑問の声も | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
電通が約４０００億円で英広告大手買収、巨額のれんに見合う投資か疑問の声も - 12/07/13 | 13:24 国内広告最大手の電通は７月１２日、ロンドン証券取引所に上場している英大手広告代理店イージス・グループを約３１億６４００万ポンド（約３９５５億円）で買収すると発表した。電通のＭ＆Ａとしては過去最大。イージスは今回の買収に賛同しており、年内にも完全子会社化する。 イージスは世界８０カ国に拠点を持つ。東欧や中東、アフリカなど電通が手薄だった新興国のほか欧米で幅広く展開しており、電通にとっては地域的な補完が可能と判断した。また、テレビ広告を中心にマスメディアが収益柱の電通に対して、イージスはデジタル領域に強く事業分野でのシナジーも発揮できるとの算段だ。 電通の２０１２年３月期、イージスの２０１１年１２月期の売上総利益（粗利）を単純合算すると、地域別の構成比は日本５８％、北・南米１２％
カルピスの顧客情報約10万件が流出か、業務委託先で不正行為も
カルピスは7月13日、顧客の個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、第三者に漏えいした可能性があると発表した。現在はデータを削除して閲覧できないようにしたといい、電話による専用窓口を開設するなどの対応を進めている。 同社によると、漏えいした可能性がある情報は2009年8～10月に実施いた「’09年秋のHAPPY REFRESH キャンペーン」で収集した個人情報。全体のうち5万4266件はキャンペーンに登録・応募した顧客のもので、氏名、フリガナ、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、応募した賞品コース、キャンペーンを知ったきっかけの情報（一部は任意）となる。残る4万1423件は、キャンペーンに登録したが応募をしなかった顧客のメールアドレスのみとなっている。 漏えいした可能性は7月5日に判明。キャンペーン参加者の個人情報がインターネット上に公開されているとの通報が外
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