asahi.com（朝日新聞社）：天下り年収保証の独立法人、予算大幅カット 厚労相方針 - 社会厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、公金を使って同省の天下りＯＢらの収入を保証するシステムを作り上げていた問題をめぐり、長妻昭厚労相は９日、来年度の同機構の業務委託予算を大幅にカットする方針を明らかにした。 人件費などを見直し、８月の概算要求の約６１億円から３４％削り、約４０億円にする。１１年度からは委託そのものを取りやめるという。法人関係者らは以前から「委託費のうち３割はカットできる」と指摘しており、公金の無駄遣いの温床にメスが入った形だ。 同機構は毎年、同省ＯＢらの天下り先で４７都道府県にそれぞれある公益法人「雇用開発協会」に対し、厚労省の交付金などで賄われている雇用支援事業を随意契約で発注。この際、天下りＯＢらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが判明していた。委託費の総額は０９年度で約５９億円。そのうち約２２億円が、同協会に天下りし
