PoliPoli のメンバー Image credit: PoliPoli 神奈川県相模原市に拠点を置く PoliPoli(ポリポリ)は21日、シードラウンドで西川潔氏(ネットエイジ創業者)、鶴田浩之氏(元 Labit、現在メルカリ子会社ソウゾウ執行役員)、F Ventures からシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者の話によると、総額数百万円程度とみられる。 PoliPoli はトークンエコノミーを使った経済圏の形成により、政治家と有権者双方のニーズを満たすプラットフォーム「ポリポリ」を開発。ユーザが良い発言をすると PoliPoli の独自トークン「Polin(ポリン)」がもらえ、誹謗中傷などで荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高めることができる。政治家にとっては、自身の考えを有権者に伝える機会が提供され、有権者の声を効果
Resy対応レストランにはReserveのメニューが/Image Credit : Instagram <ピックアップ:Instagram quietly launches payments for commerce> インスタで流れてきた美味しそうなハンバーグ写真から店を見つけて予約から決済まで完了、そんなことができるようになるみたいです。TechCrunchがレポートしてるInstagramのペイメントに関する話題なんですが、記事によれば一部ユーザーに対してクレジットカードやデビッドカードの登録が始まっているそう。 使えるのはレストラン予約のResyで、予約対応の店舗ページにいくとReserveのメニューが。ただこれは2017年3月に言及されているビジネス向けのInstagramの予約サービス機能で、運用が既に開始されているものなんですが、今回レポートされているのは、この後の決済までア
FACTBASE のチーム。中央が創業者で CEO の高橋佑典氏。 Image credit: FACTBASE 【12月1日9時30分更新】取材後の同社経営戦略変更に伴い、記述内容を一部訂正。 東京に拠点を置くスタートアップ FACTBASE は1日、ビッグデータ人工知能(AI)知能の活用により、仮想通貨の市場予測を提供するサービス「SIGNAL(シグナル)」を、アメリカのサンタクララで開催中の Blockchain Expo で発表した。これとあわせ、同社は SIGNAL の事前登録の受付を開始した。 FACTBASE は11月、大阪大学出身の高橋佑典氏らが設立したスタートアップだ。仮想通貨では、値動きに影響及ぼす情報の流れや要素が法定通貨と大きく異なることに着目。同社が開発する SIGNAL では、ウェブベースのダッシュボードを通じた仮想通貨の市場予測閲覧機能「SIGNAL Boar
最近の女子大生の間では盛れないカメラアプリを「ブスカメラ」と呼ぶらしい。(盛れないとは可愛く写真が取れないことを指す) 自撮りアプリのSNOWや撮影女子会など可愛く盛れる写真、いわゆる「フォトジェニックな写真」を撮れるアプリやサービスを若い女性たちは日常的に利用している。 そんなフォトジェニックな写真を撮れるサービスのひとつ、カップルや友達同士の撮影サービス「ラブグラフ」は7月7日、総額1.4億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はグリーベンチャーズ、3ミニッツ取締役CFOを務める石倉壱彦氏とその他個人投資家で、株式比率や払込日は非公開。 ラブグラフはカップルや友達、家族とお出かけする際にプロのカメラマンが同行して写真撮影をするサービスで、記念日や結婚式の前撮りなどに多く利用されている。2014年1月より開始された同サービスは現在全国で対応しており、累計撮影数が3500組、月間撮影
via Flickr by “Slack“. Licensed under CC BY-SA 2.0. Foursquareでプロダクトのシニアバイスプレジデントを務めていた Noah Weiss氏が、新たにチームコミュニケーションアプリのSlackに加わることになった。Weiss氏は、Slackが新たに立ち上げたニューヨークオフィスに新設された部署「検索・学習・知能グループ」を率いることになる。 Mediumの記事によれば、Weiss氏のSlackでのミッションは「より利用企業の規模が大きくなり、そうした企業がより頻繁にSlackを使うようになっても、Slackがより良い経験を提供できるような機能を作ることに集中する」ことであり、顧客企業の従業員数が10であろうと1万であろうと、ユーザーがよりプロダクティブで、情報が共有され、コラボレーションが促進されることが「成功の指標」であるという。
ゲームエイト代表取締役の西尾健太郎氏 また、若手起業家が次のステージへと進んだ。 Gunosy(証券コード:6047)は本日、国内有数のゲームに関するウェブメディア「Game8(ゲームエイト)」を運営するゲームエイトの株式の取得について、Labitと合意した。Gunosyはゲームエイトの全株式を取得し、100%子会社化する。 ゲームエイトは、「すごい時間割」を開発していたスタートアップLabitの子会社としてスタート。「すごい時間割」の事業を譲渡した後、同社の西尾健太郎氏がメディアの運営を開始したところ、数字が成長。人を採用するタイミングになって、ゲームエイトを子会社化し、西尾氏が代表取締役に就任した。 「Game8」は会社を創業してから、約1年4ヶ月で月間1000万UUを突破するメディアへと成長している。さらに成長スピードを伸ばそうと考えた結果、今回の子会社化へと至った。 西尾氏「資金調
ABEJA Behaviorの画面 ABEJAが開発するディープラーニング(Deep Learning)を活用した次世代型店舗解析ソリューションを、三越伊勢丹ホールディングス子会社の三越伊勢丹がテスト導入した。 ABEJAが提供している顧客動態・滞留データの解析サービス「ABEJA Behavior」や性別年齢推定サービス「ABEJA Demographic」などのサービスを用いて店舗内行動を取得し、データ管理・分析サービス「ABEJA DMP」でオンラインとオフラインのデータをリアルタイムに解析することが可能だという。 今回、ABEJAの技術を導入することに先駆け、お菓子セレクトショップ「菓遊庵」の店舗内レイアウト改善のために、両社は協同プロジェクトチームを発足。ABEJAのインストアマーケティングサービスを用いて仮説検証実験を実施している。 今後、両社は共同して実店舗における仮説のデー
Gunosyが本日事業戦略発表会を開催した。400人ほどの関係者が参加する中、Gunosyは新たなコンセプト「5000万人都市構想」、として新サービス「Gunosy Platform」と提携モデル「G Development」を発表した。 Gunosyは現在、700万ダウンロード、提携媒体が200以上となっており、提携媒体の中には月間100万PV以上をGunosyから送客できているものも複数存在している。DAU を MAU で割ったもので算出しているというGunosyのアクティブ率は、現在46%となっているという。 1年ほど前からスタートしている「Gunosy Ads」は、広告主の数が過去3ヶ月で400社以上となっているという。この広告については、Gunosy経由での予約、購買などのコンバージョンが100万回数を超えている、とGunosy 代表取締役の福島良典氏は語る。 5000万人が過ご
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